これがいろいろ議論のあるところでございまして、見込み違いはだれの責任かという議論もありますけれども、できるだけすべての方に迷惑をかけないような方法で議論すべきではなかろうか、こういうことで、先ほども言いましたが、協議会におきまして今議論いたしております。 今のアナ・アナ対策の財源も電波利用料ですね。だから、電波利用料を中心に物を考えていく、こういうことでございますが、このために値上げするというのはなかなか国民の理解が得られにくいんではなかろうか、こう思っております。 それでは全く値上げを考えないかというと、それは、考え方の中にはそういうことも一部はあるのかもしれませんけれども、総合的に電波利用料中心にこの経費をどうやっていく
電波に対する考え方も、やはり私、だんだん変わってきていると思いますね。だから、今委員の言われるような考え方が私は確かに強くなってきていると。国会での御議論もそうでございますし、国会外の一般的な意見でもそういうことが割に目立っているな、私はこういうふうに思っておりまして、その辺をどう考えていくかですね。 ただ、オークションにつきましては、メリット、デメリット両方ありまして、ヨーロッパの例なんか、余りいいことになっていないんですね。だから、そういうことも参考にしながら考えていかなければならないと思います。 アナ・アナ対策については、この見込み違いを直ちに電波利用料を納めてくださる方に転嫁するのはいかがかな、こういうふうに思ってお
オークションにつきましては、前から御指摘をいただいておりますので、担当のところでは相当研究いたしております。 ヨーロッパ型のオークションの方式がいいのか、あるいは新しい、日本型というのをつくってもいいわけでございまして、そういうことを含めて少し前広に議論してもらいたいと。先ほども言いましたが、ヨーロッパの例は必ずしもいい例にならないんで、悪い例は悪い例として、反面教師的なあれもありますので、十分な検討をしてまいりたい。 あるいは、三カ年計画では、二〇〇五年までに結論を出す、こういうふうにいたしておりますから、それまでにはしっかりした結論を出したい、こういうふうに思っております。
この三年ごとに実施してというのは原則でございまして、いろいろな観点から三年ごとにやりますけれども、タイムリーに実施すべきだ、こういう御意見もありますので、いろいろな状況を見まして、例えば突然出現する電波の新規需要や技術革新にも適切に対応する必要がありますので、三年が原則でございますが、臨時の利用状況の調査等を行うこともやろう、こういうふうに考えております。 それから、ＦＣＣと同様にインターネット上で全面的に無線局情報を公表すべきだ、こういう御意見につきましては、例えば、無線局の設置場所の公表につきましては、免許人から、無線設備に対する物理的な破壊活動、そういうことを誘発するんじゃないかというような懸念、あるいは営業情報の漏えいと
電波監理審議会についての異議申し立ての件数が少ない、こういう御指摘がございましたが、ある意味ではちゃんとやっているということですね、役所の方が。ちゃんとやっているから異議申し立てしなくてもみんな納得している、こういうことじゃないかと考えております。 そこで、三条機関か八条機関かというのはありますけれども、三条機関というのはなかなか取り扱いは難しいんですね。これは、独立というのはいいことなんですけれども、機動的にやる、一体的にやる、そういうことにおいてやや問題がございまして、これは戦後盛んに取り入れられた制度の一環でございますけれども、日本的にどうかなという議論は前からあるわけでございまして、ぜひその辺は御理解を賜りたい、こういう
これは、そういう御議論もあるんですが、電波監理審議会は、電波法や放送法に基づく周波数の割り当てや技術基準の制定や無線局免許などの総務大臣の処分に対する不服申し立ての審理を行っている。ところが、情報通信審議会は、そういうことよりも電気通信事業法に基づく電気通信事業の許可や情報通信政策全般についての審理を行っておりまして、この両機関はそれぞれ対象とする行政分野や所掌事務が大きく異なっておりますので、それを一緒にするということになると性格があいまいになる。適切かつ効率的な審議、結論が果たして出るのかどうか、こういうふうに考えておりまして、現在の方がベターかな、こういうふうに考えております。
この法案によりまして、我々は、電波の利用状況の透明性が大幅に向上する、その上で今のお話のようないろいろな対応が図られていく、そういうふうに今後とも努力いたしたいと考えております。 それから、十年で見直すというのは、十年待たなければ見直さないということじゃないのです。調査は三年ごとに、これは経年変化や継続性が必要でございますからやっていく。十年で見直すということは、三年掛ける三プラス一年の十年と書いてはおりますが、その十年の間に、適宜見直していく、必要ならばいろいろな改正も考えていく、こういうことでございますので、十年たたなければということじゃないというふうにひとつ御理解を賜りたいと思います。
電波利用料のあり方、その水準についてはいろいろな議論がある、私はこういうふうに思っておりますが、今後とも、国民の皆さんが納得のできるような電波利用料というものを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。 本年一月から、電波有効利用政策研究会、こういうものをつくりまして、現在開催中でございますけれども、従来電波の再配分には十年以上の準備期間を設定しておりましたけれども、それでいいのかどうか、準備期間のあり方をひとつ御議論いただく。それから、既存免許人への補償の要否、再配分の場合ですね、あるいは電波の再配分において電波の経済的価値をいかに考慮するか等の電波の再配分のルールについて現在検討中でございますが、これのみにかかわらず、
