財務省の方は、国税をもろに、国税だけをということについてはやや抵抗があるように思います。 この際、地方交付税も合わせたということを財務省としては言っておりますが、いずれにせよ、財務大臣も、大変大きな問題で、財務省と総務省がいろいろ議論する、そういう場が要るな、それを早急にやろうではないか、こういうことでございますから、これはぜひ我々としてもそうお願いいたしたい、こう思っておりますし、財務省は我々と同一歩調のところと、どうしても同一歩調にならないところがあるんですね。各省庁との関係では、やや総務省、財務省は同一歩調になるところがあるんですが、今度は国と地方のもろの、税財源の取り合いということになりますと、取り合いというのは余り適当
昨年の経済財政諮問会議の骨太方針をまとめるときに大変な議論になりまして、経済産業省等はちょっと困る、我々はぜひ導入だ、こういうことで意見が対立いたしたわけでありますが、最終的には、景気の動向を見ながら中小企業にも配慮して導入をする、こういうことが骨太方針の中には書かれておりまして、これは閣議決定になっているんですね。ということは、一応政府の意思としては導入の方向は決まっている。 ただ、中小企業に対する配慮だとか景気の動向をどう考えるか、これが残っているわけでありまして、現在、政府税調もそうでございますし、経済財政諮問会議でも、今度の税制改革の一つの理念は広く薄く公平にだ、税の空洞化はできるだけとめよう、広く薄く公平に。今、法人税
我々の方も、今の五ギガヘルツ帯の無線アクセスシステムの重要性というのは十分わかっているつもりでございまして、そこで、先ほど山内政務官が言ったような一応の措置をいたしたわけでありますが、今後とも、どういうふうにやるか、気象庁とも、仮に動いてもらうとすれば、補償等含めていろいろな相談があるわけでありますし、また将来、世界の動向もどういうふうになるのか、この辺も含めて、ＩＴＵもありますし、前広にいろいろな検討をして、今委員が御指摘のようなことについての対応を十分図っていきたいと考えております。
東京都の銀行税は、この地方税法の七十二条の十九がストレートにイメージした税じゃないんですね。外形標準課税というのは、同じことを何度も繰り返しますけれども、広く薄く公平になんですね。広く薄く公平になんです。ところが、東京都の銀行税は、そう言ったらいささか問題があるかもしれませんが、広くないんですね。大変狭いんです。限定的なんですね。極端な言い方をすれば、ややねらい撃ちなんですよ。そういう点から我々は閣議で閣議了解ということにしたんですが、大手銀行のみに課するこの税については合理的理由がやや乏しいんではないか、こういうことを政府としては閣議了解という形で発表しているわけですね。 ただ、今回の一審の判決を見まして、所得を課税標準にして
言われるとおりなんですが、こういうことなんです。今の国税、地方税という税制と地方交付税と国庫支出金というのは、これは三位一体なんですね。その一つだけ取り出してそれですべて解決するということにはなかなかならないんですね。私は三次方程式だと言っているんですが、この三つをともに解決せにゃいかぬと思っておるんです。 そこで、交付税が大変難しいのは、今、国税五税にリンクしておりますけれども、地方にとりましては、これは国税の形を変えた地方税だ、地方固有の税源だ、既得権とは言いませんけれども、そういう考えがあるんですね。だから地方交付税の総額というのは、地方の取り分として位置づけてもらった上での議論をしなきゃいかぬ。 ただ、交付税制度も長
地方財政委員会というのは確かにありまして、あのころは地方財政平衡交付金と言われておったんですね。あのときは戦後間もなくでございまして、アメリカ式の行政委員会がいっぱいできたんですね。その中の一つで、内務省も解体されましたし、地方財政委員会というのができたんですが、アメリカは大統領制ですから、一元的に大統領に権力、権限が集中しているものですから、ああいう独立行政委員会をつくって権限を分けるんですね。日本は議院内閣制ですからね。 それから、地方交付税というのは不可分に国の政策、施策と結びついているんですね。地方にお金を与えるだけじゃないですよ。国のいろいろな施策の財政的裏打ちもするものですから、これは第三者機関では私はうまくいかない
