先ほどの財務大臣の答弁は、地方債そのものは政府保証じゃないですよ。そういう特別に、政府保証債だとか国債みたいな政府保証は付いていないという意味じゃそうなんですよ。しかし、地方財政制度全体の中で、それは、元利償還については国が責任を持つという仕組みになっているんです。そういう意味に御理解を賜りたい、地方財政制度全体として。そういうふうに御理解を是非賜りたいと思います。 そこで、ＢＩＳ規制、新しいＢＩＳ規制の話なんですが、これは状況は金融担当大臣に聞いていただければいいんですが、今度は格付に基づきリスクウエートを設定することが基本になると。地方債については金融機関向けの債券と同じか国と同じかと、こういうことになるんですが、今まで我々
私は、同意という仕組みを作りますので、私どもの方が同意しないのに起債を強行するというケースはまず私はないと思っておりますが、不同意債というのはそれは理論上は出ますよね。その場合に、今言いましたように、元利償還がおかしいような団体だとか財政状況がおかしいような団体については、これは法律の中で同意から許可に移行するという制度がありますし、財政再建の制度があったり起債制限の制度があるから、仮に不同意でも、そういう条件に合致しないものがあっても、それはそこは健全にやっているんだから、このリスクウエートというんですか、新ＢＩＳ規制については同じように扱ってもらうというのが我々としては基本的な考えであります。これは、ただ、きちっと協議します、金
地方債が人気があるというのはうれしいですね。相当地方というものが信用されてきたのかなと、地方自治体が、こういうふうに思いますし、我々は、住民に持ってもらおう、住民に公募してもらって住民に持ってもらう、愛県債というのか何か知らないけれども、自分の団体を愛してそれでは資金を提供しましょうと、こういうことをもっとやっていきたいと思っておりまして、今回は二百億ぐらい住民公募を考えておりましたが、もっともっと増やしていきたい、こういうふうに思っておりますし、その際、今、委員が指摘されたように、これは同意ですとか不同意だとか明記します。それはそうせぬと困る、みんな。ほとんど不同意はないと思いますけれども、あったら不同意と明記します。
地方団体の基金というのがあるんですよね、いろんな基金が、委員御承知のように。基金の運用で国債を買え、地方債を買え、何を買えということはあります。だから、地方債の消化という点を考えて、恐らく総務省が、だれが言ったか知りませんけれども、そういうことを言ったことはあるのかもしれませんが、それはそれぞれの団体が自分で考えて、基金の運用その他で必要なら地方債を買ってくれと。地方債の消化促進ということもあるので、恐らくそういうことだと思いますよ。もし目に余るような問題があるようなことなら、それはもう十分財政局長の方がチェックしていると思いますので。何か言うことがあったら──ない、ないなら大丈夫です。
今、我々が言っておるのは、国が六割税金を取り地方が四割取っているけれども、実際の支出は地方が六割以上やっている、六二、三％やって国が三八％で。収入と支出が乖離している、受益と負担が乖離していると。その差が今、地方交付税と国庫支出金だと、簡単に言うとそういうことですね。 そこで、自前の税源を増やしてほしい、六対四をせめて五対五にしてほしいと。それによって、自前の税を増やすことによって国庫支出金を削ってほしい、場合によっては地方交付税も見直しの対象にしてほしいと。トータル減らすという考えじゃないんですよ。自前を増やすということなんですね。 そういうことでございますから、委員御心配のようなことは起こらないと思いますし、地方財政計画
欧米と比べる場合に、日本の社会資本整備というのがまだ私は遅れていると思いますよ、例えば公共下水道を見ても、道路でも生活道路を見たときに。だから、まだ社会資本整備の必要は一つある。これが一つですね。だから、向こうはストックが多いんですよ。こっちはストックがまだ向こうほどなっていない。だからフローで頑張らにゃいかぬと。これが一つ。 それからもう一つは、地方の役割がアメリカやヨーロッパに比べて日本は大きいんですよ。だから、今の公的資本形成でも、例えば直轄事業以外は全部地方がやっているんですよ、補助事業も単独事業も。港湾だって道路だって農業関係だって全部地方がやっているんで、だからそういう意味では地方自治のウエートというか地方のウエート
