今、中野委員からいろいろの御指摘、御教示を受けまして、私も同感するところが多々ありますけれども、基本的には国民保護法制が中心であることは、皆さんの認識が一致していると思いますね。 ただ、これは、大変広範多岐にわたっていろいろな整理が要ると思いますね。それから、国民の皆さんが、五十年以上も平和な状態が続いていますから、イメージにないんですよね、有事だとか緊急事態が。この辺は意識を高めてもらう、そういう意味で熟してもらうということが、私は、同時に要るんではなかろうかと。 そういうことのために、本来あった方がいいんですけれども、国民保護法制、二年間の猶予期間というのか、準備期間というのか、熟成期間を私は置いたんだろうと思いますし、
こういう緊急事態はやはり、指揮命令系統、意思決定とその伝達は一元的でスピードが速い方がいいと思いますね。そういう意味では、私は、この代執行、指示、代執行の意味は十分あると思いますけれども、できるだけそこに至るまでの総合調整で効果を発揮していくことが、地方分権の時代、地方自治尊重の時代ですから、その方が正しいんじゃなかろうか、両方の考え方は大変あると思いますけれども、真ん中が正しいんじゃなかろうか、こう考えております。
神本議員から御質問がございました。四点ございます。順次お答え申し上げます。 第一番は、教育は未来への先行投資ではないか。仰せのとおりでございます。 教育基本法の前文にもありますように、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするには、とにかく教育の力だと、人材の育成であり、それは根本においては教育の力だと、こう教育基本法に書いてございますが、私も全くそのとおりだと、こういうふうに思っております。 教育はもとより国民一人一人の自発的な意思に基づくものでございますけれども、やっぱり行政は教育のためのいろんな諸条件の整備を行うことがその責務ではなかろうかと。特に地方団体は、小中高は地方団体が中心に担っ
御承知のように、簡易保険も民間の生命保険と一緒ですよね。加入者相互の助け合いというのか、相互扶助でリスクに備える制度でございますので、だれでも入れるというわけにいかない。やっぱり一定の健康状態にある人と。もちろんアローアンスはありますけれどもね。 そういうことでやらせていただいておりまして、御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけではなくて、具体的な健康状態を告知により、お医者さんの診査じゃなくて、告知により確認させていただいて、具合の悪い人はお断りする、そうでない人は入っていただくと、こういうことでございますが、先天性疾患といってもいろいろありまして、治療によっては治ることもあるし、状態が止まるということもある。いろいろあ
私どもの方の簡易保険は、これは私どもは生活インフラだと思っているんですよ。全国あまねく公平に、簡便な手続で最低の生活保障をやると、こういうことですから、公平にやりたいと。 だから、簡易保険の諾否は、契約の諾否は申込時点の健康状態の判断によってやるので遺伝子云々ということは考えておりませんし、今のお話のように、遺伝子解明といって一〇〇％解明できておるわけじゃないんですよ。確率の問題ですよ。遺伝子で世の中全部回るんならもう遺伝子だけになっちゃう。後天的な努力によって遺伝子も変わるんですよ。だから、遺伝子だけ一〇〇％なんということは私はあり得ないと思うし、それによっていいとか悪いとか全部決めるのは間違いだと、こう思っておりまして、確率
この独立行政法人の評価制度の方は私どもの方が担当しておりますが、法律上は、中立だとか、何か専門だとか公平だとか、そういうことを書いているんですが、どういう人を評価委員にするか、それぞれの役所が決めているんですよ。 それで、これは、評価は、これでほぼ一年たちましたので、ガイドラインで始めたんですね、法律作ったのはその後ですから。そこで、一年たちましたから各省庁で業務の実績評価をやってもらうと。作るのは各省庁なんですが、評価は各省庁にある評価委員会がやるんですよ。それがちゃんとやっているかどうか、簡単に言うと。それを私どもの方のまとめた評価委員会が第二次審査を行うと、こういうことなんですね。 そこで、評価によって、今の役員の数が
これは三月なんですが、今年の、政策評価における運営についてという通知を出しておりまして、その中でやり方や基準を一杯書いたものがございますので、これに従ってやってもらうと、こういうことでございますね。 そこで、評価、今、委員が言われるように難しいですね。数字が良ければいいというものでもないんで、数字と中身は違うこともありますしね。大体合っていることが多いんで、その辺はやっぱり私はある程度トライ・アンド・エラーみたいなところがあってもしようがないと思っているんですよ。 そこで、しっかりした客観的な納得できるような評価をしていくと。その評価がその法人の業務や内部の体制につながっていくと。そういうことのために、私どもの方の何とか委員
続委員はこの制度確立に大変な御尽力をされた方でございますので、謹んで敬意を表しながら答弁させていただきたいと思いますが、この政策評価制度に関しましては、昨年の一月に政策評価に関する標準的ガイドライン、こういうものを作りまして、各府省で具体的な取組を私どもの方から要請したわけであります。しかし、ガイドラインだけでは不十分だということで、昨年の三月に法案を出させていただいて、六月に国会で成立させていただきました。 法の成立後は、昨年十二月に各行政機関の長が定める基本計画の指針となるべき事項を決めまして、これを通知しますとともに、政策評価に関する基本方針、評価の基本的な考え方について閣議決定を昨年の十二月にいたしております。現在、ほと
