これもかねがね議論のあるところなんですが、政策の企画立案と規制をやる、これは一つありますね。 それから、私どもの方でいうと、一方では郵政公社を監督しながら、民間事業者も、競争相手も監督する、まあこういうことはありますけれども、何度も言いますように、日本は法治国家でございまして、それぞれのセクションが法律に基づいて責任を持って企画立案したり規制をしたりする。むしろ公社と民間事業者を並べてやる方がずっと私はバランスがとれて公平になるんじゃなかろうか。日本の組織は、後藤委員御承知のように大体そうなっているんですよ。 例えば、国土交通省は住宅公団を監督しながら民間事業者も同じようにあれしているんですよね。電発と電力事業者を経済産業省
今回の場合には、相手は県選管でございまして、これはもう、これまた委員御承知のように三月までに前の年の収支報告を出すわけで、これは私の事務所じゃないんですよ。何度も言いますが、参議院第二選挙支部というんでしょうか、そこでございまして、これは法律上七月までに訂正、追加は認めるんですね。だから、その間にきっちりやれと私は言っておりまして、額はそう大した額じゃないようでございますが、詳しくは私知りませんけれども、しかし、そういう手続をちゃんとやるというのは、これは政治家としての方でございまして、県選管の上の監督というんでしょうかね、全体のそういう政治資金規正制度についての所管はこれは総務大臣でございまして、これは機関ですから、片山とか後藤と
言われるとおり、国民から見れば、安くなる、速くなる、もっと丁寧になる、何度も来てくれる、そういうようなことが恐らく、目に見える形が一番サービスがよくなったな、こういうことだろうと思います。 今回、我々は、公社の提供する料金は、先ほども言いましたが、認可制となりますけれども、この認可条件としては、二十五グラム以下の封書については現在のような八十円以下、通常はがきの料金については今五十円ですけれども、この八十円以下で決めてもらう、こういうことになると思いますので、仮に、民間が入ってきまして競争をやる、そこで八十円が七十円になるとか、五十円が四十円になるとか、こういうことになればそれは一定の成果かな、こう思っておりますし、公社も、そう
公社が来年から発足しますね。それで、中期経営計画をつくって、それをやる。 私は、この国庫納付金というのは、公社の経営の健全な見通しがしっかりできるまでは、これはなかなか払えない、こういうふうに思っておりまして、まず過少資本を、どこまで積めばいいのかというのはこれからの議論ですけれども、相当な額を積まなければ過少資本の解消になりませんね。そういうことをやって、それから法律にも書いてありますように、公社の将来の経営の健全性が大丈夫だ、こういう見通しがついた段階で払わせてもらうということは財務省にも言っておりまして、そういう意味から、少なくとも最初の経営計画の四年間にはそういう状況にならないだろう、こういうことを個人的な見通しとして申
言われるとおり、制度や仕組みを変えることも必要ですが、より重要なのは、その制度や仕組みの中で働く人の意識を直していく、こういうことでございまして、現在、公社化に向けての意見交換会をやりましたり、あるいは自主勉強会を支援したりいたしておりますし、法案が成立いたしますれば、それをさらに拍車をかけていきたい、パンフレットをつくったり、会議、研修等を通じてそういう意識改革に取り組んでまいりたい、こう考えております。 この制度の中では、もう既にお話をしましたように、職員の意欲、能力、実績に基づく人事配置、あるいは競争原理に基づく任用の徹底、あるいはそういう弾力的な給与制度の導入、上に国家公務員の冠がついておれば限界があるのではないかという
公社の職員の採用につきましては、人事院が行います１種、２種あるいは３種試験によらずに、経営主体である郵政公社において、郵政事業の実態を踏まえた新たな採用試験を実施する方向で検討いたしております。 具体的には、現在、既に御答弁申し上げましたが、人事院と協議中でございますけれども、郵政公社の職員は一般職の国家公務員でもありますので、国家公務員法の枠組みの中で人事院の指定を受けて郵政公社が採用試験を行うことを考えております。 実施に当たりましては、募集方法、実施方法等について人事院と緊密に連携し、公開平等の原則のもとに、御指摘のとおり、公正性、透明性、それらが確保されるものになるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
今お話しのように、政府におきましては、内閣の行政改革推進事務局を中心に、公務員制度改革大綱の具体化に向けた検討作業をしております。公務員制度を所管するのは総務省でございますので、我々も、その具体化に当たりましては、行政改革推進事務局と連携協力しながら今いろいろ作業いたしておりますが、お話しの二十一世紀臨調の方からの提言もございますので、これも参考にさせていただく、こういうことでございます。一括採用というのは昔から話がありますけれども、なかなかこれも難しい、ネックがございまして、そういうものがどうクリアできるかということを含めて今後検討していく、こういうことでございます。 郵政公社に来年度から移りますけれども、郵政公社の職員は一般
