ユニバーサルサービスというのは、全国あまねく公平に、同じ料金、同じサービス、こういうことですね。これは、憲法の保障する表現の自由と裏腹で、やはり基礎的な通信手段は、しっかり全国どこでも確保される、それからもう一つは、これも憲法に書いてあります、通信の秘密を守る、こういうことですね。 そこで、今の三種、四種の問題ですね。何度も言いますけれども、無料の規定はありませんが、無料にしてもいいわけですよ。ただ、これは公社の自主的な判断を仰ごう、こういうことでございまして、そこで、公社の経営との議論になるので、私は、前に答弁したことがあると思いますけれども、将来、福祉という観点からは、公的な助成、そういうことを含めて今後は議論していくべきで
私、重野委員の考え方は理解できるんですが、公社法にそこまで書くかどうかですね。公社はこの基本法で自律的、弾力的な運営というのは、公社経営のフリーハンドの幅が相当ある、こういうことでございまして、そこまで書くのは、先ほども言いましたが、もっと別の観点から、そういうハンディのある方の福祉をどうやるか、そういう方の基本的な通信手段である郵便について公がどういう助成や関与をするか、こういうことと裏腹ではなかろうか、こういうふうに思っております。
料金は、民間の方が参入した場合には届け出なんですよ。公社の場合には認可にしておりますから、認可ということで公的な関与をするという観点からいえば、そういう配慮は当然あるべきだろうと思います。
郵便局は、何度もこれもお答えしましたが、百三十一年の歴史がありまして、郵便局の数とか位置とかというのは、やめるとか変えるとかといったら、これは大変なんですね。そういうことで、条文上はこういうことになっておりますが、現行は規則なんですよ。それは内規的なんですね。 それを今回は、こういう意味で法律に根拠をはっきり書き、しかも具体的な基準は省令だ、こういうことにいたしたわけでございまして、法律上もう少しはっきり書け、こういう御要請だと思いますけれども、私は、今までのこの長い歴史と評価、実績からいって、これで委員の御心配のような事態は起こらない、我々もそういうふうに努力いたしたい、こういうふうに思っております。
公社化にするということは、今の、国そのものがやって、国の事業として大変かみしもを着ているような限定された仕事しかできないよりは、もっと自由に、自律的、弾力的にやってもらう、こういうことでございます。 今お話しの、ふれあい郵便というのでしょうか、これはよそではひまわりサービスと言ったり何かやっておりますし、去年からワンストップサービスも始まりましたので、そういう本来の三事業以外のことも、コミュニティーの拠点として、情報、安心、交流の拠点といってよく郵便局に書いてありますけれども、そういう仕事をやってもらうことは私は大変いいことではなかろうかと。合併によって市町村は大きくなりますから、やはりコミュニティーのセンター的な機能を郵便局に
今、高橋委員言われますように、いわゆる国民負担率から見ますと、アメリカと日本が一番低いんですよね。ただ、それは例の借金分を外しているからなんですね。それを入れると五〇ぐらいになるんですね。 そこで、税金は高いか安いかという議論がありますが、確かに、高いと思っていることの一つに、国民が、皆さんが支払われた税金が適正に効率的に使われているかどうかについてのやっぱり議論があることも私は確かだと、こう思っておりますので、そこのところをこれからやっぱり国も地方団体もどういうふうに国民のそういう懸念にこたえていくかということが必要じゃなかろうかと。無駄な歳出はこれからカットしていく、できるだけ使う場合には効率的に使うと、こういうことが必要で
今言われましたように、国から地方への税源移譲というのは地方の自立の私はもう前提だと、こういうふうに思っております。 二年前に地方分権一括推進法が施行されまして、権限は、まあ完全じゃありませんけれどもかなりな部分が地方ができるようになり、国の関与もかなり縮小され、機関委任事務なんというのも廃止されましたね。法定受託事務と自治事務になったわけでありますが、それだけじゃ駄目なんですね。やっぱり税財源を地方にもっと与えると、こういうことが必要だと考えておりまして、現在の六対四をせめて五対五にというのが我々のかねてからの主張でございまして、経済財政諮問会議でもそのことを繰り返し主張し、せんだっては、あれは五月二十一日でございましたか、片山
