今、何で独立行政法人にしないんだと。国会で決めたんですよ、基本法で。今の郵政事業庁というのをまずつくって、国営公社にするということは国会でお決めになったことで、独立行政法人とは性格が違いますから、それはなおよく御検討賜りたい、こういうふうに思っております。我々は基本法に基づくフレームで国営公社をつくっておるわけでありますから、その点もぜひあわせて御理解を賜りたい。 そこで、今の、信託銀行の選択をどうしているのかと。我々は、簡保事業団におきまして、定性評価、定量評価、定性評価というのは、ファンドマネジャー等の運用にかかわる者の経験、人材配置に当たってどうか、あるいは、運用手法、運用スタイルに一貫性を持っているかどうか、投資の意思決
お話もありましたが、簡保資金は大正八年の創業から自主運用、郵貯は、全部じゃありませんが、六十二年度から自主運用をやってきている。これまでも毎年安定した運用実績を上げてきております。これを生かしていくということが一つ、ストックがある。 それからもう一つは、郵貯、簡保の運用は、国債などの債券を大きな取引単位で長期安定的な運用を行うことが基本で、ちょこちょこ株を中心に売ったり買ったりする必要はないんですよ、安全で確実で長期的なことをやりますから。 そういう意味では、これから人を育てていきますし、現在も、郵貯の関係が百二十六名、簡保の関係が百七十名やっておりまして、また、能力向上のために海外等にも研修に行かせる、こういうこともやって
これはいろいろな経緯があって最終的には現在のような基本法の形に落ちついたので、途中経過ではいろいろな議論がありますよ。私はそういうふうに理解しておりまして、最終的には、現在のような国営公社で一体として三事業をやる、公社事業としてやる、これが当時における最善の選択ではないかということで、国民の代表がお集まりの国会でお決めいただいた、こういうふうに理解しております。 国債についてのお話がありまして、所管じゃありませんから、余り私見を申し上げるのはいかがかと思ったんですが、今の格付、ムーディーズですか、それが常に正しい、常にこれが権威があるというのもいかがかなと私は思っておりますが、これは全く個人の意見でございます。
なるべく自律的、弾力的な運営、民間に近い形の経営がやれるようにしよう、国会も役所もできるだけ口を出さないようにしようというのが基本法の考え方ですね。そういう意味では予算等についても、国会の議決を要しない、こういうことになりましたから、予責法の適用はないと我々も考えておりますけれども、予責法の対象外になることに伴う弁償責任のあり方については、一般の例により、郵政公社の会計規程に定めることがどうかなと、こういうことで現在検討いたしております。
独立行政法人というのは、ある意味では行政の一環なんですね。ところが、この郵政事業というのは、名前が事業がついていますように、大変事業的な色彩が強い、こういうこともありまして、国会でのいろいろな御議論の中で、今の国営公社の方式をおとりになったのではないか、こういうふうに私は考えておりますね。 そこで、独立行政法人そのものも、行政評価の対象にはならないんです。独立行政法人自体は政策評価の対象にはなりませんが、やっていることはなるんですね。やっていることはなる。 そういう意味からいいますと、この郵政事業につきましても、郵政公社そのものは私はならないと思いますけれども、郵政事業ということについて、いろいろこれから総務省とのかかわりも
前の公社にしない、もっと自由にいろいろな経営的な、そういうことも生かせるようなものにしようというのが国会の意思なんですよ。だから、自律的、弾力的な。 もし委員の言われるように、がんじがらめにしよう、役所と同じにしよう、今と同じじゃないですか。だから、自由を与えて大いにやってもらおう、大きいところは中期経営目標や事後評価でチェックしていく、こういうことなんですよ。 できるだけ役所も国会も必要最小限度の関与にしよう、こういうのが制度の趣旨ですからね。そこはひとつ誤解のないようにお願いします。
