先ほども言いましたが、信書の事業をだれがどうやってもいいということはできないんですよ。何度も言いますように、これはユニバーサルサービスを確保しながら、個人の通信の秘密を信書でもしっかり守ってやっていくということですから、これは、野放しにしろ、適当なところだけ勝手にやれ、こういうことはできませんので、まず一つ。 それから、先ほども答弁しましたが、今度の公社というのは総務省と別の法人になるんですよ、国営公社という。それから、その監督は法令に基づいてやるんですよ。法治国家ですから当たり前の話で、法令に基づいてやる。民間の方も、民間の事業者の参入についても、法令に基づいて私どもの方は監督させていただく。法令に基づくんですよ。恣意的なあれ
だから、それは、何度も言いますけれども、役所というのは法令に基づいた権限を行使するので、恣意的にやるわけじゃないんですよ。それが、大臣がやろうが第三者機関がやろうが、そこのところはそれによって差別があるようでは困るんですよ。ただ、我が国は議院内閣制で、内閣は国会に責任を持っているんですよ。そこで、ちゃんと責任を持つ大臣がこの監督権についても責任を持つという方がずっと正しいので、よくアメリカの例を引きますけれども、アメリカは大統領制なんですよ。だから、第三者の行政委員会みたいなのがいっぱいできるんで、ここのところはぜひ御理解を賜りたい。日本ではだんだん少なくしてきているでしょう。アメリカが来たときにいっぱいつくったんですよ、行政委員会
現在は、確立した判例に基づいて解釈をやって、きちっと分けているんですよ。問題ないんですよ、現在。問題ないんですよ。 ただ、例えばダイレクトメールでもクレジットカードでも、いろいろな態様のものがいろいろ出てくるんで、それについてどう考えるかというのはこれはなかなか難しい問題がありますので、法律は確定した定義を書いて、今までの解釈でやります、拡大も縮小もしません、こう言っているんですよ。ただ、今後のこともあるので、この際、国民にわかりやすくして、わかっていただくためには、ガイドラインをつくって法律施行までに明示した方がいいんではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。 今、それは、我々の解釈としては、これはどうだと
ガイドラインというのは、有権解釈を示すということなんです。だから、それは拘束力はありますよ。あるけれども、しかし、もしそれを破ったらどうかというのは、最終的にはそれは司法の判断になるんです、もうそれは釈迦に説法ですけれども。法律に書いた解釈の、有権解釈の指針を出すんですよ、ガイドラインで。そういうふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
このしおりは、信書のわかりやすい具体例を示しているものでございまして、ガイドラインとは違うんですね。今度は有権解釈を示すということですからね。 だから、これについても一部にはいろいろな御議論がありますので、今度は広く関係者や国民の御意見を聞いて、パブリックコメントにもかけて、しっかりしたガイドラインという形で示したい、こういうふうに思っております。
何度も申し上げていますけれども、現状は変えないと言っているんですよ、現状は。ただ、今後グレーゾーンに属するものが出てくるおそれもあるから、この際、今までの解釈を含めて見直して、幅広く意見を聞いて、さらに範囲を明示いたしたい、こう言っているわけです。 だから、わからないと言う方が、今言われているのがおかしいんで、現在の解釈は解釈なりに、それは確定しているわけであります。
幅広く意見を聞いてと言っているんで、四月までに、施行までにはそれをはっきり示すということですから、国会で議論いただく機会は幾らでもあると思いますよ。 それから、有権解釈というのは、どこの役所でも、これはいろいろな照会が来たときに行政実例という形で示しているんですよ。それが有権解釈なんですよ。それをわかりやすい一覧表にして、ガイドラインという形で示すというのが我々の考え方であります。
民間が参入するのはできるんです、信書がどうであれ。全部できるんだから、信書であっても、それ以外であっても、場合によっては。その話じゃないので、今の信書の定義をどうかということなんですね。 だから、これは今、伝統的にかつての郵政省が言ってきたことについてはもう一遍この際見直して、私は、常識的な、国民が納得できることにしたい、こういうふうに思っておりますよ。チラシや何かダイレクトメールのお話がありましたが、特定個人に与えるものは信書ですよ、不特定多数ならと。そこの線引きはなかなか、例えば封筒と中身のあて名がどうだとか、難しいところがあるようですよ。これを国民がわかるような形にするというのが、今回のガイドラインであります。
ユニバーサルサービス論というのが盛んに今回もやりとりされておりまして、我々も、ユニバーサルサービスは守っていかなければならない、こう考えておりますが、地方を含めて、だれでもいつでも簡易に使える、それと同時に信書の秘密が確実に守られるような、我々は今ポストでやっているわけで、だから別にポストでなくてもいいんですよ、そういう差出口をつくっていただければいい。 そこで、そのイメージがポストであるというような方があるいは多いかもしれませんけれども、随時かつ簡易に差し出すことを可能にするもの、ただし秘密を保護するため適切なら、それにかわる方法もよろしい、こういうことを言っているわけでありまして、ただ、基準等は事細かになかなか法律では書けま
状況にもよりますが、秘密の保護ができる、簡易で随時で便利にやるということなら、それは今の我々の考え方は認めようということでございますが、いずれにしても、省令の段階で十分意見を聞いて検討させていただきます。
