なるほど、あなた方の一次の対象じゃないけど、統計ではあるんだよ。法律上どうなるか知りませんよ。 それ、建議したらいい、まさに建議できるんだから。今後は建議するんですね、統計委員会が政府に。
なるほど、あなた方の一次の対象じゃないけど、統計ではあるんだよ。法律上どうなるか知りませんよ。 それ、建議したらいい、まさに建議できるんだから。今後は建議するんですね、統計委員会が政府に。
そのいい悪いを建議しなさいよ、それこそ。この統計はおかしいとか、場合によったら、これはこう直すべきだと、この調査方法は良くないとか、そういうことをやらないと機能しないよ、と私は思うよ。 それからもう一つの、EBPM、この推進委員会は、今度は統括官を置くんでしょう、各省に統括官を。何をやるんですか、統括官は。統括官会議が推進会議になるのよ。それで、どういうことが議題になるの。
EBPMはどこが所管になるの。それから、それはあなたには無理よ、EBPMは。それは大臣か副大臣よ。
だから、二元行政になるんですよ。総務省が所管すべきじゃないの。それは、内閣官房なんて中身があってないんだから、寄り合い世帯なんだから。 ちょっと大臣、申し入れなさい。いかがですか。
それで、今回の改正に伴って、この間、統計局を見せていただきまして、大変勉強になりました。あの中で、ICTは総務省の所管ですよね。これをどんどんどんどん統計の中に入れていくということは私はいいことで、かなり進んだと思いますけれども、各府省の関係はどうなっているのかというのと、それから、総務省関係のICTの推進が今後どうなるのかということを簡潔に教えてください。
EBPMで一つ忘れたんですが、皆さんがお作りになった計画を見ると、官民の統計コストを三年間で二割削減すると書いてあるわね。それをEBPMの一つの目標にしているんですよ。 これはどういうことなんですか。よく分からない。むしろ逆じゃないかと思っているんだよ。
いや、そうは書いていないじゃないの、計画の中に。削る方だけ書いているのよ。増やす方書いていますか。私、読んでいないのかな。
おかしいでしょう。削る方は三年間で二割コストを切ると書いているの。増やす方は、これから考えて、抽象的に書いてあるわけ、何かは今、表現忘れましたけどね。 これはバランスが取れないので、やっぱり統計は、日陰じゃないけど、余り優遇されていないんですよ。それはどういうことなの。もう一度言いなさいよ。
しかし、昨日ですか、調査のときに統計局の皆さんから聞いたら、相当人員が落ちているわね。まあ非常勤に変わっているのかもしれません。それから、それはコストもIT化によって相当効率的になっているのかもしれない。しかし、これも落ちていますよね。それから、人材戦略で、作る人、使う人、まあ読む人というのかな、奥野副大臣のあれによると、そういう人材の育成や確保についての戦略も定かでない。 どうも、私個人の感じとしては、切る方ばっかり熱心なのよ。きちっと活用して伸ばしていくということがないとEBPMの精神に反しますよ。だから、掛け声だけになっちゃう、また。それを大変心配しますけれども、いかがですか。大臣が答弁すべきだな。
それと、地方団体への支援ですよね。私も地方で勤務したとき、国勢調査については、これは人件費の補助が、委託費だね、委託費が来るんですが、これがどんどんどんどん削られているんですよ。だから、その補助対象者は、委託費対象者か、それは恐らく三割以上減っていると思う。そうなると、足りないのは一般財源でやるよりしようがないわね。 それから、ほかのこともやっているんだから、国勢調査だけじゃないから、それは恐らく地方は黙っていますけど、その辺のことはどうなの。委託調査というのはかなり多いよ、国の委託調査は。委託調査というのは全部財源を見ているの、国調は見ているけれども。人件費はどうなっているのか、そういうところを少し教えてください。
今、地方から苦情は来ていませんか。みんな黙っているかな。例えば委託費、仕事に比べて委託費が少ないとか。それから、いろんな調査が来るものにお金が付いているのと付いていないのがあるはずですよ。それはどうなっているのか。分かれば、ちょっとあれしてください。