今、山内政務官の答弁にもありましたが、この公社の経営責任、最終的な経営責任は総裁であります。総裁が副総裁や理事を任命するわけでございまして、経営責任は総裁にございます。 また、総務大臣は、中期的目標管理による業績評価をやりましたり、各種の認可を行うわけでありまして、郵政事業が適正かつ確実に実施されるような監督責任、これは総務大臣にあります。 まあ理事会もございますけれども、構成員は総裁、副総裁及び理事でございまして、いずれも自分以外は総裁が任命権者でございますので、理事会もいろいろなことをやりますけれども、経営責任はやはり総裁にあると言わざるを得ない、こういうふうに考えております。
中間報告では、簡易生命保険事業はすぐ民営化をやろう、郵便貯金事業は民営化の準備に入ろう、郵便事業は国営化で残すということが中間報告であったことは、事実ですね。しかし最終的には、何度も御答弁申し上げていますように、一体的に遂行しよう、全体として三事業一体でやろう、これはとりあえず郵政事業庁にして国営の公社に移行しよう、こういうことが決まったわけでありますから、我々は今、この簡易生命保険事業だけをどうする、こういうことは考えておりませんで、この事業も独立採算制のもとで、引き続いて健全経営で維持していく。 簡易生命保険というのは基礎的な、基本的な生活保障手段ですね。特に、簡易が上についているだけに、無診査で加入できたり、職業による加入
去年の七月の選挙では、選挙事務所をつくりまして、大勢の人が、これはちゃんと正規の手続で運動員としてやってくれた中の一人でございます。
選挙中は選挙事務所に私自身がいませんから、全くわかりません。それは正規のあれをしたと思います。
報告をするかどうかはわかりませんけれども、調査はいたします。
それは選管との関係ですから、選管の方の報告書を見ていただければいいので、私は全くわからない話で、今あなたが突然言われたので、だから調査はいたしますということは申し上げたわけであります。
去年のものは三月までにやるんですよ。七月までにそれはいろいろ補充ができたり修正ができるんですよ。それで、念のために私はどうなっているか調べてもらったら、そこが落ちているというような話があったので、至急選管と相談して処理をしなさい、こう申し上げているわけであります。
それは、報告書の相談がこっちにありますから、その段階で私が言ったわけであります。だれからどうということではありません。
これは、向こうの方からぜひ勉強したいと。若い人ですし、いろいろな仕事のぐあいや人も知りたい、こういうことですから、それは顔を出されたらどうでしょうか、こういうことで始まったわけでありまして、あなたの言うように、契約とかあれとか責任とかと、そういう話じゃないので、ただしかし、半分ぐらいは私の事務所にも来ているので、念のためにそこはしっかりしたらどうかということを事務所に言ったわけであります。 追うように、責任だとか何とかだとかきっかけだとか、そういう言い方は御遠慮いただいた方が私はいいと思います。
何度も言っているでしょう。私の選挙区支部の、それの勉強に来たい、こういうことでございまして、そこにはどうぞと言ったので、後援会だとか事務所は関係ありませんということを何度も申し上げているんですね。 それから、三月までに報告をすればいいので、七月まではそれは認めるわけでしょう、今の仕組みは。だから、その間にしっかりやってほしいということを言ったわけで、もともとそれをどうにかしようなんという気はありませんよ。そんな事柄でもなければ、額でもなければ、そんな状況じゃないんですから。
選挙区の支部長として私が行動するのを手伝っているわけでありまして、いないときは選挙区支部の仕事をやっているんですよ。そういう思い込んだような、決めつけたような言い方は私は必ずしも適当でないと。まあ、お得意ですけれども、ぜひお慎みください。
向こうの申し出ですから、向こうの意向を体してやりたいと思いますし、あなたの御意見は御意見として承っておきます。
何度も申し上げますが、ユニバーサルサービスというのは、全国くまなく公平に、隅々まできちっと配達する、料金も同じだ、こういうことでございまして、我々としては、現在の国の郵便局が国営公社の郵便局になろうとも、サービスを悪くしたり郵便局を減らすことは全く考えておりません。 ただ、いろいろな状況で、例えば民間が参入してくれば、大変経営環境が変わってくるようなことがありましても、経営努力でぜひ乗り切っていただきたい、そういう意味で、計画的に経営体質の改善も図っておりますし、今後とも、公社が一層の経営努力を払うことによりまして、委員御指摘の離島や過疎や辺地についてもしっかりとしたユニバーサルサービスを確保してまいりたい、こういうように思って