いや、これは手間が大変ですよね。みんなが一つのポストに入れると、仕分けをしなきゃいけませんし、場合によっては問題が……（松沢委員「半分に分けたら」と呼ぶ）いやいや、そうすると、それは手を入れないといけませんわな、新しい投資が要るんで。アイデアはアイデアとして承っておきます。
今回、この法案でそういう方式はだめだとしましたのは、やはり責任が大変不分明になるんではなかろうかと。それから、連携というのがどういう形でいけるんだろうかという心証が我々としてはなかなか得られなかったんです。ただ、本当にきちっとユニバーサルサービスが守れて、責任が明らかで、連携ももうそれはしっかりしたものになるということならば、それは私は将来検討の対象にはなると考えております。
今遠藤委員からお話がありましたように、我が国の郵便局ネットワークは百三十一年の歴史を持つ、ある意味では国民の生活インフラとも言ってもいいものだ、こういうふうに思いますが、時代が大きく変わってきておりますので、いつまでも国が直接やるのではなくて、国と別の法人格を持つ公社にして、そこで自由に、法律は自律的かつ弾力的にと書いておりますが、できるだけ民間に近い形で自由にやっていただく、それによっていいサービスを効率よく提供していただく、こういうことでございます。 同時に、信書便法の方は、百三十一年ぶりに国家独占を排して、民間にも参入の道を開いて競争していただいて、いい競争をしていただく、こういうことでございまして、共通する理念は、国民の
総理は、かねがね郵政改革には大変な御熱意を持っておりますし、郵政を民営化するということが持論でございますので、公社化をまずやって、できれば民営化、こういう御意見の日ごろのお考えを国会では言われたと思いますが、公社化というのは、そこで終わりでも途中でもないのですね。これから公社化をした後、大いに議論して、総理の御意見もありますし、国民の皆さんの御意見も体して方向づけをしていく、こういうことではなかろうかと思います。そういう意味では、できるだけいい公社、国民の皆さんから見て本当に変わったな、よくなったなというふうな公社を目指すべきでございまして、そういうためには、先ほども言いましたが、できるだけ民間的な、民間の経営的な仕組みを導入してい
まず、今この四法案を国会に提出させていただいて御審議をお願いしておりますのも、今遠藤委員言いましたように、とにかく国会で皆さんで、先生方で決めていただいた中央省庁改革の一環として郵政公社にする、こういうことでございますから、これをしっかりした公社につくるということに我々は全力を挙げていきたい、こういうふうに考えております。
まさに法律の中にも、経営の状況を考えるとか、いろいろなことのあれをつけていますね、留意事項。それが、今遠藤委員が言われたように、経営が安定して過少資本を解消して健全な経営の見通しがついてからと我々は考えておりまして、そういうことは私も財務大臣にははっきり言っております。 ただ、それがいつなのかというのは、これから中期経営計画、中期経営目標をつくっていくわけでありますから、少なくとも最初の中期経営計画が終わるまではそういう状況にならない、私はこういうふうに考えております。
制度としては、まさに遠藤委員が言われるとおりでございまして、昨年の四月からは義務預託も廃止になりましたし、あるいは直接に財投資金が特殊法人に流れ込む道も断ったわけでございまして、そういう意味では制度は変わっているんですが、ただ、七年間は経過措置ということで、既往の貸付分についての継続をやることと、それから一遍に変えないでほしいというようなマーケットに対する要請がありまして、だから、そこでなだらかに移行していく、こういうことにいたしていること等はあることは事実でございます。 いずれにしても、今後は、先ほども答弁いたしましたけれども、自主的に運用していく。自主的といっても、いろいろな審議会の御議論をいただいたり、相談すべきところには
完全に縁が切れればそういうことが言えると思いますけれども、制度としては、何度も同じことを言いますけれども、資金運用部経由で金が回っていったり、簡保の金が直接特殊法人に行ったりするようなことは切れたわけでありますから、そこのところは、もう少し運用が、時間を経ていけばかなりはっきりしてくる、こういうふうに思っておりまして、来年も、七年の経過分については、これは約束ですから続けなければなりませんけれども、特殊法人のいろいろな改革は少なくとも進んでいくように、我々の資金運用についても今後とも考えてまいりたい、こう思っております。
その点は遠藤委員の言われるとおりでございまして、昨年度は、財投機関債は一兆一千億、財投債が四十三兆九千億ですから。本年度が、財投機関債が二兆七千億、財投債が三十四兆四千億ですか。 そういう意味で、本当は財投機関債の方が多くならなきゃいかぬのですね。自己発行することによって信用力が審査されて自力もつきますし、淘汰も行われるんですよ。ただ、これも一遍にということじゃなかなかということで今こういう形になっているのではなかろうか、こう思っておりますが、今後とも財投機関債をふやして財投債を減らしていく、これが本来の財政投融資改革の本旨だ、こういうふうに私は思っております。
官房長官の発言のすべてを知っているわけではございませんが、今、遠藤委員が言われましたように、我々は、先ほども言いましたように、国民のためのサービス向上を目指して、競争原理を導入するために民間参入の道を開く、こういうことでございますので、特定の社を念頭に参入を考えているわけではございませんし、ユニバーサルサービスの確保というものはまた別の意味でしっかり考えているわけでございまして、いずれにせよ、これで、例えば参入の条件が具体的に省令等で明らかになること等もございますので、真剣に関係の民間の事業者の方も御検討いただいて、場合によっては参入を決意していただけるのではなかろうかと。 特定サービスの方がわかりやすいものですから、もう既に何
