これはなかなか難しい。今言いましたように、人事院が勧告をしたものを、そのまま完全実施を受け入れて給与を払っておりまして、返納だとか寄附だとかということは、国家公務員の場合には選挙をやりませんからそれは可能ですけれども、制度としてということはなかなか、これは検討の余地があると思いますが、この完全実施というのは、昔からやっておるわけじゃないんですよ。昔は、人事院が勧告したものを値切ったりあるいは見送ったりしたことはあるんです。だから、そういう段階でいろいろ議論することはあり得ると思いますけれども、一遍渡したものをというのはなかなか難しいので、例えば人事院勧告があった場合に完全実施しないということの検討をやるということは、これはあり得ると
せんだっても申し上げましたが、システム構築の進捗状況をその後も私確認しましたが、再度確認します。まだ約二カ月ぐらいありますから確認いたしますが、現在の状況では、指定情報処理機関というのを地方自治情報センターにしておるんですよ。ここにおいては、全国ネットワークやサーバー等の機器の整備が終了して、ソフトウエア開発も、ほぼこれは完了して、今一部修正をやっている、こういうことでございますし、また、地方団体においては、委員御承知のように、都道府県単位でまずネットワークを組むわけですから、そこで、都道府県ネットワークや都道府県や市町村における関係機器の整備も全団体で終了している。それから、それに伴うテストも終了している。 まあ、みずほの場合
目的は、今委員言われましたように、なるほど、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」とありますけれども、その下に「個人の権利利益を保護することを目的とする。」。後ろに書いてある方がメーンなんですよ。図りつつ、これをやると。 行政部門の中に個人情報がだんだんはんらんしてくるようになると、やはりその取り扱いについてきちっとルールを定めて、結果としては国民皆さんの権利利益をきちっと保護していくということがこの法律の建前ですからね。法律は、法制局とも協議して、立法技術上の議論もありますからいろいろな書き方がありますが、これは、行政の便宜のためというよりも、国民、それぞれ個人の皆様の権利利益の保護を図るということに私はメーンがあると。
この個人の権利利益とは、個人情報の取り扱いの態様いかんによって侵害されるおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益であり、プライバシーということがよく世上言われますけれども、そういうものもこの人格的、財産的な権利利益の中には含まれておる、こういうふうに考えております。
これはこの権利利益の範囲をどう考えるかということですけれども、私は、含まれている、こういうふうに思っております。
先ほども竹中大臣からお答えがありましたように、情報公開法の制定を提言した行政改革委員会の意見がありますね。その中に、本人開示の問題については早急に専門的な検討を進め、その解決を図る必要がある、関係省庁においては個人の権利利益の保護の観点からそういうことをやれ、こういう意見が言われている。こういうことを受けてつくったということもありますし、今委員御指摘のように、情報公開の方と大変似ておりますよね。むしろ向こうを参考にしながら立案した、こういうことであります。
数の問題なんですが、新たな制度ということもありまして、どのくらいの審査会の諮問件数になるかということは今は予測困難であります。ただ、都道府県や政令市における状況等を勘案して、情報公開関係の四分の一ぐらいでどうかな。なるべく少数精鋭で、こういうことですが、実際は、十五人の中でやるんですから、状況に応じてはその分担関係を変更することもあり得るし、業務量を見ながら今後考えていけばいいんではなかろうか、こういうふうに私は思っているわけであります。 それから、例の三条か八条か、こういう議論はありますけれども、諮問機関として第三者的な立場から中立公平な意見を述べる。決定権者はそれぞれ各大臣ということになるんでしょうけれども、諮問機関の答申、
我々は、十五人の中でやった方が効率的ではないかと考えておりますけれども、状況によっては、今後の検討課題に私はなると思います。
三条委員会は大変独立性が強くなるのですね。それから、手続が今言いましたように厳重になる。そういう意味では機動性に欠けるというような議論が三条委員会についてある。三条と八条については昔から議論があるのです。 そこで、今委員が言われましたこの処理状況なんですが、昨年の四月に情報公開法を施行いたしましたが、本年の五月二十一日までに、諮問件数四百二十七件のうち、二百五件を答申済み、取り下げが四件あって、結果としてはそれをカウントすると二百九件、約五割ですね、これが処理済み、こういうことでございます。 スタートしてまだ一年ということもあると思いますし、いろいろな関係人からの状況聴取も手間がかかっているということがあると思いますけれども