今、黄川田委員御指摘のように、五月の月例経済報告では、景気は依然厳しい状況にあるが底入れしている、こういう判断を示したことはもう言われるとおりでございまして、トータルで見ればやはり底入れかな、こういう感じでございますが、それじゃ、底入れしたからこれから上向くかどうか、これはなかなか難しいんですね。ずっと底入れのまま横ばいということもあります。我々はなだらかに上がっていくことを期待しておりますけれども、これは今後とも注意深く見守っていく必要があるのではないか、こう思っております。 また、地域経済動向によりましては、地域によって差がありますけれども、大変厳しい地域も確かにあるわけでありますが、下げどまりつつあるという地域もございまし
今、委員みずからお話しになりましたように、連結納税は法人税について行うものでございまして、私どもの所管じゃないんですね。私どもの方は、連結納税は遮断して単体の方でいこう、こういうことでございます。 ただ、税収その他を考えて、付加税の措置を二カ年間とるということを決めたと思います。これをその後どうするのか、ずっとやるのか、これはわかりませんが、二カ年の様子を見てお考えになることじゃないかと思いますし、付加税というからには、恒久的なということとはちょっと違うのかな、こういう感じがいたしますが、所管じゃございませんので、もうこれ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
この外形標準課税というのは、昔から、シャウプ税制からずっと、ある意味では常に地方税の関係者が言い続けてきたことでございますが、同時に大変抵抗があるんですね。特にこの昨今の議論は、やはり付加価値は人件費という形をとる、そうなると、こんなに雇用不安が大変なときに人件費課税をやるのか、雇用不安をさらに助長するのか、こういう批判があるんですね。しかし、付加価値というのはそういうことですという説明をしましても、なかなかそこが御理解いただけないので、それじゃ併用にしましょう、所得も課税標準で残して、それから付加価値も入れましょう、こういうことでやってきましたら、それでもやはりという意見、反対があるんですよ。 そこで、それじゃほかに、付加価値
税は法定主義ですから、国会の御承認をいただかなきゃいけません。だから、もしこういう形での導入をお認めいただいたら、その後は税を導入した後にまたいろいろな御意見を聞きながら考えていく、こういうことでございまして、今、その案は順次高めるんだとかこういうふうに直しますということを、今ここで将来のあれまで申し上げる段階ではないと。 まず今の、我々が去年の案をもとに、来年度税制改正で、関係方面の御理解を得るような努力をしてどういう案をまとめるか、なお考えてまいりたいと思いますし、それから、それが仮に法定化された場合にその後どうするかも、状況を見ながら、御意見を承りながら、こういうことになると思います。
我々は、地方税は応益課税だ、こう言っていますね、応益性に着目していると。そういう点からいうと、やはり外形標準のウエートが大きくなっていく方が税は安定しますね。それは、応益という観点からはそれが公平なんですよ。そういうふうに我々は考えておりますけれども、何度も言いますけれども、税というのは、やはり関係の人がある程度納得をいただいて、国会でお決めいただくんですから、そういう意味では御理解をいただかなきゃならぬということで我々はスタートいたしたい、こう思っておりますし、それから、都道府県別がどうなるかというのは、これは分割基準になりますね、大法人は。この辺の分割基準をどう考えるかということもこれからの一つの課題だ、こういうふうに思っており
今の地方税の体系が、ある程度、国税のいろいろな考え方をそのまま持ってきているんですね。だから、全部別個につくり直すということもあるいはあるのかもしれませんが、いろいろな点から見るとその方がずっと効率的でわかりやすいということもありまして、今回は違うんですよ、だから変えてきているようなところがあるんですけれども。 今回は、国の方は連結でいく、我々は単体でいく、こういうことでございまして、そこで、国の方の改正によって地方税体系の方が影響を受けるのは、考え方も、税収は違いますけれども、おかしいではないかという御指摘はもっともなんですが、私は、今の仕組みからいうと、この点はやむを得ないんじゃなかろうか、こう思っておりまして、もっとそれは