五・五兆の税源移譲は、所得税で三兆円、消費税から地方消費税へ二兆五千億と、こういうことですね。所得税から住民税に三兆円、消費税から地方消費税に二兆五千億と、こういうことでございまして、国の財源がそれだけ減るわけですから、国の方の歳出をそれに見合ってカットしてもらわなきゃいかぬと。 何をカットするかということなんですが、私どもはそれは国庫負担金と国庫補助金だと。奨励補助金というのがかなりあるんですね。奨励補助金は、どうしても残すべきものは除いて残りは全部やめたらどうかと。これは地方分権改革委員会というのが前ございましたね、諸井さんが委員長の。そこが提案している案なんですよ。そこが奨励的補助金、いわゆる国庫補助金は特別なもの以外は全
これは、文部省の高官の方は正にそうですよ。二分の一国が出すことが義務教育について国が保障していることだと、それは一つの考え方ですね。 しかし、それはそうなんですけれども、全体としてどう考えていくかということなんで、気持ちはそれぞれよく分かるんですよ。負担金というのは、国と地方に関係あるから金を出し合うというのが負担金ですから、補助金とはそこが違うんで、この辺もよく性格を吟味しながら、我々はこの補助金をどうだとかこの負担金をどうだという案は持っていないんです。あるのは地方分権改革委員会の諸井委員会がかつて作った案があるんです。それを下敷きには考えておりますけれども、今案を持っておりませんので。総理の指示がありましたので、これから年
税源移譲で一番泣きどころは、税源移譲すると大きいところが、大都市圏を持つ都道府県は増えるんですよね、税が増える。固有名詞を出しちゃいけませんが、東京都が一番増えるんですよ。それから大阪や神奈川県や愛知県が、都道府県で言いますとね。それからまた大きな都市が増えるんですね。 だから、そうなると税源移譲すれば大都市はもう税だけでやると、大都市を持つ府県は税だけで。今不交付団体は都道府県でいうと東京都だけなんですよ。残りは全部、大阪も愛知県も神奈川県も交付税が行っているんですよ。だから、大きいところはもう税だけでやると。その代わりそうでない経済力の弱い県、そういうところは今よりは交付税が場合によっては増えると、こういうことなんですね。交
合併というのは結婚と同じですからね、そう簡単にいきませんね。いやいや、これはいかぬところが合併だと私は思っているんで、いろんな試行錯誤を含めていろんなことをやりながらまとまっていく。それが一つの自治の、私は、そういうことを言うと怒られますけれども、一種のトレーニングみたいなところもあるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますが。 今、高橋委員言われましたように、全国的には相当機運が盛り上がっていますね。もう今どこに行っても地方の話題は合併ですよ、行ってみますと。合併でなくて私が行きましても、もうみんな合併のことが大変な論議の対象になっているということは、国民的関心が増えてきて私は大変結構なことだと、こう思っております。
考えておりません。
確かに一緒じゃないんですね。というのは、一つは、税源移譲と私どもの方が言いますと、財務省は、国の財政がこういう状況のときに税源移譲すると国債の元利償還にも影響が出ると、こういうようなことを言いますし、それから、国庫支出金、負担金や補助金を持っている役所は、今の文部省の答弁にもありましたように、大変抵抗があるんですね。 そこで、交付税制度の改革というのは、一方に、私の案は、まず国庫補助負担金を整理縮小して、国税から地方に移譲すると、第一段。第二段は、交付税制度を見直して、交付税から地方税に移譲すると。こういう段階、第一段階、第二段階のそういう案なんですね。ところが、交付税は、交付税だけ二段階目にするのはけしからぬというのがまたこれ
