郵便局二万四千七百のこのネットワークは、百三十年余の歴史がありまして、どなたかのお話にもありましたが、国民生活共有のインフラであり、セーフティーネットだ、私もそういうふうに思います。 そこで、私が総務大臣になりましてから、郵政官署と市町村とを連携するというので、ワンストップサービスの法案が、本当に総務委員会の先生方のおかげでうまく通りまして、今現在、相当全国に普及してきております。 それから、事実上、ひまわりサービスという形で高齢者の方のケアをやっているのが二百二十一市町村、三百二郵便局ある、こういうことでございますし、それ以外の、指定ごみ袋の販売だとか、産廃や何かのいろいろな通報だとか、災害現場の、これも連携、通報だとか、
郵政事業の公社化は、国とは違う別の経営主体である公社、こういうことになるわけでございますけれども、国であろうが国営公社であろうが、ユニバーサルサービスを守っていくというのでは変わりはないわけでありまして、郵便局があるというのが一つのユニバーサルサービスなんですね。だから、それを減らすというのは、ある意味では地域社会の核がなくなるような感じもございますので、我々としては、このネットワークは今後とも維持していく、こういうふうに思っております。 何で郵便局の職員の皆さんを国家公務員にしたんだ、こういう議論もありますけれども、いろいろな、総合的な観点からしたと私は思いますが、やはり守秘義務を守るのは、そういう意味では国家公務員、ひまわり
懲戒処分と罰則適用の刑事処分は全然違うんですね。刑事処分の方は、公益に対する重大な侵害だとか、個人の権利利益の重大な侵害については罰則でいく。懲戒処分の方は、難しく言いますと特別権力関係、行政内部の秩序維持なんですよね。 そこで、行政機関の個人情報保護法をやるときにいろいろ検討しまして、ただ、例えば秘密漏えい、守秘義務違反については、罰則の適用は、現在、国家公務員法でありますし、自衛隊法にもある、あるいは、職権濫用罪、公文書毀棄罪、そういうものは刑法上にある。そうすると、懲戒処分でいけば、法令遵守義務や上司の命令を守る義務が国家公務員法上ありますから懲戒処分でやれる。懲戒処分には、今、枝野委員言われたように免職ですよね、懲戒免職
私が言いましたのは、今の防衛庁の処分がどうであるということではなくて、懲戒処分というのは独立して物を考えて決めてもらえばいいので、罰則があろうがなかろうが、それは懲戒処分そのものには関係ありません、こういうことを申し上げたので、諸般の事情を勘案して恐らく防衛庁は現在の懲戒処分をお決めになった、こういうふうに思っております。
荒井委員、その前に、三種、四種を、最初の案ではどうしようかと検討中だったんですよ。これは、できるだけ公社に自律的、弾力的な経営をさせろというのが基本法の精神ですから、我々は迷っておったんですよ。しかし、皆さんの御意見もあるんで、仕組みを今の公社法には残しました。だから、それは、弱い者を切り捨てるとかなんとかという考えではございませんので、ぜひひとつそこは誤解のないようにしていただきたい。 それから、政令、省令というのは、今の法体系では、法律の委任か執行でなきゃできないんですよ。そこで新たなものをつくるとか、新たなものを決めるとかということじゃないんで、法律に書いたものについての具体化なり執行なり委任ですから。 そこで、今民間
信書につきましては、何度も当委員会でも答弁させていただきましたが、これは決まっているんですよ。判決でも、特定の受取人に対して差出人が意思の伝達及び事実を通知する、これを有権解釈ということで決まっているんですが、例えば、際どいものがこれから出てきたり、若干どういう観点からということがありますので、そこについては、パブリックコメントや関係者の方や学識経験者の方の意見を広く聞いて範囲を明示したい。そこでホールの穴を二メートルにしたりなんかするんじゃないですよ。ホールの穴は決まっておるんです。決まっていますけれども、そこの際どいところについては、なかなか解釈上の理由があるから、理屈があるから、これについてはガイドラインで明らかにさせていただ
その点はありませんが、またその省令の話に返りますけれども、例えば、差出箱や何かについては法律で全部書き切れないんですよ。（発言する者あり）いや、そこで、随時簡便な方法まで認めますよ、基本的にはこうですよということを法律に書かせていただいて、あとは省令で決めさせていただこうと。省令の議論をしていただくのはもう一向に構いませんから。それを我々だけで物を決めるとかなんとかという時代じゃないんですよ。その辺はぜひ御理解を賜りたいと思います。（荒井（広）委員「いやいや、税金の」と呼ぶ）いや、だから、税金を投入したことはありません。
私が言いましたのは、特別会計でやっていますから、直接税金の投入をしているわけではなくて、特別会計として全部運用してきている、こういうことを言っているわけであります。総理の答弁は、それが郵貯あるいは、簡保はちょっとあれが違いますけれども、特殊法人の原資として資金運用部で運用された、その特殊法人の問題を言っているわけでありまして、郵貯の方は義務委託ですから、今までは義務預託ですから、資金運用部に全部預託する、例外を除いて。こういう仕組みについて、これがよかったか悪かったかということで、去年から、この財政投融資制度は大幅な改正をいたしたわけでありますから、その点は御理解を賜りたいと思います。
スウェーデン、フィンランド、イギリス、ニュージーランド、アルゼンチンですが、最初から独占分野を撤廃した国はスウェーデン、フィンランド、アルゼンチンでございます。ニュージーランド、イギリスについては段階的な自由化でございます。
