冒頭言いましたように、どんな制度でも、全く法令違反をなくするということは不可能ですね。そういうことを申し上げたわけでございまして、ただ、できるだけ法令違反を少なくするような制度にする、それからまた、制度を運用する人にもしっかりした認識を持ってもらう、そういうことが必要だ、こう思っております。 そこで、法令違反が完全になくならないんだから罰則だと。刑罰というのは、これはそれだけのやはりしっかりした中身が要るわけであります。だから、権利侵害とのバランスをどう考えるか、あるいは、犯罪になるわけですから、そういう意味での構成要件、そういうものがしっかりできるかどうか、そういうことを含めてのいろいろな議論があるわけでありますけれども、今回
先ほども枝野委員にもお答えしましたけれども、制度というのは、完全にそれで法令違反をなくすなんということはこれはなかなか至難のわざでございまして、やはり、先ほども言いましたが、担当する、運用する人がそういう意識を持ってしっかりやる、こういうことだろうと思っております。 それで、今の法律と今回の法律を比べますと、これは御異論があるかもしれませんが、私は、かなり大幅に充実強化されて抑止効果も高まる、こう思っております。しかし、全くなくなるかと。それは冒頭言いましたように、そこまでの自信がございません。やはり、大いにこれから職員の皆さんの意識を啓発して、いろいろな手だてをとってこの新法が完全なものにできるように考えたい、こういうように思
いろいろ大変興味深い御説を拝聴させていただきまして、私もなるほどとかなり同感するところもございます。 そこで、今の御提案でございますけれども、それを利用目的を超えてやる、提供する、こういうことが個々人の明白な権利侵害、権利利益の侵害になるのかどうかというところの検証ですね、罰則まで上げるについては。私より仙谷委員の方がずっとそれは専門家でございますけれども、その辺の検討が私は要るんではなかろうか。どうしても罰則が嫌だとか、全く、毛頭考えていないということはないんです。我々も、やはりいろいろな意味での抑止効果を体系としてどういうふうにやるかは検討せないかぬ、こう思っておりますけれども、そこまでなかなか、今のお説のようなところまでい
そのとおりでございまして、何ぴともということで、今言われたようなことが我々の同じ認識であります。
この前、吉井委員の御質問にもお答えしましたが、現在調査中でございまして、窓口だけでも千八百ございますから、これをできるだけ早くまとめたい、こういうふうに思っておりますが、まとまったものは順次発表することも今検討いたしております。
一次的には各省庁、各機関にお願いするわけでありますが、取りまとめだとか調整だとか統一的な運用だとかということは当方の仕事ではないかと思っております。
いや、全く知りません。 だから、それはうちの省がそういうことを知らせたのか、あるいは別の、それは定かでございませんで、うちの省につきましては調べてみます。
いずれにせよ、事実をまず確認することが先ですから、調査いたしましょう。
局長が答えましたように、個人情報が保護の対象ですから、イニシアルとか番号だとかというのは個人が識別できませんから、名前を書いたものを中心に調べる、そういうものに限る、こうしたわけであります。個人が識別できないもの、これは現行の法律の保護の対象にはしてないわけですから、調査はそれに限らせてもらう、こういうことであります。
吉田委員から大変温かいお励ましもいただきまして、ありがとうございました。 ユニバーサルサービスと民間参入の関係ですけれども、これは国によって必ずしも同じじゃないと考えておりますし、諸外国で民間参入をやってうまくいかなかった例も御指摘のようにございますね。我が国では、このユニバーサルサービスの確保と民間参入によるいい競争状態によって、サービスがよくなることの両立をぜひさせたいものだと我々は考えております。 したがって、民間参入される事業者の方には、ぜひ、いいとこ取りじゃなくて、クリームスキミングじゃなくて、ユニバーサルサービスをやってもらう。それから、公社の方は、現在の例えば三種、四種の政策料金やあるいは国際業務や書留というこ
今お話しのように、ドイツでは法律で、郵便局のそれ以上の減少をストップするというような法案も出されたことを我々も承知いたしております。 そこで、今回のこの日本郵政公社法案の中には、郵便局が引き続いて二万四千七百体制を維持できるように、地域住民の利便の確保に配慮して郵便局を設置しなければならない、その具体的な人口や面積の基準は省令で定める、こういうふうに法的な手当てはいたしておりまして、当面、我々としては、この体制を維持していく、減少させる考えはない、こういう決意でございます。