魚住委員、後退じゃないんです。むしろ広がったんです。私の方は、まず国庫支出金見合いの国税を地方に移譲してもらって、国庫支出金の方を落としていくと、こういうことなんですが。そういうことなんですが、それに交付税も全部入れて大きい工程表を作って、それを三か年か四か年でもう全部やろうと、こういうことなんですよ。私の方は、一段階、二段階でちょっと時間掛かるんですけれども。 そういう意味では、私は、後退でなくて、もっと広がって拡大したんだと私どもの方は考えておりまして、あの指示を出すについても、事前にいろいろ協議をしてあの指示を出してもらったということもありますので、是非、魚住委員の期待にこたえるような形で進めてまいりたいと、こういうふうに
衆議院の方でもいろいろ御議論賜ったんですが、私は、現行法よりは相当進んでいると、こういうふうに思っておりますが、しかしそれじゃ今回のようなものは完全に新法で全く根絶できるかというと、それはなかなか制度というのはそれは難しいんですよ。ただしかし、相当な抑止効果があって、私は、今後こういうことを踏まえて各関係の行政機関が考えると、こういうように思っておりますし、それから罰則のことがよく議論されるんですが、民間の場合もストレートで罰則じゃないんですよ。いろいろ注意をしたり勧告したり命令を出したりして、悪質のものだけ罰則なんですよ。国家公務員の場合には、これは守秘義務についてはもうストレートに罰則でしょう。それから、その他については、法令遵
その問題とまた必ずしも住基法、ネットワークの施行の問題は違うんですが、八田委員、コンピューター社会、ネットワーク社会なんですよ。そして、番号を付けるのがすべて悪いということじゃないんですよ。番号を悪用したり、目的外に利用したり、逸脱したりするのをどうやって止めるかということなんですよ。もうネットワーク、コンピューターやいろんなネットワークを全部やめてしまえと、昔のあれでやれというような議論につながるんですよ、そういうことは。 だから、我々はそのために今の住基法の中で完全に個人情報を守る仕組みを作っておりますし、技術的にもいろんなことで。しかも、これは国がやるんじゃないんですよ。そこがお間違えになるんで、全部の地方団体が共同でやる
そこがなかなか、渡辺委員御承知だと思いますが、難しいところで、税というのは、やっぱりこれは余りばらばらにやられると困るというところが少しあるんですね。 元々、国会や地方議会というのは、執行部というんでしょうか、国家というんでしょうか、そういうところが勝手に税を取らさないと、租税についてチェックするためにできたんだという説もあるようでございまして、ある程度国が法律で、租税法定主義といいますか、法律でしっかり国民の代表が集まって決めたものだけ取らせると、こういう一方で考え方があるんですが、もう一方で、地方自治というのがありますから、そこで地方に課税自主権をどこまで認めるかと、こういうことなんですね。 そこで、今、日本の地方税法は
言われるとおりなんですね。今、地方税の滞納額は平成十二年度決算で二兆三千億円余あるわけですね。それで、そこで税務職員をもっと増やせという議論もあるんですが、今は全体の行政改革で職員を減らしていくという時代でございまして、なかなか難しいと。 そこで、各地方団体はどういう取組をやっておるかといいますと、例えば茨城県や鳥取県は、一部事務組合を設立しまして、徴収困難な事案につきましてはその一部事務組合が滞納整理を専門にやると、こういうことをやっているところもありますし、神奈川県におきましては、県税の職員と市町村の税の職員がお互い併任をして、両方情報を出して滞納の整理の促進をやると。こういういろんな考え方あるいはやり方でやっているところは
それはあると思います。
何度も当委員会でも御答弁させていただいておりますように、国の税金は能力に応じて、応能ですね、地方の税金は地方団体が行うサービス、受益に応じて払っていただくと、非常に地域との関係が深いのが地方税だと、こういうふうに思っておりまして、今、法人事業税は都道府県税の中で一番大きい税金です。 ところが、これは収益ですから、所得に応じる税金ですから、赤字になると一切払わぬでいいと。ところが今、法人の七割は赤字なんですね。三割しか法人事業税を払っていないと。したがいまして、景気によって物すごく取れたり取れなかったりしますから、都道府県の財政は非常に不安定になるんですね。 そこで、サービスは受けているんだから、黒字でも赤字でも何がしかの負担