国でなくて、国とは別の、何でそういう法人をつくって、そこに中期的な目標管理をしながら、できるだけ事後評価にして事前チェックはやらなくて、全体の事業の自律的、弾力的な経営を可能にしようかと、こういうことの御議論でそうなったんですよね。民営化という議論も結局はそういうことなんですよ、議論の先にあるのは。そこでそのときいろいろな議論があった中で、当時の国会は、こういう国営公社化を選択されたんですよ。 独立行政法人は、行政の一部をやるんですよ。だから、ある意味では、がんじがらめ度が公社より強くてもそれはそれでやむを得ない、私はこう思いますけれども、何のためにこの郵政事業の改革をやるかということを、ぜひお考えいただかなきゃいかぬ。全部チェ
これも、恐らくいろいろな議論があったと思いますよ。 独立行政法人も、最初は非公務員型だということでいったんですけれども、公務員型と非公務員型と併存で、今は公務員型の方がどっちかというと多いんですよね。 そこで、郵政事業は、民間的な事業の要素も十分あるけれども強い公共性もあるので、しかも信書の秘密を守るというようなこともあるので、そこはいろいろな議論の上に国家公務員になったと、私はこういうふうに理解いたしております。
特別会計は、もう御承知のように、公社発足によって廃止されるわけでありますから、総務省に残る内局の組織の人件費は、当然一般会計で支弁する。それで、監察の職員は、郵政監察は公社の職員で、今までのように考査、調査、捜査、防犯等をやるわけですから、これは公社の方の人件費で払う、こういうことでございます。 そこで、現在の郵政企画管理局をどうするか、こういうことになります。かなりな部分は縮小することになると考えておりますけれども、具体的には平成十五年度定員として、仕事の状況、この法案の成立後の状況等を考えながら検討してまいりたいと思っております。
郵政監察といいましても、内部監査ですからね、当たり前の話ですよ、内部監査するものを、その人件費をその組織自体が持つことは。 それから、今、ＧＨＱが勧告云々というお話がありましたが、郵政監察は、考査、調査、捜査、防犯、こういう業務を通じまして、事業の健全な運営を確保することを設置以来の目的としておりまして、これは変わっていないと思いますよ。防犯、防犯と言われましたけれども、考査、調査等をかなり中心に行っている、こういうふうに私は考えておりまして、設置以来、その基本的な目的、業務等は変わっていない、こういうふうに考えております。
この発言の正確な趣旨は私はわかりませんし、それも読んでございませんけれども、郵便法第五条に違反する疑いがあれば事実関係を調査して、違反が繰り返されるような悪質の場合には捜査権を使って厳正に捜査する。監察の立場から当たり前じゃないでしょうか。
これは全然、監察と政策評価は違うんですよね。そこはぜひ御理解を賜りたいと思います。 内部監査と言いましたが、外部のそういう違反行為が全くできない、捜査権があるんですから、それをやるのはまた当たり前でございまして、そういうことは、最初にできてから、この使命、役割ということは変わっていない、私はこういうことを何度も申し上げているわけでございまして、政策評価とはまた違うんですね。この点はぜひ御理解を賜りたい。
三条機関というのは、これは独立して、ある程度、各種の執行権を持つようなものなんですよ。いろいろな規制を行ったり、是正命令を持つもので、典型的な例は公正取引委員会ですよね。ここで言う審議会というのは、そういうあれじゃないんですね。三条機関がお好きな方も大勢おられますけれども、これは大体アメリカ型なので、私は、八条機関がずっとベターだと思います。 それから、何度も言いますけれども、法律に基づいてやるんですよ、我々は法令に基づいて。だから、内閣府に置いておけばちゃんとやれて、総務省ではやれないなんというのは、法治国家ということを否定するお考えにつながりますよ。ぜひそこは御理解賜りたい。
昔は、裁量行政というのはあったんですよ。今はもう、できるだけ裁量行政を少なくしようというのが立法に対する基本的な姿勢なんですよ。覊束裁量ということになっているんですよ。もう自由裁量というのはほとんどなくなっている。だから、法令に基づく行政だということを私は申し上げているわけであります。 ドイツの例をお挙げになりましたが、テレコム・ポスト規制庁と財務省の国有財産売却局、これが両方規制しているじゃないか、こういうことなんですが、郵便事業そのものの規制はテレコム・ポスト規制庁がやっているんですよ。国有財産売却局の方は、民営化されたこのポストの株主として、資産価値についてのチェックをやっている、こういうわけでございまして、観点が違うんで