ちょっといいですか、お時間取りまして。 今、許可ですから許可方針というのを作っていますよ。今度、協議制になりましても、やっぱり取扱いの方針を決めなきゃいけません。場合によっては、できるだけ法律に書くものは書いて、書かないものは方針を決めますが、その際には財務省や金融庁とも十分相談しまして、ノーズロの同意なんか認めませんよ。それは厳重にやります。そこは是非そういうふうにお考えいただきたいと思っています。
現行法はいろいろ問題があるんですよ。例えば、ファイルは規制の対象にするがペーパーはしないとか、あるいは利用停止の請求権がないとか、それを今度の法律は全面改正によって補っているわけですね。 一番問題は、いずれにせよ、法律は、行政機関が持っている個人情報を行政機関に恣意的に使わせないようにするためのルールなんですよね。その点で今回の法律は現行法よりは相当前進している、私はこういうように思っております。 そこで、罰則なんですけれども、罰則は、いろいろな議論があるんだけれども、国家公務員法というのがありまして、これがうまく使えるものですから、それから、こういうことに罰則をつくるについては全般的なバランスや何かの議論がありますので、現
官房長がどう言われたか知りませんが、行政機関が悪いことしないということはないんですよ。それは性善でも性悪でもないんですよ。そこで、法律というのは皆さん御承知のように、釈迦に説法ですけれども、行政機関に勝手なことをさせないという意味が非常にあるわけですよ。そこで、例の現行法もそういうことであり、今回の法律もそういうことで出しているんですよ。これからＩＴ時代になって個人情報がはんらんするわけですから、行政機関もいっぱい保有する。それを恣意的に勝手に使わせない、一定のルールのもとにきちっと処理させる。しかも、本人についていろいろな権利を、利用停止だとか中身を直せとか開示だとか、そういう権利を認めるというのが今回の法律でございまして、そうい
恐らく現行法なら、これはペーパー情報でしょうから、恐らく、現行法の対象になったかならないかという議論には、私はまずなると思う。またそれから、利用停止の権限が今回の全面改正法では認められるわけですから、そういう意味では、もし仮にリストに載せられた人が利用停止をしたいという場合には、今回はできるわけですね、権利で。現行法ではできませんよね。そういうことを申し上げているわけであります。
だから、コンピューター情報は前からあれになって、今度はペーパー情報も入れるからその対象が拡大される、いろいろな情報が今回を含めても対象になる、こういうことを言っているのです。
今回の件について言えば、利用停止の請求権の問題がある、こういうことであります。
条文を一々言えというお話ですからあれでございますけれども、それはリストに載った本人が利用停止の請求をするという権限が認められるわけであります。だから、本人がどうお考えになるかということであります。
それはそうですよ。だから、今回のような事態が起こって知らされた場合に、本人が利用停止の請求ができる権限が制度的に認められるということを言ったわけで、実際のことはこれから事実を調べてからの話じゃないですか。
今回の場合は、開示請求権というものが請求権として認められたわけでありますから、開示請求をやり、利用停止も権限として求めることができる、こういうことであります。
それは、情報公開法に基づいて本人はその開示請求ができるわけですから、だから、そういうことを知った上での利用停止権ができるということでございます。私は一般論を申し上げているわけであります。
今回のケースについては、現在防衛庁が厳密に調査中でございまして、それに基づいてどうこうということは言えますけれども、それは今防衛庁が調査している段階で、私どもが全部つまびらかに承知しているわけではありませんから、それは防衛庁の方に聞いてください。
今回の法律が成立すれば、個人情報ファイルというものがきっちりできて、それが我々の方にも通知を受けるわけですから、それは開示請求の対象になるわけですから、現行法よりはずっと本人のいろいろな権利が守られる、こういうことであります。
各省の大臣が個人情報ファイルをつくった場合には、総務大臣に通知が来るんですよ。そういうことを申し上げているんです。
これは、法律が成立した後政令で決めるわけでございますから、現在検討中でございます。
