今郵政事業庁においては、顧客情報というのは極めてプライバシーにかかわる重要なものである、細心の注意でその取り扱いを行っておりますけれども、例えば内部管理規程をつくってやるとか、とにかく、今言われた二次利用といいますか目的外利用は、絶対これは禁ずる、こういうことでございますね。 現在、国会で御審議いただいております法律、公的部門における個人情報保護法、これは、御審議いただいて成立した暁には、あれに基づいてしっかりやろう、こういうふうに思っておりますし、冒頭委員が言われましたそういう事実はない、こういうふうに考えております。
原則としてはそうだと思います。
断りがなくても、その答弁の、発言の全体を見て、これは個人的な見解だということは私はあり得ると思います。 今回も、御承知のように今郵政公社化法案の御審議をいただいているわけでありまして、公社化法案後のあり方については、総理直属の懇談会で議論の真っ最中でございます。だから、総理は御承知のように郵政民営化論者ですから、郵政民営化を行おう、やろうという立場から見れば、この公社化はその途中経過だ、こういうふうにお考えになるのも無理はないので。しかし、全体としては、今、国会で公社化法案を御審議いただく、政府は何らの公社化後については結論を持っていない。したがって総理がわざわざ直属の懇談会をつくって御議論いただいている、こういう中で言われた発
私、原則として申し上げました。 答弁は、行政機関の長としての公的な答弁というのがほとんどだと思いますけれども、内閣法制局の方から話がありましたように、個人的見解があっても、それは一向構わない、こういうことでございますから。個人的見解の場合には、断るのが一番いいんでしょうけれどもね。しかし、断らずに個人的見解をつけ加えられるということは、私はあり得ると。 ただ、全体の発言の中身から、それは個人的見解だということがわかるのではなかろうかということもあるということを申し上げたわけであります。
多くの場合は、今委員の言われるとおりだと思います。 ただ、今回の小泉総理の発言は、同じことを繰り返しますけれども、今公社化法案を御審議いただく、まだ通っていないんですよね。しかも、公社化後のあり方については、総理みずから懇談会をおつくりになって、結論を出してほしい、こういうことで、今審議中ですよね。そういうもろもろのことを考えたら、総理の発言は、やはり個人的な見解といいますか、かねての持論の開陳であった。政治家としての持論を申し上げたんだ。これは、政府として統一した閣議決定によって、質問主意書を出された議員の方にそういうお答えを申し上げておるわけでありますから、あのとおりだと御解釈いただきたいと思います。
どういう答弁をされるか、どういう発言をされるかわかりませんから、それは基準というようなものはないんでしょう。 ただ、今、何度も言いますけれども、ほとんどが行政機関の長としての答弁だ、こう御理解いただければいいと思います。
これは、確定した判例なんですよ。確定した判例でございますので、その表現をとらせていただきました。
定義するのに、各国の法令も見まして、その確定した判決も見て、こういう表現が最も妥当ではないかと考えたわけであります。
何度も同じことを言いますけれども、今まで信書という定義はなかったんですよね、日本の法律の中には。そこで、今回も、今までも法律上の定義がなくて実際やってきたわけですから、定義は要らないんじゃないかという議論もあったんです。 しかし、今回は公社化になる、民間事業者の方にも郵便事業に参入してもらう、それから、先ほども言いましたが、外国の法律をずっと調べまして法律上どういう定義を書くのが適当か、そこで、先ほど委員が言われましたように、特定の受取人に対して差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書だ、こういうことを明らかにしたわけであります。そうすることが今回の郵政事業改革においては必要だ、こういう実質的な判断に立ったわけでございまし
なかなか難しい御質問をいただきましたが、立憲民主主義、憲法に基づく民主主義の基礎として、憲法に保障されている、先ほども言いましたが、表現の自由、通信の自由、そのために、この信書というのは基本的な手段でございまして、これは秘密は絶対守るべきものだ、こういうふうに私は考えております。
私も全く同じ考えであります。
私もそのように思っております。
先ほども委員言われましたが、国民と国民の間のコミュニケーションの基本的な手段ですよね。しかも、それは秘密ということですね。お互いの秘密をしっかり守るという前提で、そこがほかのものとは違うのではないか、こういうふうに考えておりますし、そういう国民の自由な意思のコミュニケーションを担保するということが民主主義の基礎ですね。憲法もそれを基本的人権として強く保障している、こういうふうに考えております。
だんだん、Ｅメールだとか携帯電話だとかというのが大変普及してきておりますけれども、信書には、現物が送付されるという現物性、年賀状、あいさつ状などに見られるような儀礼性など、電気通信の手段によっては見られない特性があります。将来、通信手段として電気通信関係が幅広く利用されることになったとしても、私は、この重要な役割は変わらない、特に年賀状などというのは、そういう意味での日本の文化ではないか、こう考えておりまして、その重要性は減らない、こう思っております。
私は、やはり信書の出し、受け取るということは、国民にとって基礎的な通信手段だと思いますね。最も身近で、しかも大変安く手軽にできる。しかも、隅々までできる。お金がかかりませんね。かかりますけれども、しかし、それはほかの手段よりはずっと安いというようなことなら、やはりこれは生活インフラといいますか、国民にとっては基本的な通信手段ではないかと考えております。
まさにユニバーサルサービスというのはそういう考え方ですね。委員と同じ考えであります。
法令というのはそれぞれ各省が所管しております。その法令について一義的に責任を持つ、所管する省庁が解釈を示す、これが有権解釈である。ただ、これについて問題ありと仮にすれば、最終的には、我が国は三権分立ですから、最後は司法の判断、こうなりますけれども、一義的には、今言いましたように、責任を持つ省庁が法令の解釈をする、こういうことであります。
今回、はっきり法律上、定義を書きましたから、特定の受取人に関して、差出人が意思を伝達する、事実を告知する、こういうことですから、それについて大部分はどなたが解釈してもわかるんですよ。ただ、かなり際どいものも中にあるかもしれませんので、そういうことを、この際、はっきりした何らかの基準で国民の皆さんにわかっていただく方が便利ではなかろうか、こういうことであります。
だから、有権解釈を示すのは行政サイドだけの判断でいいんですけれども、今回については広く国民の皆様の意見を聞く、パブリックコメントという形、あるいは関係の業界その他の皆さんの意見を聞く、あるいは有識者の意見を聞く。幅広く意見を聞いて、その上で国民の納得できる形の信書の範囲はこうだ、こういうものを示したいと考えているわけでございます。
我々は、法案も今御審議いただいておりますし、この信書についても国会でさまざまな御論議をいただいておりますから、それを参考にもちろんさせていただきたいと思いますし、またつくり方や、これから幅広く意見を聞いてまとめていきますけれども、その過程で国会の議員の皆様の御意見を聞かせていただく、大変結構だと思っております。
