今桝屋委員が言われましたように、官に甘くて民に厳しい、こういう御意見もちらほら耳にいたしますけれども、例えば、漏えい行為等に対して、罰則の適用を見ますと、民間部門については直接罰則で担保する仕組みになっていないんですね。自主的に是正してもらおう。助言をする、勧告をする、さらには改善命令も出す、こういうことで自主的に直してくれと。その改善命令について聞かない場合だけ罰則をかける、こういうことなんですね。 ところが、今度は、官の方と申しますか行政機関の方は、行政機関の長は、大臣は、これは特別職ですから国家公務員法の適用がありませんけれども、長を補佐する職員の義務違反につきましては、国家公務員法による服務上の懲戒処分の対象にストレート
御指摘のとおりでございまして、電子政府、電子自治体をつくる場合には、まずセキュリティーをしっかり、楽なことなんか考えずにこれを確保してもらいたい、こういうふうに思っております。 そこで、地方団体の場合ですけれども、状況は同じですね、国の行政機関と。そこで、今個人情報保護条例の制定などをやっている地方団体が、全団体の六〇・一％に当たります千九百八十二団体。三千三百ですけれども、約六割が個人情報保護条例を持っている。それから、条例でなくて、首長さんの規則や規程等により対策を講じている団体を加えますと二千六百二十四団体。全団体数の七九・六％が何らかの形で個人情報保護対策を地方団体としてもとっている。 こういうことでございますけれど
日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵政公社は、独立採算制のもと、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供す
八代議員から、二点の御質問がございました。 現在、民間参入の希望がないではないかと。 我々は、民間事業者の参入によりまして利用者の利便の向上を図りたい、こう考えておりますが、民間事業者の皆さんも今検討中だと思います。まだ全体がわかっておるわけじゃない、これから政省令やガイドライン等によって全貌がわかるわけでありますから、必要な状況を見ながら、今後とも、御検討いただけるものだと考えております。 民間参入の場合には、必要最小限度の許認可はやらせていただきますけれども、この許認可につきましては、できるだけ透明で公正なものにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。 十分な審議が必要ではないかと。 仰せのとお
荒井議員から、五点の質問がございました。 まず、公社の市町村納付金の話でございますけれども、イコールフッティングではないではないかということであります。 この日本郵政公社というのは、大変公共性が高い公社でございまして、生活インフラということを申し上げましたけれども、地域住民のための生活基礎サービスをやるということが一つあります。また、昨年の臨時国会で法律を通していただきまして、今は市町村の仕事の一部も郵便局が代行する、また、不採算地域においても法律で設置を義務づけております。 こういうことがございますので、旧公社も、昔の三公社も、二分の一の固定資産税見合いの納付金を納めておりましたから、今回も同じにさせていただこう、こう
桝屋議員から、二点の御質問がございました。 まず、メール便の御質問でございます。 メール便とは、民間事業者が、郵便法に該当しない貨物の運送を貨物運送法制に基づいて行っているものでございます。今回の法案は、これに加えて、民間事業者の方にも、全面参入、全国参入されるならば信書の送達を認めることとする、こういうものでございまして、既存のメール便の取り扱いを変更するものではございません。 それから二点目には、郵政の体質改善のお話がございました。 まず、ファミリー企業ばかりではないか、こういうことでございますが、議員御指摘の物品等の調達、契約につきましては、現時点においても、会計法令にのっとり、原則として競争入札により、適正な
高橋議員にお答え申し上げます。 渡切費廃止後における経費についてのお尋ねでございました。 渡切費にかわる経費の必要性、これはやはりあるのです。小規模局において常時必要とする事務費というのが渡切費の対象でございまして、これはやはり、一般の会計法令に基づく透明性の高い手続にしながら、今後とも必要な経費については措置していきたい、こういうふうに考えております。 支出の適正につきましては、事前に必要性のチェックを十分にやる、これを徹底して行うことにいたしております。また、経理のチェックにつきましては、小規模局におきます支出の証拠書類は、共通事務センターにおいて支払い内容の確認を適切にやって、これについては、会計検査院に提出して検
矢島議員の御質問にお答え申し上げます。 第三種、第四種郵便物制度の財源対策、こういうことでございます。 今回の、郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しながら信書送達のあまねく公平な提供、ユニバーサルサービスを確保できるようにしよう、こういうものでございます。 このような競争条件のもとにおきましても、日本郵政公社が一層の経営努力を払うことによって、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで行ってきました第三種、第四種郵便物の料金減免制度は維持していけるのではないかと考えております。 ただ、いろいろな議論として、こういう政策は福祉なんだから公的支援ということも検討すべきではないかという議論もありますので
横光議員から何点かの質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 まず最初に、信書便法案を出す意義は何か、こういうことでございます。 今回の法案は、全面参入、全国参入できる一般信書便事業だけじゃなくて、高付加価値サービスを提供できる特定信書便事業というのも入れているのです。複数の参入類型を用意いたしておりますし、特定のところを念頭に置いているわけではありませんので、今後、全貌がおわかりになれば、さまざまな民間事業者が参入されて、競争の効果が出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。 今回の法案は、これまで郵政事業庁が独占していた信書の送達につきまして、民間事業者も入れることにしましたので、この際、信書に