付加税は、税収が落ち込むものを防ぐために二年間やろう、こういうことでございますから、その面では、交付税が大きな影響を受けることはないと思いますね。 二年後どうするのかですね。それはそのときになってみなければというか、そのときのいろいろな状況、法人税収の状況等も勘案しなければなりませんけれども、もし仮に付加税をやめた場合に法人税収が大きく落ち込んで、交付税が影響を受けるようなら、別途の補てん措置を講じてもらいます。それは、地方財政計画でぴしっとその年度の収支を計算して、交付税が足りないということなら何らかの補てん措置を講じてもらう、これはもう当然のことだと思っております。
先ほども言いましたように、法人税収がどういうことになるのか、二年後の動向を考えて、そのときの判断ということになりますけれども、我々は、それによって地方財政の運営に影響が出るようなことは避けていく、こういうことでございます。それは、我々の立場ははっきりしております。
委員の言われるとおりでございまして、それによって地方財政に影響はさせない、こういうことでございます。
今、野沢委員が言われましたように、あれ、リクルート事件というのは昭和六十三年なんですね。あれから今日まで十五年間見ましても、今言われましたように、いろんな金の掛からぬ選挙で選挙制度や政治資金制度を直していますね。 平成元年が出の規制ということで、例のいろんな寄附をやめたり、年賀状も出せなくなったり、そういうことをやりました。平成四年に今度は入りの規制と透明化ということで、今言われましたように、政治資金パーティー等のいろんな規制をやりましたですね。それから、平成六年に政治改革四法案通しまして、衆議院の方は小選挙区比例代表並立制を導入いたしましたし、政治資金規正制度でも、例えば公開基準を大幅に引き下げるとか、上限を設けるとか、連座制
今、魚住委員言われましたように、アメリカの政治資金規制制度は、これはややこしいんですね。ハードマネーを中心に規制すると、こういうことですね。しかし、これは大統領と連邦の上院、下院の選挙なんですね。しかも、特定の金融機関の口座を規制するんですね。そこからしか支出できないと。ソフトマネーはそれ以外のマネーで、州の選挙なんかはそっちでやるので、その辺をうまく利用してかなり、脱法じゃないんだけれども、法の際どいところをくぐるようなあれがあるものですから、今お話しのようなソフトマネーを規制をしてハードマネーを少し緩めると、こういうことにしたようですね。そういう名前を付けているんですね。その規制を受けるというような意味が少しあるのかもしれません
この秘書の在り方というのはなかなか難しいですね、いやいや本当に。日本は今、第一、第二に政策秘書と、こういうことになりましたけれども、しかし、私の場合を含めても、それだけでは足りないわけですよ、東京にも必要ですし、地元にも必要ですしね。どこまでどうやらせるのか、かなり難しい問題です。 日本にアメリカのようなロビイストが私はあるとは思いませんけれども、しかし、いろんな団体があることは事実ですよね、圧力団体と言うのか言わないかは別にして。そういうものも、我々の意思決定、政策を決めていく上でどういうふうに位置付けてやっていくかというのは大変難しい問題でございまして、これはやっぱり極めて高度な政治マターでございますので、各党各会派において
国家公務員、地方公務員も同じですけれども、これは大変仕事が公共性がある、地位が特殊だということで、労働基本権を制約していますね。そこで、労働基本権制約の代償として、第三者機関の人事院を置いて、本来は労使で勤務条件は自決するわけですよ、両方相談して。ところが、それは労働基本権を認めていませんから、例えば争議権や団体交渉権を。そこで、人事院があって、人事院が民間を調べて勧告をして、それを受け入れるというのが今の制度なんですね。 ところが、おもしろいんですよ。退職金は、公務員の勤務条件なんか入れていないんですよ。これは慰労金だという法的な位置づけで、勤務条件ではありませんから、退職金は人事院の所管じゃないんです。これは雇い主である内閣
そこで、退職金が勤務条件ではなくて人事院の所管じゃないということを申し上げましたが、しかし、退職金も基本的には民間準拠、民間に倣う、こういう基本的な考え方なんですね。 そこで、退職金の制度を変えるときは、民間を調べまして、民間がどうだということで今の退職金の水準を上げたり仕組みを変えたりするのはその制度をいじっているわけで、そういう意味からいきますと、今、桜田委員が言われました前払いの制度は、民間ではまだほんの一部ですね、一％、二％。検討しているところが五・六％。残りの大部分、九十何％は前払い制度というものを考えていないようでございまして、民間が導入していないときに、官だけが、公務員だけがというのはなかなか難しい、こういうふうに