まず、特定局のお話がありましたが、特定局につきましては、特推連という業務組織があるんですけれども、これの全国やブロックの組織は全部廃止することにしました。それから、渡切費につきましては、もう既に答弁させていただいておりますが、本年度からやめまして、共同事務センターをかませる、チェックする、会計検査院への証拠書類の提出等の新しい仕組みを導入いたしまして、全体としては、国民の皆さんから見て納得ができるような仕組みにいたしたいと努力いたしております。 そこで、今、監察官のお話や中間管理職のお話がありましたが、監察官は、これは専門的な、大変技術的な監察ですから、普通の警察官というわけにはなかなかいかない。だから、この活用は今度の公社では
御指摘のその十二月十四日は、実は公社化研究会の結論を出すことが近づいてきまして、公社化研究会での議論を総理に御報告して、総理のお考えも聞いたわけでございます。直接指示とかなんとかという話じゃなくて、公社化研究会は、これは安住委員御承知のように、三つの案を検討しておったんですよ。条件つき全面参入と今言われた段階参入と部分参入と。外国の例をずっと引きながら研究しておりまして、そういうことで、こういう状況でこういう検討をしております、こういうことを私は申し上げたわけでありまして、そこで今までの考えを変えてどうこうということじゃございませんで、最終的には、競争の限定をつけるんじゃなくて、全面参入をしてもらおう、そのかわり、何度も言っておりま
安住委員、参入すれば、信書の範囲がどうであろうが全部できるんですよ。信書ももちろんできるために信書便に入ってくるんです。信書以外はもともとできるんですから。だから、そこのところは、信書の範囲がどうこうだから参入できないということはないんですよ。参入すれば全部できるんです、信書の範囲がどうであれ。信書以外はもともとできるんですから。ぜひひとつ御理解を。
今の安住委員のお話は、特定信書便事業、これは三時間以内か千円以上か、こういう条件を書いているわけですが、これは、公社化研究会で、事業者の皆さんにヒアリングをやったんですよ。そうしたら、そのときに、千円以上で提供している現在のバイク便の延長上をやってほしい、または五百円、千円程度の水準での二時間以内のサービスがいい、こういう御意見なんですよ。 そこでまた、法律をつくるときに、今度は役所の方がヒアリングをやったんですよ。そこで、三時間というのはそういうことで、本当は二時間なんだけれども、あるアンサーを見て三時間にしよう、千円以上だ、こうしたんですが、例えば、これ以上の時間をやりますと全部やっちゃうんですよ、信書便を。そうやるといろい
この問題は、法案の立案の過程でも大変大きな問題で、財務省といろいろ協議しまして、今安住委員が言われるような懸念もあるものだから、どういうケースの場合にどういう形で出資をしようかということが詰め切れなかったんです。詰め切れないものをそのまま法案化するのもいかがかと思いまして今回は見送りましたが、将来の経営の自由度やいろいろなことを考えますと、やはり必要性は私は十分あると思いますので、今後とも財務省その他関係の役所と協議いたしまして、合意に達すれば、しかるべき時期にはお願いすることもあるな、こう思っておりますが、今回の法案には、総理が答弁しましたように入れておりませんので、御理解賜りたい。
これも法制化の過程で検討いたしました。 ただ、それが、責任が不分明になるとか、ジョイントのぐあいがどうだとか、いろいろな議論がありまして、我々もちょっと自信が持てなかったものですから、今回の法案には入れておりませんが、今総理が答弁しましたように、今後の検討課題の一つだ、こういうふうに思っております。
連携の仕方、した場合の責任のとりぐあい、問題が起きたときの処理、いろいろなケースを考えまして、ちょっと今のところはこの仕組みを入れることがどうかなということで今回見送りましたが、状況を見まして、しかも我々が今心配していることのきちっとした心証が得られるならば、それは検討の余地がある、こういうふうに考えております。
これも既にお答え申し上げましたが、我が国は、何度も言いますけれども法治国家でございまして、法律に基づいて監督する、事業の認可もするしチェックもするし、しかもそれは法律に基づいてバランスをとっていくことで、我が国は議院内閣制ですから、国会に対して責任を持つ大臣がそういうことの仕事をやることが我々はベターだ、こう考えて今回の法案を出させていただいた次第でございます。
三種、四種で大変御心配をおかけしておりますが、法案の書き方は無料と書いておりませんが、無料はもちろんあるんですよ。ただ、これは公社に決めさせるということです。公社の決めたものを総務大臣が認可、恐らくこういう手続になっていると思いますけれども、我々は、経営努力によって公社に頑張ってもらいたい、こういうふうに思っております。
総理が言われましたのは、クリームスキミングを認めるということじゃないんです。ユニバーサルサービスは確保しながら、こういうことでございまして、ただ、サービスによってはいろいろありますから、そこで、今回の特定信書便事業なんというのは、これはまさに、特別に高くして、特別のサービスは特別の料金を取れ、こういうことでございまして、将来、状況によっていろいろな変化が出てくれば、それに従って対応することは当然ある、こういうことでございます。
段階参入なら、いろいろな参入の仕方があるんですよ。ただ、今回は、この法案は、信書便法案は全面参入ですから、そこで法律の中で、いわゆるユニバーサルサービスを確保していただく、こういうことでございますけれども、特定便の事業を認めているということは、そういう特定の付加価値の高いサービスについては、これは地域を限っても、やり方を限っても結構だ、こういうことでございまして、ぜひその点は御理解を賜りたいと思います。
