どういう形態が予想されるかわかりませんが、やはり郵便事業というのは信書ですし、そういう意味では責任が明確でなきゃいかぬ、こういうことでございまして、どういう協定になるのかということも実はありますので、我々も大分、それは大変検討したところなんですよ。公社化研究会の方もそういうことは適当でないという御意見でございましたので、今回はそういう格好にさせていただきましたけれども、これは私個人の意見ですけれども、状況によってそれは検討の余地があると私は思っております。
それは、わざわざ信書便法案という法律を出すということは参入させたいんです。ただ、ユニバーサルサービスは確保しなければならない、そのための、例えばその安全度というか確実度といいますか、そういうことを念頭に置いている、こういうことであります。
いや、それは全くないとは言えませんけれども、玄葉委員、日本は法治国家ですから、法律に基づいて我々は行政をやっているんですよ。法律に基づいて、仮に公社を監督するならしますし、民間の事業者の参入についても監督するわけで、むしろ両方がわかる方がバランスがとれるんです、よくわかるから。それで、別々に判断してやるよりは私はずっといいと思うし、それは法律によって行政の仕事をやっているんで、恣意的にやるわけじゃないんですね。 それから、役所というのは、御承知のように、釈迦に説法ですけれども、機能によってきちっと組織が分かれておりまして、それはそれぞれ、今言いましたように、法律、政令、その他に基づいて行政をやっているわけでありまして、そこが混同
競争原理を導入する、いい競争をやってもらうということで、料金が安くなるとか今よりサービスがもっと丁寧になるとかということを、我々としては一応期待いたしているわけであります。
その適正規模ということの概念があれでございますが、郵貯の立場から言わせていただきますと、御承知のように、平成十二年度、十三年度の定額貯金の集中満期による払い戻しでかなり減ってきましたね。二十兆以上減少してきましたし、また、その減少傾向は続くと我々は思っております。民間の方はふえているんですね。 それから、簡保につきましても、本年度と来年度で十年満期養老保険が満期になるんですよ。だから、これも私は減少してくると。 基本的には、金融資産に占めるシェアというのは大体郵貯が二割、それから簡保が一割ぐらいですね。これを適正と見るか適正でないと見るか、こういうことでございますけれども、我々の立場からいうと、全国あまねく公平に、しかも小口
私も、経済財政諮問会議のメンバーでございますけれども、日本の金融市場について、間接金融中心で長い間推移してきていますよね、まだ。アメリカなんかに比べると大変直接金融のウエートが低いんで、これを上げなければならない、これは、私は、総論としては正しい、こういうふうに思っております。 ただ、リスクマネー云々という議論はありますけれども、もっと直接金融に向かうためには、株式市場そのものがかなり努力してもらわなきゃいかぬと私は思いますよ。信頼性を回復する、国民から魅力ある商品を開発するとか、いろいろな自己努力も必要だと思いますね。トータルなんですね、議論は。 それで、私が適正だと申し上げたのは、郵貯、簡保の資金のフローですね、流れを見
今、委員も言われましたけれども、郵貯、簡保のお金は国民の預かり金ですから、だから、それはやはり長期で安定的な運用ということをどうしても考えなければいけません。 それともう一つは、去年からですからね、去年の四月から資金運用部制度が廃止されて義務預託がやまったんですね。あるいは、財投に対する直接貸付制度がなくなった。そういうことでございまして、経過期間が要るんですよ、あれは七年で預けていますから。だから、これは財務省の方からも頼まれて、七年間の経過措置でなだらかに減らしていくというのと、それからもう一つは、やはりマーケットに大きな影響を与えちゃいけませんから、そこは自主運用のあれをなだらかにしてくれと。 そういういろいろな要請で
済みません、玄葉委員、最後のところ、ちょっとよく聞き取れなかったんで、再度御質問いただきたいと思います。 責任の問題、私は総務大臣の責任は免れないと言いましたが、これは監督責任ですね。実施責任はここでは郵政公社でございますので……（玄葉委員「だれなんですか」と呼ぶ）郵政公社です。それは総裁なり、あるいはその理事会が意思決定機関ですから、理事会のメンバーでございます。ただ、私、総務大臣も責任を免れないと言いましたのは、監督官庁ですから、これはその責任はある。 責任体制については、これは具体的な仕組みの中で我々としても今後検討していかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
基本的には、まさに今後は給与も任用も成績主義でまいる、これが公社の基本的な考え方です。ただ、非常に極端なことは、公社といっても国営公社で、公務員ですから、極端なことができるかどうかは別にしまして、基本的には今の役所の方式を持ち込まない、こういうことであります。
金融庁の検査につきましては、政府の中で議論をいたしまして、政府全体として、政策金融機関全部に金融庁にリスク検査をやってもらおう、こういうことになりまして、郵貯、簡保につきましても、それじゃ金融庁の検査を入れましょうと。 ただ、基本的には、例えば郵政公社に絡む問題では、郵貯、簡保なら私が委任するんです。内閣総理大臣に委任して、そこで金融庁がやって、これは委任で、我々もやれるんです。金融庁もやれるんですよ。ただ、我々の方で金融庁にお願いをして金融庁にやってもらって、その結果を我々が受け取っていく、こういうことを考えておるわけであります。 それから、日銀の方は、現在の国庫預託金口座にかえまして、日銀当座預金口座の利用を考えておりま
一つは、事務的に各省といろいろ協議しているのに時間がかかりまして、法案を出すまでに間に合わなかったということと、どういうものにどういう形で出資するかを事務的に詰めてから、こういうふうに厳重に考えておりましたのが、これも時間がなかったということでございまして、我々としては、法案の中には入れておりませんけれども、出資をしないという考えでは必ずしもないんです。今後の検討課題としてこの出資問題は検討いたしたい、こう思っております。
