片山虎之助

今、三権分立の考え方からいうと行政府だけでやってもいいわけですけれども、それはもう大いに立法府の、この国会において御議論いただくのは、先ほども言いましたが、私は、大変結構なことだ、こういうふうに考えております。

手続というのは特別ないんですよ。ただ、今言いましたのは、総務省といいますか、そこがつくる場合に、パブリックコメントという手続を設けるとか、あるいは有識者の方に集まっていただいて意見を聞くとか、そういうことを今考えておりますが、いつまでにどうする、こういうことについては国会の御審議を見ながら、法律が通ってからの話ですから、今そういうことで検討中でございます。

今の携帯電話や冷蔵庫は、注意書きかなんかですよね。だから、そういうものは常識的にある程度考えなければいかぬのですよ。かなり際どいことばかり拾われて質問されておりますけれども。そういうことがあるから、今度はガイドラインではっきりさせよう、こういうことでございます。ある意味では、頭の体操みたいなことになりますからね。

私も決算委員会に総理と同席しておりまして、松崎委員の質問、私にもありましたし総理にもありましたが、しっかり聞いております。総理からは、できるだけ民間が参入できるように、そういう検討をしてほしいということでございますので、それから一生懸命検討しているんです、いや本当に。ただ、まだここでしっかりとこういうことですという段階ではありませんし、検討の結果、何度も言いますが、幅広く国民の皆さんに意見を聞こう、また関係の方の意見も聞こう、こう思っておりますから。検討はしております。 　ただ、我々は、何度も言いますけれども、民間にできるだけ参入してもらいたいと同時に、ユニバーサルサービスは、これは松崎委員と同じだと思いますけれども、しっかり守っ

政令も省令も、これはもう釈迦に説法ですが、今の法制下では、執行する法律の委任を受けるか、法律で決めた事項の執行のためにしか政令も省令もつくれないんですね。大枠は我々はこの法律の中に書いているつもりなんです。だから、後、政省令を基準という形でつくっていきますけれども、それにつきましては、有識者会議をつくるということまで決めているわけじゃございませんで、幅広く意見をとにかく聞く、パブリックコメントだとかあるいは関係の業界の方、そういう方の意見を幅広に聞いていこう、こういうことの中で、例えば有識者の皆さんの意見を聞くのもあるな、それを一つの組織体、合議体みたいにするかどうかは別にして。 　そういうふうに考えているわけでございまして、いず

民間の事業者の方は、これは営利企業ですから、できるだけ採算がいい方がいいわけでありまして、そういう観点からの私は御議論もあるのであろうと。我々は、何度も言いますけれども、今のサービスを悪くしない、もっとよくしたい、ユニバーサルサービスはしっかり確保していきたい、こういう観点がありますから、そこで必ずしも民間の事業者の方とは一致しないところがあると思うんですね。信書の秘密を守っていかなきゃいけませんし、あまねく公平にというサービスは確保していかなきゃいかぬ。だから、何度も申し上げますが、そこの接点をどういうふうに考えていくか、こういうことだと私は思います。 　一般の方は、信書のことをいろいろヤマトの方が言われるかもしれませんが、参入

今回の四法案は、既にお答え申し上げましたが、中央省庁改革基本法でつくられたフレームに従って、なお公社化研究会で具体的なことを御議論いただいたのを受けてつくっているわけでありまして、そこは中立なんですね。公社化で終わりでもなければ、民営化を前提としての公社化でもないんです。全くその基本法と研究会の中間報告に基づく公社化でございまして、ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。 　それから、小泉総理のお考えは、一つの大変立派な見識だと私は評価いたしておりますが、私は今、この担当と申しますか、所管大臣としまして、やはりこれは、どちらの方向にするにしても、大きな国民的議論の中での合意を形成していっていただくことが必要ではなかろうか、公社化後は

松崎委員言われますように、信書についてこれからどうなるのか。電子メール等が大変普及してくる、携帯電話も七千万台を超える、こういう状況の中で信書は減少していく、こういう見方もあります。しかし、ダイレクトメールなどはむしろふえてくるんじゃないか、こういうことでございまして、定かではございませんけれども、平成十三年度の通常郵便物の数は前年度よりも〇・四％増加しています。二百六十三億通。 　小包、小型物品については、これもいろいろな議論がありまして、なるほど郵便小包は大変シェアが低うございますし、委員が言われるように、シェアも落ちてきています。ただ、これも、今言われた電子商取引が拡大すれば、話は決まっても送るのは必要でございますから、そう

