国民の皆さんは、公社になり、民間参入があって、郵便がなるべく安い料金であまねく公平に提供されるとともに、通信の秘密の保護が引き続いて確保される、こういう認識のもとに、もっとサービスがよくなればいい、こういうことなんですね。 そこで、民間に入っていただくときに、どうしてもユニバーサルサービスは確保してもらいますよ、クリームスキミングは、これはもう困りますと。それともう一つは、憲法に保障された、きょうも午前中御質問ありましたが、信書の秘密の保護はしっかりやります、これを守っていただかなければということで、我々はそういう条件をつけているんですね。その条件を民間事業者の方が検討してみて、そこはいろいろな観点から、採算性その他の議論に当然
信書の定義の方は、参入には全く関係ないんですよ。参入すれば全部できるんですから。参入しないで何らかのということが信書の定義なんですね、今問題は。参入すればもう全部できる、同じですから、日本郵政公社と。 それから、全部省令、政令で決めるつもりはございませんで、何度もお話し申し上げていますように、法律で書いたものについての委任を政省令で受けてやる、こういうことでございまして、委員御承知のように、例えば差出箱ですね、口というのか、これをどのくらい確保していっていただくか、一週間に何日配達していただくか、一通でも引き受けていただくか、そういう、法律に書いてあることの具体化を省令でさせていただこう、基本的な考え方はもう法定しておりますから
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額を基に課税標準を算定することとしております。
今、稲葉大和議員からお話がありましたように、中央省庁改革から事は始まったわけでございまして、中央省庁等改革は、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現することを目的として中央省庁の再編等を行う、こういうものでございますが、具体的に議論が始まりましたのは平成八年からでございまして、それが、最終的には平成九年十二月の行政改革会議の最終報告にまとまったわけであります。 それを踏まえて中央省庁等改革基本法が平成十年六月に制定されておりますが、その中で、まず、郵政省を総務庁、自治省とともに総務省に再編するとともに、総務省に、その外局として、郵政事業の実施に関する機能を担う郵政事業庁を設置し、さらに、郵政事業庁は、平成十五年中に、これは暦年でご
今一連の経過のお話をさせていただきましたが、それじゃ、なぜ郵政省を郵政事業庁にするのかと。 中央省庁改革というのは、行政改革の柱にして、簡素で効率的な行政の仕組みをつくる、こういうことでございます。省庁を大ぐくりにするということ、それによって総合性や包括性を持たせるということを考えたわけでありますし、また、できるだけ行政を政策立案機能と実施機能、現業機能とに分けよう、こういうことでございまして、郵政省に総務庁、自治省が加わった大ぐくりの組織にして、その中で、郵政事業の、現業を行うものはその中から取り出して郵政事業庁という外局にしよう、こうしたことが今日までの中央省庁再編であった、こういうふうに思っております。 それじゃ、それ
なぜそれじゃ民間参入させるのか、こういうことでございますが、総理がいつも言っておられますように、基本的には民にできることはできるだけ民に、競争原理を導入しようと。 独占だと独占としての問題点が出てくる、こういうことでございまして、競争を導入すれば競争が起こるわけでありますから、利用者にとっては多様で安いサービスの提供を受ける機会がふえるということ、また事業者にとっても、競争ですから経営の効率化をもっとやらなけりゃいかぬ、こういうインセンティブが働く、こういうことでございまして、全体としては、国民へのサービスが上がり、経済社会活動が高度化する、こういうことでございます。 郵便についてもこれは例外でございませんで、世界の各国を見
承知いたしております。
今、左藤委員御指摘がありましたが、中央省庁改革基本法は、公社についてはこういうフレームでやりなさい、それから、民間参入については具体的な条件を検討するものとする、こういうことを決めたわけですね。それに基づいて、平成十二年十二月の行政改革大綱で閣議決定として、公社化に合わせて民間参入をやる、こう決めたわけでございまして、法律をどう読むかという議論がありますけれども、民間参入をある程度前提にしたような解釈をされて十二年十二月の閣議決定が私は行われたものだ、こういうふうに考えております。その閣議決定に従って、その後、去年の一月六日から郵政省が総務省になったわけでございますけれども、この公社化に取り組む、民間参入も検討すると。 しかし役
言われるとおり、今全国二万四千七百あります郵便局のネットワークは、先ほども言いましたが、私は、国民共有の生活インフラ、セーフティーネットだ、こういうふうに考えております。できるだけこれを活用した方がいいと思いますね、百三十一年の歴史があるわけでございまして。 そこで、昨年の国会で御審議を賜りまして、市町村の証明書の受け付けや交付の仕事を郵便局でもできるようなワンストップサービスの法案を通していただきまして、現在、日本じゅうの市町村でそういう市町村と郵便局との協定の締結をやっていただきますけれども、そういう動きが今広がっております。 また、法律に基づきませんでも、例えば、いろいろな災害のときの防災協定、廃棄物投棄あるいは道路損
今委員御指摘のように、国営公社に移行するときの公社の資本金を幾らと考えるか、これはいろいろな試算が実はあるわけでありますが、学者の方、有識者の方の一応の試算では、約一兆九千億円だろう。こうしますと、今の郵政公社の事業量あるいは郵貯や簡保のスケールからいいますと、過少資本であることはもう間違いないんですよ。ただ、国営公社ですから直ちにその過少資本で問題は起こりませんけれども、これがもし国営でなければ大変な過少資本ですよ。そこで、そういう御指摘をいただきまして、我々は、そういう意味では、経営上の各種のリスクを回避するためにもいわゆる資本金の充実を図っていかなければならない、こういうふうに考えております。 そこで、公社になる場合に、国