前の委員会でそういう質問が荒井委員からありまして、私は、戦後のインフレの異常な時期を除いて、一般会計から郵政事業関係に税金が繰り入れられたことはない、こういうふうに答弁いたしました。 それから、今お話しのように、財投の関係では、郵貯の場合に資金運用部への預託が義務づけられておりまして、義務預託なんですね。そこで、義務預託ですから、同時に、郵貯については返すときは政府が保証しているんですよ。そこで一応郵貯と特殊法人の関係は切れているんですね。あとは資金運用の運用で特殊法人や何かにお貸しして、それがいいか悪いか、その議論は、私は所管でもございませんからやる立場にありませんけれども、そこの関係で、郵貯は資金運用部に義務預託のところなん
去年の秋に、私の親しい会社の社長が来られて、うちの若い職員を、社員を勉強させたい、研修させたい、事務のいろいろな進め方とかいろいろな人を知るということもあるので、こういうことですから、それは勉強に来させてはどうですかと。それは私の事務所ではなくて、岡山県の参議院の第二選挙区支部でございます。そこに来てもらって、六、四ぐらい、特にあれがないときは車の運転なんかを中心にやってもらっておりますけれども、そうでないときは、会社の仕事をやっておるんです。 それで経過しまして、そういうことなものですから、政治資金規正法上は労力提供も寄附になりますから、そこで三月までに、去年の政治資金の収支の報告をしますね、そういうことの中で、それを入れてお
先ほどのお話ですけれども、あれは三月までに報告して、追加や訂正の期間を認めているんですよ、何カ月間。三月までですからね。そこで、選管とも手続をとるような相談をしておりますから、そういうことはぜひ御理解を賜りたい、こういうことでございます。 それから、今の退職の話でございますが、事務次官が郵便貯金振興会と簡易保険福祉事業団にたすきがけで行っているんじゃないか、慣例ではないか。 そういうことはありません。ただ、見ますと、次官経験者が行っている例は多うございますけれども、それは慣例だとか決まっているとかということではありませんで、やはり本人の能力、適性、経歴等を見て適材な人に行ってもらっている。特に、簡保事業団の方は総務大臣の任命
いろいろ御指摘ありますが、この株式保有については、過去の特別な経緯によるものと私は聞いております。 これはＫＤＤＩが昭和二十八年に国際電信電話株式会社として設立当時、政府所有の株式が大蔵省より売り出されることになり、同社から、安定株主として郵政省共済組合に株式を優先的に割り当てたいので引き受けてほしい、こういう依頼がありまして、郵政省の共済組合が引き受けた、こういうふうに承知いたしておりますが、今後このような株式の取得を行う予定もございませんし、事業運営や行政の遂行に支障のないように十分配慮してまいる所存であります。
もう経緯は私よりは武正委員の方がお詳しいんでしょうが、現在は郵便物運送委託法第四条第一項の規定で随意契約を行っておりますが、今御指摘の法律が今国会でもう成立いたしましたので、その法令が施行された場合には、郵便物運送の安定的運行の確保を最重点としつつ、委託契約の見直しについて適切に対応してまいりたいと考えております。
いや、そういうことを含めてと申し上げました。現行の随意契約を見直していくということでございますから、それ以外のケースも含めて検討する、こういうふうに御理解賜りたい。
今も松井長官が話しましたように、安定的な運送というものの確保をまず一つ考えなきゃいかぬ。そういう中で、今のような御指摘もありますから、随意契約以外にそれは一般競争入札もあるし、指名競争入札もあるし。だから、そういうことを含めて総合的に何が一番いいのかを考えていく、こういうことを申し上げているわけであります。
だから一般競争入札も視野に入れると申し上げているんですよ。ただしかし、それだけでやるということが本当にいろいろ総合的に考えた場合に妥当かどうかという判断なんですよ。 だから、それは国民の目から見て納得ができるような形でしっかり対応するということを私も松井長官も申し上げているわけで、それはひとつ御理解を賜りたいと思います。
もう既に何度も当委員会でもお答え申し上げていますように、公社法をつくるときに出資をどうするか検討いたしました。 公社に経営の自由度を与える、こういう観点からは、郵便事業についてはある程度範囲を限定して民間企業に出資できることも一つの選択肢だな、こういうふうに思いましたが、出資が適当な事業の範囲や、あるいは公社にふさわしい出資制度をどう考えるか、こういうことについてはなお検討すべき必要があるな、こういうことで今回の法案には盛り込まなかったわけでありますけれども、引き続いて我々はあるべき出資については検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