固定資産税につきましては、固定資産の価格の二分の一を算定標準額として納付しようかと。これは、旧三公社が、旧公社が同じ扱いでございましたので、いろいろ検討いたしまして、旧三公社と同じ扱いにしたらどうだろうか、こういうふうに思っております。 国庫納付金は、特殊法人等で国庫納付金を払っているところもありまして、財務省の方が、払ってほしい、こういう御要請がございまして、我々も検討して、特別の法律に基づいて公的な保護を受けていると。預金保険料がどうだ、支払い保証がどうだということじゃありませんけれども、そういうことでございまして、中長期的に、経営にゆとりができて国庫納付できるような状況なら、そういう意味では、いろいろな公的な保護を受けてい
恐らく財務省の考えとしては、法人税見合いとか、保証料や、民間の金融機関の預金保険料というのがありますよね、そういうことが念頭にあるのかもしれませんけれども、それに必ずしも直接リンクした議論じゃないんです。先ほど言いましたように、やはり特別の法律でつくられる法人であり、しかも公的な保護を、支払い保証を含めてあるので、そういうことについて、国庫納付してほしい、こういうことでございまして、法人税見合いがどうだとか、預金保険料見合いがどうだとか、支払い保証見合いがどうだ、そういう議論じゃございませんので、トータルとして、我々は、経営にゆとりが出てくるなら国庫納付を検討したい、こういう考えでございまして、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
中央省庁改革基本法によりますと、とりあえず十五年中には、我々は十五年四月と考えておりますけれども、十五年四月には国営の新たな公社がスムーズに発足できるようにいたしたい、ぜひこの国会で四法案を通していただきたい、こういうふうにお願いしておりますが、公社化移行後についてはどうするか。これについては、先ほど玄葉委員にお答えしましたように、政府として結論を持っているわけじゃないんです。 そこで、総理直属の郵政三事業に対する懇談会で今議論しているわけでありまして、あれはスタートのとき、御承知のように、民営化問題を含め公社化後のあり方についての結論を出す、こういうことでございまして、夏ごろまでにはそこで意見の集約を図るということで今現在議論
総理の懇談会は、六月になるのか、もうちょっと後になるのか、夏ということで、もう一年前から始まっていますから、去年のかなり早い時期から始まっていますから、相当議論を重ねておりまして、そこで総理の諮問を受けて、公社化後の郵政事業のあり方として結論を出す、意見を集約するということでございまして、それを我々は待っている、こういうことでございます。
今伊藤委員言われますように、郵便局は本来の郵政三事業以外にいろいろなことを今やっているのですよ。先ほども言いましたが、ワンストップサービスは法令に基づきますけれども、例の防災協定だとかなんというのはかなりやっていますよ。それから、ごみの袋のいろいろなことだとか、いろいろやっておりますが、今、伊藤委員から御指摘があったように、例えばパスポート、それから郵便バス。 パスポートは、これは外務省なんですけれども、今パスポートというのは大変貴重なあれで、本人確認をしっかりやらないとこれはなかなか困るというのが外務省のお考えでございまして、そこのところでいい方法があれば、将来はいい方向に行く可能性がある、私はこういうふうに思っております。
委員、こういうことなんですよ。信書便法に基づいて全面参入すれば全部できるんです、郵便局と。これはもう何でもできるんですね。そこで問題は、そこの問題じゃないんです。今いろいろなことをやっている方がどうなるかということを心配しているんですね、メール便その他。これは変わらないと言っているんですよ、現状は変わらないと。 こういうことでございますので、際どいのが、グレーゾーンと言われるのがダイレクトメールやクレジットカードなんですけれども、これについてはいろいろな態様のものが出てくるから、解釈もいろいろできるものがこれから出てくるから、それについては、幅広く関係事業者、いろいろな人の意見を聞いて、こういうものだとできるだけ細かく決めるため
既にお答えしましたが、この総理の発言は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなくて、政治家としてかねてからの持論を述べたものであり、日本郵政公社法案等四法案の成立後における、郵政三事業民営化のためのさらなる法整備を決めたということではない、これが政府の正式な、きょう閣議決定いたしました回答でございまして、したがいまして、公社化にしたからこれでおしまいだということもないし、公社化をしたから必ず民営化をやるということでもないんです。だから、そこは今総理の懇談会で公社化後のあり方について議論しておりますから、その意見集約、結論を待って我々としては考えたい。 何度も同じことを言いますけれども、私は、国民的議論
それは当該民間事業者によく聞いてみなければわかりませんが、そういう意思を確認したわけでも何でもありませんし、私は報道しか知りませんから、それは企業としていろいろな御検討をされた結果の表明だ、こう思っておりますが、これからいろいろなことが明らかになり、決まっていくわけですね。例えば、そういうことの中で、私は、いろいろさらに検討を重ねていただけるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
今、信書を配達するという郵便事業に民間に入っていただくための法案なんですよ。信書をなくするということは、信書事業そのものをなくするということなんですよ。それはもう全然違った話でございまして、我々は、郵便事業に民間も入りたいという御希望があるならどうぞ入ってくださいと。信書をなくするということは、これは国民の思想や表現の自由にも密接に関係ある信書の秘密にもかかわるようなことについて、だれでもやっていい、こういうことになるわけでございますので、今回の郵政改革とはまた別の話なんですね。これについては、信書の性格上そういうことはできないと我々は思っております。