御指摘の客観性担保評価の進め方につきましては、法律と基本方針に基づきまして、各府省が実施した政策評価についてその備えるべき要件をちゃんと備えているかどうかの審査を行う。それから、各府省が実施した政策評価のうち、再評価をした方がいいもの又は新たに政策評価を実施すべきものについて必要性があるかどうかの認定を行うということが二番目。それから三番目には、やった結果がやっぱり客観的かつ厳格な実施が確保されていない、評価の、こう認める場合には、総務省が自ら当該政策についての評価を行うと、こういうことにいたしておりまして、これについては、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議を踏まえまして私どもの方でやっていくと、こういう今仕組みになっておるわけ
この独立行政法人制度は、外国にも似たような制度がありますが、国が自らやる、あるいは国が事前に統制をする、関与する、こういうことをやめて、独立した法人にして自由にやってもらって、効率的にやる、やることの質の向上も図るというねらいなんですね。 しかし、今言いましたように、報道機関を含めましていろんな御指摘もあるわけでありますから、本当に独立行政法人がいい制度かどうかというのは今後ですね。そのためには、独立行政法人の評価がしっかりできるかどうか、ちゃんとできるかどうかだと、こう思っておりまして、それぞれの評価委員会が各府省にありますから、そこにまず評価していただいて、それについて私どもの方の統一的な独立行政法人を含む評価委員会が意見を
今政府は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのをつくりまして、それに基づくアクションプランというのをつくっていろいろなことをやっているんですね。その中の大きなテーマは、電子政府、電子自治体ですよ。国も地方も、申請、届け出をインターネットのオンライン化しよう、それで十五年度中にやろう、こういうことなんですね。半分は十四年度中にやろうと。恐らく十五年度末には、私は、国は九八％ぐらい、地方の方は九五％ぐらいオンライン化が進むのではなかろうか、こう思っております。 そうしますと、オンラインに進むためには、結局、住民は本人確認が要るんですよ。本人確認を何でやるかというと、やはり行政機関が指定情報処理機関に確認をする、そこが住基のネットワークの利用に
個人情報保護法は一年前に出ていますよね。そういう意味では、今じゃないんですね。今出したのは、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報の保護に関する法案、私どもの四法案を今回出させていただいたわけですけれども、そういう意味では、個人情報保護法制については一年前から御提出いただいて御審議をお願いしている、こういう状況です。 そこで、このコンピューター社会、インターネット社会をどう考えるか。これを利用しない手はありませんよね、民に限らず、行政サイドも。そこで、私どもの方はしっかり、目的外利用を禁ずる、妙なことはやらせない、こういう担保があれば、できるだけこの本人確認を行政機関と指定情報処理機関でやってもらうのはいいことではなかろうか。
何を条例の中身に決めるかということですね。法令で担保できないものは条例で決めなきゃいけませんが、それ以外の規則でも、あるいはほかの形もあります。 ただ、この八月五日から住基システムに対する行政機関の本人確認が始まるんですが、これはもっとわかってもらわにゃいかぬと私は思っています、国民の皆さんにも地方団体の責任者にも。そういう意味で大いにＰＲいたしたいと思いますし、必要があれば条例制定を地方団体に指導いたしたい。ただ、そのためには何をどういうふうに地方団体で決めてもらうかということをまず検討いたしたい、こういうふうに考えております。
先ほどちょっと、委員の日弁連の数字で五％というあれですが、平成十三年四月現在で、地方団体においては約六〇％が個人情報保護条例を制定しているそうだ、規則やその他を含めますと八〇％、こういうことでございますから、日弁連の数字はちょっと古いんじゃないでしょうかね。
総理なり官房長官から私の方には何の話もありません。私の方の行政機関や独立行政法人が持つ個人情報保護法制につきましては、私どもは最善の案だ、こう思っておりますから、ぜひこのまま御審議の上、御採択賜るように心からお願いしております。
今、委員、地方の準備が進んでいないということを言われましたけれども、後藤委員にもお答えしましたように、もう十分進んでいるんです。もうスタンバイしているんです。しかも、条例につきましても、条例は必ずしも必要じゃないんですよ。六割の地方団体が条例をつくり、さらにプラス二割は規則やその他でいろいろなことを決めているのですね。必ずしもこれは必要じゃないんですよ。ネットワークや何かについては全部終わっているので、これは法律が決めているとおり、八月五日から施行させていただく、こういうことでございます。
私どもの方で出している法律は、これは目的外に利用するということは禁じているんです。 だから、今、桶川事件ですか、具体的な内容を必ずしも詳しく承知しておりませんから、そのケースがどうこうということは言えませんけれども、一般論としては、今私が言いましたように、目的外利用は禁じておりますし、それに係る個人の情報等を漏えいすることはまたこれも禁じておるわけでありまして、そのためにいろいろな手だてを一応とっております。
相当な理由というのは、これは一次的には当該行政機関が判断せざるを得ないんですが、それについてはいろいろ争うことができますから、そのためのいろいろな手だてをとっておりますし、今の刑事訴訟法との関係では、法律に書いてなければそれに使えない、こういうことであります。法律上そういうことができると書いてなければ、法律上の根拠がなければできない、こういうことであります。
今の答弁は、刑事訴訟法の話とは別に前半は申し上げたので、相当な理由等の判断は、今言いましたように一次的には行政機関がせざるを得ませんけれども、しかし、それについて不服があれば申し立てができますし、あるいは訴訟も起こせる。国民といいますか、その方がそういうことができるし、また、個人の情報の差しとめ請求等も一定の場合にできますから、そういうふうな措置を講じておるということを申し上げたわけであります。訴訟の方は根拠が要るということを申し上げたのです。
相当の理由というのは、法律上の根拠がなくても相当の理由があると判断すればできる、こういうことであります。法律の根拠がある必要はない。