左藤委員御指摘のように、第三種、第四種の郵便物の制度は、学術、文化、教育、あるいは目の不自由な方等の福祉の増進というような重要な役割をしてきたものと我々も認識いたしております。 公社化後におけるこういう政策的料金減免の扱いについては、本来は公社に判断してもらう、公社の経営判断にゆだねるべきことではないかという意見もありましたけれども、私どもは国営の公社でございますので、その社会的な役割にかんがみ、改正後の郵便法においても公社が提供すべき仕組みだ、こういうことで法定いたしております。 したがいまして、公社において幅等は御検討いただかなければなりませんけれども、仕組み、制度としては残り、引き続きそういう提供をしてもらうことになる
これは、簡単に言いますと国民ということですね。ただ、今の郵便局の利用は、ユニバーサルサービスという言葉が何度も出ますけれども、特に個人の方、あるいは貯金でいえば、あるいは簡保でいえば小口の方、こういうところがやや念頭にありますけれども、今回、民間に幅広く入ってもらう、特に特定サービス事業というのは付加価値の高いサービスですから、三時間で届けてくれとか、本人に必ず渡してくれとか、貴重なものを送るんだから、そのためには料金を高くする、こういうことでございますから、今、郵便局のサービスの念頭にあったものよりはかなり広がってくる、国民全般になるのではなかろうかと我々は考えております。
六月二日の日経新聞は事実ではありません。我々の方はそういうことを考えていません。 今お話しのように、ポストの共用や集配業務の委託のような形態での公社の業務委託をやるということは考えておりませんし、公社化研究会も、それは適当でない、こういう報告をいただいておりますので、あれはそういうことではないと思います。
信書の定義につきましては大変な御意見がありまして、我々もいろいろ検討いたしましたが、これまで確定している判例等に基づき、先ほど稲葉大和議員からもお話がございましたが、ああいう判決に基づきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」こういう規定を設けたところでございます。 ただ、これだけの規定ではなかなか難しいので、どうするかというので、あとは広く御意見を聞いて、パブリックコメントにもかけて、ガイドラインを作成して信書の範囲を明確にいたしたい、国民が納得できるようなものを出したい、こういうふうに思っております。 ダイレクトメールといっても、一概に言いますが、定義がないのですね。これも今い
冒頭、玄葉委員からいろいろなお話がございました。基本的に我々と考え方が似ている点も多々ございますので、一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたしたい、こういうように思っております。 そこで、今の質問でございますが、当面我々は、この四法案で国民に大変いいものができたなと喜ばれるような公社制度にしたい、今すべてのエネルギーをそっちに注いでおりますけれども、御指摘の小泉総理の発言につきましては、総理は昔から郵政民営化が御持論ですよね。これは一貫されておるので、公社化後についてはという総理としてのお考え、願望を言われたものと私は思います。 具体的には、公社化後のあり方につきましては、現在、総理直属の懇談会でいろいろ議論して意見を集約
総理は何度も、自分は民営化が持論だ、自分の考えだと。ただ、広く御意見を聞いてどうするかを考えたいということで、総理の郵政三事業を考える懇談会というのをおつくりになって、そこで今けんけんがくがくの議論が行われているわけでありますからね。その際、総理は、冒頭のあいさつで、自分は民営化論者だけれども、どうぞ自由に御議論ください、それで皆さんの意見を集約してください、こういうことを言われておりますので、私は、その総理懇談会の結論によってどういうふうにするか、最終的には、何度も言いますけれども、国民的議論の中で方向を決めていくのが正しいのではなかろうか、こういうふうに考えております。
せんだって、玄葉議員から日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書が出されまして、それについて、内閣として答弁書を出しております。 「御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなく、郵政三事業についての政治家としてのかねてからの持論を述べたものである。」こういうふうに閣議として、正式に政府として決めて、答弁させていただいておりますので、ひとつ御理解を賜りたい。
本日の閣議でこれを正式に決めましたので、これは総理の見解であり、内閣の考えであります。
我々は、総理のお考えで、民にできることは民にやってもらう、こういうことでございますから、郵便事業への民間参入、これはやってもらう。 ただ、郵便事業というのは、これは事業の特殊性もありまして、ユニバーサルサービス、あまねく公平な提供ということが一つある。そこで、もしそのユニバーサルサービスの提供を民間参入の事業者の方に義務づけないとしましたら、いいところをとるに決まっていますね、それは企業の論理として。クリームスキミングが起こる。そうなりますと、もうからない、悪いところだけが全部公社になるわけでございまして、それは公社の経営がもちません。そうすると、公社の経営がもたないから、公社も自律的、弾力的な経営ですから、悪いところをやめてい
我々も必要最小限度のものでいい、こういうふうに思っておりまして、ポストの数ですね、差出口を幾らにするか、今後いろいろな状況を見ながら検討していかなければなりませんが、少なくとも、今郵便局ネットワークが持っているほどの差出口の必要はないんではなかろうかと考えております。 例えば、料金の最高限度だとかあるいは配達方法等については、これは全国あまねく一通でも引き受けて配っていただく、そういう体制をとっていただかなければ、こういうふうに考えております。 具体的な条件は法律のゆえんに基づいて細かく省令で決めさせていただこう、こういうように思っておりますが、決める際にはできるだけ透明度を高くしまして、広く意見を聞いて、国民の皆さんから見