西川議員に順次お答え申し上げます。 最初の質問は、総理に対する質問と同じでございますが、今答弁がありましたように、中央省庁等改革基本法において、「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する」もの、新公社はそれが仕事だ、こう規定されておりますので、また、私どもの方で委嘱しました研究会も同じ御答申でございますので、こういう形で日本郵政公社法をつくらせていただいた次第でございます。 国家公務員で大丈夫か、こういうことでございます。 公社化の中身は、先ほども申し上げましたが、企業的経営手法を導入する、経営の効率化やサービスを一層図る、具体的には、例えば弾力的な人事配置をやる、あるいは任用、登用も競争原理が働くよ
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額をもとに課税標準を算定することとしておりま
総合規制改革会議というのがありまして、そこで万般の規制改革、規制緩和のことの検討をいたしておりますが、医療、介護、労働というような、言わば経済的規制ではなく社会的規制ですよね。言わば国民のセーフティーネットでございまして、そういうことで、むしろそっちの方が今まで重要に考えられてきたんですが、しかしセーフティーネットの分野でもやっぱり競争促進があってもいいではないか、それによってサービスが良くなり物が安くなるんではなかろうかと、こういう議論があるわけでありまして、そういうこの規制改革会議が提言をしているわけでありますので、公正取引委員会の中に有識者による研究会を作りまして、研究会の中に更にワーキンググループを作ってそこで具体的な検討を
これはあちこちで議論になることなんですね。何で総務省の中に公正取引委員会がくっ付いたのか。 これは管轄というより、所轄なんですね。船が港に、どこに寄るかという港みたいなものでございまして、仕事自身はもう完全に独立なんですよ。準司法的な機能まで持っていますから、三条機関で完全に独立でございまして、したがって仕事のことで私が何らか関与するとかということは全くありません。 これはどこに行こうが、内閣府に行こうが、ほかのところに行こうが、それは全く、そういうことに仕組み、性格がそうなっているわけでございまして、そこで、それじゃ、港というのか、この大きな公取という船をつなぐのにどこがいいか。これはいろんな議論があったと思いますね。それ
公取の窓口、所轄としては庶務をやっているんですけれども、今度は一方では定数管理や組織管理は、私は査定官庁でございますので、これ一人何役かなもので、公取の方からも御要望いただいて、定数の査定をやっているわけですね。言われるように、今六百十二人ですかね、多いとは言いません。 そこで、私になりましてと言うのもあれですが、平成十四年度は四十人の増員をいたしました。今までが、十二年度も十三年度も十一人です。そこで、公取が私の所轄だから増やすわけじゃないんですが、仕事の重要性や量を考えまして特に四十人のうち審査当局を二十八人増やしたと、こういうことでございまして、これはもう状況を見ながら必要なら増やしていけばいいと思うんですよ。必要なところ
官製談合という言葉が適当かどうかは知りませんが、あってはならない事件がいろいろ起こっておる。しかも、地方に多いわけですね、地方自治体絡みで。私は地方自治の方も担当しているものですから、地方分権を一生懸命やろう、地方に税源を移譲してもらおうと、こういうときに何だ、地方自治に対する国民の信頼が揺らぐではないかと、こういうことを言っておりまして、是非、そういう意味では、こういうことをなくしていく、いろんな手だてを取っていくということは必要だと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、民主党さんも法案を出されておりますし、与党三党もいろいろ議論しておりますから、これは極めて高度の政治的なマターでございますので、私がいいとか悪いとか
我々はＮＴＴに関係がないことはありませんが、労使がどうやるかというようなことまで私は承知いたしておりません。それは直接、厚生労働省かどこか分かりませんけれども、労使の関係についてはそこでお聞きいただかないと、私どもは責任を持ってＮＴＴの態度がいいとか悪いとかというあれはないと思います。
ＮＴＴについては、法律に基づいて一定の監督権はあります。しかし、今あなたが、委員が質問されるようなことについて労使の間でどういう事実行為があったかということは私は承知しておりませんから、それについてとやかく言う立場にはないということを併せて申し上げたわけであります。
いやいや、労使は基本的には自決なんですよ。法律の中で、一定の法律に基づく土俵の中で労使ががっぷり組み合って、お互いに意見を交換して交渉して物を決めていくんですよ。それは知っていますよ。私は責任ある立場にないから、労使について、そういうことをこういう責任ある場で申し上げるわけにはいかないということを言っているわけであります。
いや、労使は今言ったように自決なんですよ、労働法規を見ていただければ分かりますように。それについては政府が直接的に責任を持つようなことにはなっていない。我々は、今言いましたように、法律に基づいて、その範囲では監督権やそれなりの役割は果たしていると、こういうことであります。
何度も同じことを言っておりますけれども、例えば、予算や決算や経営計画の三か年計画や、あるいは若干の人事についてもそれはかかわり合いがありますよ。我々は、ＮＴＴグループの経営基盤がどうなるのか、どういう役割を果たすのか、こういう難しい経営環境の変化の激しい時代にどういう方向に向くのか、大変な関心を持っておりますよ。 しかし、労使のことについては、これは労使でお決めいただくことで、しかも我々の聞くところは、ＮＴＴから聞く限りは、それはしっかり話し合っておりますと、こういうことでございますから、やってくれと、こういうふうに申し上げているわけで、労使交渉の中まで政府が責任を持つとか、我々が入っていくということになっていないということを何