報道はいろいろありまして、正確な報道もありますけれども、大変不正確な報道もあるわけで、それはきょう記者会見でも言っておきましたけれども、私の事務所の個人秘書じゃないんですよ。参議院第二支部のそこの職員として、見習いをしたい、仕事を覚えたい、人を知りたい、こういうことでよこしたいということですから、それは結構ですという希望を聞いただけでございます。 そして問題は、その人件費については、若い人ですから人件費、そう高くはありませんし、去年のものがことしの三月までの報告ですから、二カ月半について給与をちゃんと報告するようにということを言っておきましたが、どうもちゃんとしていないようで、三月までのものが、これは補正期間がありますから、その
いや、全くありません。 しかもこれは、私が先ほども申し上げましたように、自分の会社の仕事もやっているので、主として私が二週間に一遍ぐらい帰ったときの車の運転その他をやってもらっているわけでございます。だから、全部が第二選挙支部の仕事をやっているわけでもない、こういうことでございまして、仮に六割選挙支部のことをやっているとすれば、六割分については、政治資金規正法上の扱いはこれは寄附になるわけでありますから、その寄附の届け出をする、こういうことでございます。
私は基本的には、やはり国の独占でも民間の独占でも、これはよくないと思いますね。やはりそういうことがあると非効率で進歩に乏しくなる弊害があります。 ただ、かつて社会主義云々だとか共産主義云々の議論がありましたときは、しっかり平等を保障するためには、国なり公が全部コントロールして、仕切って平等を保障する方がいいという議論もありましたね。しかし、結果としてはやはり自由主義で、お互いに競争をやって、そういう中から活力を生んで、それで、強者と弱者が出てくるので、弱者については別の形でこれを救っていく、こういうことの方が大きな社会的な考え方になっているので、やはり独占というのはむしろマイナスの方が大きいというのが今の一般の考え方ではないかと
郵便の場合には、私はまた独占云々とは別の議論もあると思うんですね。とにかく、憲法で言う表現の自由を保障する基本的な通信手段ですね、基本的な。それともう一つは、これは通信の秘密は守らなければいかぬ、このためには、そういうことを考えると、やはりユニバーサルサービス、全国公平にくまなくということで、これは効率だとか競争だとかというのはややなじまないんですね。だから、郵便事業については、それだけの国民の理解があったと私は思います。だから、ユニバーサルサービスを確保しながら競争を入れていって、そこでより安い、よりいいサービスを求めるということはあるんだろうと。 ただ、郵便については独占の方がいいという意見も、私は確かにたくさんあると思いま
今までの公社とは違う新しい形の公社をと。そこで、いろいろな議論の過程で、かつての国鉄も公社でございましたが、国鉄がうまくいかなかったのは、国鉄の関係の方が言われておりましたけれども、経営の自由度がなかったというんですね。ことごとく監督官庁や国会に手足を縛られて、やりたいこともやれなかった、非常に時間がかかる、だからぜひ経営の自由度を高めてくれ、こういう議論があったようでございまして、そういうことを含めて今の郵政公社の基本的なフレームができたんではなかろうか、私はこう思っておりまして、もし、これで経営がうまくいかないときは総裁の責任ですね、総裁の責任になる。民間の企業なんかでも、やはり最高経営陣の責任ということになると思います。
郵貯、簡保等の運用につきましては、いろいろなチェック機能を中につくっていますね。いろいろな審議会の意見を聞くとか、運用のポートフォリオの手続も決まっておりますし、場合によっては財務省等との協議もありますし、そういうことでいろいろな意味での保険を掛けておりますが、しかし、それでも失敗したら、私は、やはり総裁の責任になる、こういうふうに思います。 したがいまして、そういうことを含めて、今の過少資本を解消して内部留保を高めて、事が起こった場合にちゃんと補てんできる仕組みをこの公社の中に確立していかなければならない、こういうふうに思っております。