それと、その専門職員の養成や何かを少し国の方が力を入れて、地方の関係の人を集めてやった方がいいと思うし、それから、地方の現場で調査員がずっと回るでしょう。ところが、今、マンションが増えたり、いたりいなかったり、家族構成も複雑だし、移動も激しいし、大変な苦労があると思うんですよ。そういうことに対するやっぱり対応をお考えですか、地方の意見も聞いて。
それから、時間がなくなりましたからあれしますけれども、海外との関係ですよね。私は、開発途上国、特にアジアの、それは統計上のいろんな支援をすべきだと。ああいう国は、まだきちっと統計的な準備というか、対応ができていないんですよね。前から言って、予算委員会でもそういうことを少し言ったことがあるんだけど、今の状況はどうなっているのか。何か国ぐらいとどういうことをやっているのか。ODAとの関係もあるんでしょう。いかがですか。
そういう予算はあるんですか。それから、今のODAはどうなっているの。使っているの、使っていないの、統計で、統計支援で。
統計は大変地味な仕事だけれども、私、ちゃんとやるべきだと思いますよ。恐らく総務委員会の皆さん、みんな応援団だから、自信を持ってやりなさいよ。 終わります。
片山虎之助です。質問を順次いたします。 今日は、私はこの二法案には賛成ですから、二法案についてだけ質問しようと実は思ってきました。少し意見はあるんですよ。あるんですけど、それは後ほど申し上げます。 ところが、一昨日のある全国紙を見ましたら、岡山市の消防団員で、消防団ですよ、消防団員で、幽霊団員が三百四十八名かな、それで千五百万ほど報酬をもらっていると、何にもしないのに。こういうのが出ました。 私は、昔、日本消防協会長をやって、消防団の統括だったのよ。それから、岡山市は関係のあるところだわね。ちょっとびっくりしまして、それは地元では事情を聞いたんだけれども、やっぱり消防庁もちゃんと聞かないとね。消防の今人気が上がってイメー
消防団員というのは特別職の地方公務員なんですよ。市町村長の承認を得て消防団長が任命するんですよ。これは、だんだん今手厚くなってきて、非常勤の消防団員も、常勤の消防団員は、これは普通の地方公務員法の適用があるんだから、少ないんで、ほとんどいませんけれどもね。 だから、だんだん手厚くなってきているので、そこでその団員として最低限やるということは何ですか。その新聞報道によれば、例えば大会があるわね、消防操法訓練大会に一回も出ない、出動を一回もしない、会合に出ないと、こう書いてある。事実かどうかは知りませんよ。団員としては最低どこまでやれば団員なの。それで、消防組織法には、上司の指揮監督に応じて消防業務に従事すると書いてあるわ、調べたら
それから、報酬をもらっているんだからね、非常勤だから報酬なんだけれども。それ、何にもやらずに報酬をもらうというのが事実なら、どういうことですか、法的には。どういうことになるの。
それじゃ、団員としては最低このくらいやれと、普通の団員、平均的な団員ならここまでやれと、何か消防庁でマニュアルでも示さないと、それは分からないわね、そんな。しかも、今の消防団員の定数は条例ですよ、御承知のように。それから、お金は一般財源なんだけれども、全部地方交付税でも基準財政需要に盛り込んでいるのよ、出動手当も報酬も。そういう意味では交付金ですよ。 そういう意味で、今のような幽霊党員的なことをやるということは大変心外なんだよね。一生懸命やっている人がみんな迷惑するんですよ。そこをどう考えますか。あなたの方が何も示さないからいかぬのだよ。
それで、また新聞報道によれば、分かりますか、報酬をもらう通帳は分団が管理して、恐らく分団長が持っているんでしょうね。それ、自動的にそこに金が振り込まれるから、市から、それを分団で使っているんですよ。それは個人の報酬ですよね。ところが、実際はいろんなコンパというか、飲み食いだとか旅行だとかに使われているんです。私は、合意でやるのはいいと思いますよ。しかし、自動的にその通帳を誰かが一元管理してあれするようなことは誤解を招くわね、みんなが同意して仮にやってもね。少なくとも、何にもやらないということは、あなたは団員でないと思うでしょう。だから、少なくとも何かやれということを示さないと。 だから、自由にするというのもいいんだよ。自由にすり