今回の行政機関法制は、個人の秘密に限らず、広く個人情報一般を対象としております。したがいまして、個人情報の漏えいによる実質的な支障の有無を問わずに一律に適用される罰則規定を設けることは適当でない、こういうふうに考えております。また、個人情報の漏えいのみを特に重く処罰するとしたら、全般の似たものとのバランスの問題などがある、こういうことでございまして、これは法務省その他ともよく協議しながら慎重に検討を重ねる必要があるのではないかと考えております。
委員の御意見、御心配は、それなりに私も理解できないことはないものですから、まあこれも同じ答弁でおしかりを受けるかもしれませんが、状況を見ながら、幅広く検討させていただく対象にいたしたいと思っております。
地方公共団体における個人情報保護条例は、それぞれの団体が自主的な判断によって制定される、こういうものでございますけれども、例えば、その条例を見ますと、個人情報取扱事務の事前登録だとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表、閲覧などに関する規定を設けているところもありまして、地方公共団体の判断によってそれなりに適切な個人情報の保護措置を講じているところがある、こういうふうに我々は認識いたしております。 総務省では、地方公共団体に対しまして、我々こういう法律をつくるんですから、こういう法律を一つの参考にして条例の中身についての精査を行ってもらって、必要があれば改正してもらう、こういう指導もいたしたいと考えております。
河村委員、これは国が一元的に管理するシステムじゃないんですよ。地方団体が共同でやるんですよ。だから、都道府県が……（河村（た）委員「それなら、みんな嫌がっておるやつをやるのをやめなさいよ」と呼ぶ）いやいや、どこも嫌がっていませんよ。（河村（た）委員「何を言っているんだ、アンケートで出しているじゃないか」と呼ぶ）いやいや……
すべての団体が合意して、共同でシステムをつくろうと。四情報ですよ、委員が言われるように。しかし、それは四情報だけで、しかもそれは住民票の出し入れを大変簡便にする、国民のための便宜を図るということと、もう一つは、これから申請、届け出をオンライン化するわけでしょう、電子政府、電子自治体で。そのときの情報確認を、本人確認を行政が求めたときにこたえる仕組みがなきゃいかぬ。そうでなきゃ、一々住民票の添付をして附帯書類を持っていくようなことになるわけですから。 そういうことで、地方団体が共同でやろうということなんで、それをやってもらうような法的な根拠を与えたわけでありますが、それは東京にあります。それは東京にありまして、これは全都道府県から
これはちょっと我々も相談しなきゃいかぬのですけれども、都道府県、関係のところと。セキュリティーその他の面からなるべくこれを公表しない、こういうことなんです。二十三区内にあります。
こういうことなんですよ。都道府県に法的な責任、権限があるんですよ。それを、いろいろな照会について一元的に回答する機関があった方がいいというので、指定機関をつくっているんですよ。地方自治情報センターなんですよ。その地方自治情報センターがそれをやっている、こういうことでございまして、委任した都道府県の了解を得ないとそれを言うことはいかがかな、こう思っているわけでありまして、セキュリティー上のいろいろな議論があるから、それを万全な、そういう意味での対応をとった後、公表するということはあると思っております。
今言いましたように、都道府県の委任を受けた委任機関なんですよ、地方自治情報センターは。もともと地方自治情報センターというのは、都道府県や市町村のいろいろなことについての情報処理の委任を受けてやるシステムを開発したり、いろいろなことをやる機関なんですよ。だから、そこが委任を受けているんで、委任者の意向を聞かないと私は言えないと言っているだけの話なんで、国会軽視でも何でもありませんよ。
データ保護やプライバシー保護は徹底して管理されなければいけませんね、一般論として。 そこで、今言っているように、法的な権限は、国税とは違うんですよ。国税は国ですよ。今回のシステムは地方団体の共同システムなんですよ。地方団体が中心なんですよ。だから、その委任者であるそこと相談しないと、公表することは私の一存ではいかない、こう言っているので、どこがおかしいですか。
同じ答弁じゃありませんよ。 いや、今何度も言いますように、都道府県が責任を持っているんですよ、都道府県内のネットワークについて。それを全国的につないで、例えば住所が変わったときにどこでもその住所変更の手続ができるような簡便さなんですよ。そこで、地方自治情報センターという指定情報処理機関がやるのは、行政から確認が来たときにあちこちにばらばらやるのは手間が大変だから、都道府県の委任を受けて、情報確認の回答だけを一元的にやるんですよ。しかも四情報ですよ。全情報を一元的に国が管理するなんというシステムはやりませんよ。根本的にそこにあなたの誤解がある。
今官房長官が御答弁しましたように、住基法は三年以内に施行すると法律に書いているんですよ。だから、これは施行しないと法律違反になるんです。そこで、我々としては、この国会でぜひこの個人情報保護関係の法制の成立をお願いしているわけであります。