私が思いますのは、今度は、できるだけ国が、と申しますのは総務省やあるいは国会が、予算を初めとするいろいろなことに関与をしていかない、できるだけ自由な裁量権を与える、こういうことでございまして、結局は、どういう経営陣を選ぶかですね、総裁初め経営陣を。 　そこが私は一番のポイントだと思いますが、旧三公社に比べますと、今度は相当自由度を与える仕組みにしておりますから、事前には一切チェックしない、事後チェックでいくとか、料金等も届け出でいくとか、予算もかなり自由に、移用や流用やいろいろなことができる、繰り越し等ができるようないろいろなことを考えておりますから、あとは、今の仕組みを上手に生かす経営陣をどういうふうに選んでいくかということが、

役員の数をどうするかは大変議論がありまして、一方では、これも一種の特殊法人でございますから、特殊法人全体を、役員の数をスリムにする、こういうこともありまして理事は十六人にいたしたわけでございます。 　また、一応の役所としての割り振り、理事さんの分担の考え方はありますけれども、なおこれは精査して、能率的な事業ができるような体制を考える必要があろう、こう思いますが、三つの事業について事業本部制みたいなことをとらせていただいて、理事さんを一人ずつその責任者にすること等を含めて現在検討中でありまして、これらについてはもう少し時間をかしていただきたい、こういうふうに思っております。

郵便振替は、御承知のように、主として、個人が地方税等の公金を地方公共団体へ払い込む、あるいは電気料金等の公共料金を払い込む、あるいは通信販売の代金等を支払うための送金手段でございます。したがいまして、ここで、金をここに置いておこうとか貯蓄しようとか、御承知のように利子は一切つきませんから。そういうものでございます。 　なるほど、少しふえておりますけれども、全体の額から見ると、松崎委員も言われましたように大したことはございませんで、十三年度で約四千億円増加しております。例年よりは少し大きいかなと思いますけれども、今後ともこの動向は我々としては注視してまいりたい、こういうわけでございます。 　また、これは送金手段でございますから、こ

国民にとってどういうメリットがあるか、こういうことでございますが、今回の四法案は、一つは、国そのものであった郵政事業を国営の公社にしていく、自律的かつ弾力的な経営を可能にする、また同時に、民間参入を認めて、ユニバーサルサービスを確保した上で競争原理を導入する、こういうことでございますが、国民にとっては、この結果、今以上のいいサービスの提供を受ける可能性が出てくるということが一つあります。それからもう一つは、企業会計原則の導入等をやりますし、公社の財政の状況や経営のぐあいがわかりやすい形で開示される、こういうことになると思います。 　それから、職員の皆さんには、実績主義といいますか能力主義、成績主義に基づいた給与体系だとか、競争を可

郵便局の二万四千七百のネットワークは、百三十一年の歴史を持って、私は国民の生活インフラとして大変有用に機能してきたと思います。現在は、郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業の三事業のみじゃなくて、御承知のように、ワンストップサービスを市町村の委託を受けてやることができるようになりましたし、あるいは、事実上、防災だとか環境だとか福祉、そういうことのいろいろなサービス機能も受け持っておりますし、あるいは、これから地方のＩＴ化を進める上で郵便局を一つの拠点に考えていこうというようなこともありますので、公社化になりましても、そういう公的な機能は残していかなければならない。 　それで、ユニバーサルサービスを維持するためには何が必要かという

国から今度は国営の公社、国とは別人格を有する公社になるわけでありますから、やはり国であることから予算だとか定員だとか組織だとかいろいろな制約がありますので、これが外れる。また、独立採算制、企業会計原則、事後管理、こういうことで、全体として自律的かつ弾力的な経営を可能とするようにしたわけでございます。 　先ほど言いました具体的な内容としましては、一つは、中期経営目標及び中期経営計画に基づく業績評価など、事後評価制度へ移行するということ。それから二つ目は、公社の内部組織、定数については、中間組織を含めまして公社がみずから決定することができる、そういうこと。また、郵便法等の改正によりまして、郵便料金等サービスの料金については法定制から認

御承知のとおり、独立採算のもとで大いに頑張るわけですけれども、経営上生じた利益が出ましたら、今、山名委員お話しのように、料金を安くしたりサービス水準を新たに向上したりして、直接利用者に還元することも適当だ、私はこういうふうに考えておりますし、また、大変過少資本だということが言われておりますので、この資本の充実を図る、いろいろなリスクに対して対応できるような資本の充実を図っていく必要があると思います。その上で、なお余裕がある場合には国庫納付をやる。 　考え方はそういうことでございますが、国庫納付することが全国民への還元だ、こういう意見もございまして、この辺は、それぞれの、利用者への還元、資本の充実、国庫納付金、こういうことについて、

信書につきましては、そんなに大きな議論があるわけじゃないんですけれども、どっちとも考えられるようなものがありますね。それから、ダイレクトメールのように、定義はあるけれども実態と必ずしも定義が一致していないものもございますので、そういういろいろな事情を考えまして、今まで法律には定義を書いておりませんでしたけれども、郵便法の中に判決で確定したものを入れさせていただいて、外国も大体ああいう表現が多いわけでありますが、そこでおおよそのものは仕分けができるんです、信書か信書でないか。 　しかし、そうでないものがありますので、そういうものについては、何度も申し上げましたように、広く皆さんの意見を聞いて、パブリックコメントにもかけて、範囲を明ら

何度も答弁させていただいておりますが、今の定義は変わらないんですよ。はっきり法律に書いたということと、グレーゾーン的なものがあるので、そういうものについてはガイドラインで明らかにしたい、ガイドラインは公正で透明度の高い決め方をいたします、こういうことを言っているわけでございまして、今のメール便は、あれは信書でないからやってもらっているんです。信書なら今の法律違反になる。そうでしょう、現行は。メール便というのは信書でないものを貨物として運んでいただいているので、これは変わらないと私は言っているんです。信書でないんだから、どうぞやってくださいと。信書なら違反になりますよ。そこの現状は変えないと何度も申し上げているので。 　ただ、言いま

懇談会は、全部が出る懇談会はことしになってからやっていないのです。総理の懇談会は郵政三事業に関する懇談会ですから、民営化懇談会という名前ではないのですが。これは総理と私と官房長官がメンバーなんですね。その三人が出る懇談会はやっておりませんが、三人を除く有識者だけの懇談会は、もう何回もやっておりますから、四回か五回か。というのは、国会が始まりまして、総理も私も官房長官も大変忙しいのですね。いつも夜やるわけにいきませんから、日中もありますので。そういうことで、有識者だけの懇談会で相当突っ込んだ議論をしていただいている、こういうふうに思っております。 　そして、郵貯、簡保も公社化研究会でも総理の懇談会でもいろいろな議論がありました。いろ

公社になって、民間が参入して、郵便料金が値上げになって、三種、四種をやめるみたいなことになったら、これはいけませんね。何のためにやったかと、国民の側からすれば。だから、それがないように、日本郵政公社も懸命な経営努力をやってもらわにゃいかぬと思う。経営体質の強化、サービスの向上ということに今まで以上に力を尽くしてもらわなければなりませんし、参入される民間事業者の方にもユニバーサルサービスをしっかり守っていただかなきゃいかぬ。 　我々は、そういうことについては、関係の役所としてしっかりと、日本郵政公社なら監督しますし、民間の事業者の方にはお願いしていきたい、こういうふうに思っておりまして、今委員がいろいろ言われましたことの心配がないよ

この日本郵政公社法の目的の中に公共の福祉の増進とはありませんけれども、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行う」と。それで、こっちは組織法なんですね、日本郵政公社法は。郵便法だとか郵便貯金法というのは作用法ですから、書き方が違ってもしようがない。委員、思想は同じですよ。公共の福祉をないがしろにするとかそういうことは考えておりません。それじゃ何で国営の公社かということになるから。 　そこはそうなのですが、今御指摘の郵便法の二十六条は無料の行為になるので、いろいろな議論があってそこでこれは落とした、こういうようなことでございますし、もともとこれはある程度公社の判断に任せようかという思想もあった