アナ・アナがおくれておりますから地上波デジタルもおくれるのじゃないか、こういうあれでございますが、地上波デジタルの方は、この委員会でも御答弁させていただきましたが、エリアを少し直すとか、あるいは電波の出し方を、周波数の出し方を、混信が生じないような工夫を加えるとかというような変更はあるかもしれませんけれども、二〇〇三年から三大都市圏でデジタル放送を開始する、こういうスケジュールは変更しない、こういうことにいたしておりますし、せんだっても民放連も、やります、こういうことの声明を出されましたね、ＮＨＫは前からやると言っておりますから。だから、来年中、二〇〇三年中にはそういう意味での地上波のデジタル放送が始まる、こういうふうに我々は理解し
昨年の電波法の改正のときにもいろいろ御指摘をいただいたんですが、二〇〇三年から地上波のデジタル放送を始めるために、その前にアナ・アナをやろう、こういうことですね。そのアナ・アナが確かにおくれていることは事実ですけれども、そのためにできるだけ、例えばセットトップボックス方式を導入するとか、区域を限定するとかという努力をやりまして、七月から一生懸命かかわっていく。二〇〇三年から三大都市圏で地上波のデジタルが始まるということは変えないわけですから、やり方を変えるかもしれません、エリアを幾らか変えるかもしれませんが、これは当初の計画どおり、二〇〇六年からは地方からもやってもらうということも変えない。 そこで、テレビの買いかえのサイクルが
今、我々の生活で電波というのはもう不可欠なものになっていますよね、いろいろな意味で。インターネットやテレビを取り上げましてもそういうことになっておりまして、それに対する国民の認識も相当変わってきたと思います、電波、電波利用に対する国民の認識。 そうなると、やはり電波行政にしっかりしてもらわなきゃならない、こういうことになりますし、その電波行政にもっと透明性を高めてもらいたい、こういうことになると思いますね。よく知らぬで事を進められるのは困る、こういうことでございまして、そういう意味では、この法律によりまして、電波行政あるいは電波状況の透明性は飛躍的に私は高まると。 これは、調査をちゃんとやる、公表する、あるいは情報を提供する
電波利用の再編成、電波の再配分をやる場合には、お話のように、既に免許を持っている人に補償する必要があるのかどうか、仮に補償が必要となった場合には、だれがそれを持つのか、こういう議論がありますね。そこで、私どもの方では研究会をつくりまして、今御議論を賜っておりまして、本年の十一月ぐらいまでには検討の結果をいただきたい、こう言っておりまして、それをいただいてから対応を考えたい、こう思っております。 それじゃ、それまで何年もじいっと待っていいのか、こういう議論ですね。我々としてはもう待てないんで、まず電波の利用状況の調査や公表の仕組みを並行してつくっていこう、それで同時に、研究会の方の御答申が出れば、それをリンクさせて、これからの、今
重野委員の言われるのも一つの考えですね。全部一連のものがちゃんと結論が出てから法律を直せ、こういうことですけれども、今、研究会の結論を十一月にもらいまして、そこでどういう対応をするかなんかやっていますと、早くて来年の通常国会ですよ。遅ければ来年の臨時国会、臨時国会があるかどうかわかりませんけれども。そういうことになりますと、相当おくれるんですね。 何度も言いますけれども、今、ドッグイヤーの時代ですからね。だから、我々は、まずしっかり調査すること、公表すること、情報を提供する、そういうことは少なくともだれも異論がないんだから、この通常国会でぜひ成立させていただいて、早急に取りかかりたい、こう思っております。上るところは一緒ですけれ
今回の改正案は、今のこの年金財政が非常に不安定になっております、悪くなっておりますので、これを安定させる、長期にもつようなものにしようと、こういうことでございまして、全会員の方に対しまして給付の引下げ、負担の増加という、言わば痛みを伴うものでございますけれども、関係者とはぎりぎり理解が得られると、こういうことでまとめたものでございまして、これでおおむね二十年後の平成三十五年度までは給付が可能であると、こういうふうに見込んでおります。 今後、財政再計算を四年ごとに行いますので、四年ごとに共済会の財政状況を見ながら、関係者の理解を得なければなりませんけれども、もし必要なら必要な対応は、措置は取ってまいりたいと、こういうふうに基本的に
共済年金が上がるから合併しようという人は少ないと思いますけれども、研究して思っている人はいるかもしれぬけれども、しかしそれを大きな声で言う人はいないと思いますが、いずれにせよ、我々合併をやっている、合併をやって町村が幾つか集まって市になる、議員の報酬は変わる、年金額は増えると。これは大きな問題だと思いますよ。 だから、合併がどのくらいどう進むか今見通しが必ずしも立ちませんので、これを直ちに今回の制度改正につなげることはできませんけれども、見通しを得れば我々としても考えていかなければならないし、十七年の三月まで特例法がありますから、今、十四年で今年は財政再計算の年ですけれども、四年後はまた次が参りますので、そういう際には合併のこと
合併特例法の中にも一条起こしておりますけれども、もうこの合併と年金の関係については我々も研究していろんな対応を考えていきたいと思いますし、全体として我々は合併を進めたいと。年金が上がるんで合併したいというような、本当は有り難いようなところも一つありますけれども、総合的にひとつこれは我々としても検討をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
地方は、何度も言いますけれども、大統領制で、執行機関である首長さんと意思決定機関である議会は車の両輪ですよね。車の両輪というのは、同じ大きさとスピードで行ってもらわないと車は前に進まないわけでありますから、首長さんだけが肥大化するというのは困るので、議会にしっかりしてもらって、いわゆるチェック・アンド・バランスの、抑制と均衡の緊張ある関係を取ってもらうということがやっぱり必要だと。そういう意味では、地方議会の重要性は地方分権の時代にいやが上にも高まるであろうと、こういうふうに思っていますね。 そこで、今、魚住委員が言われるように、地方議会の議員さんの在り方、昔は名誉職なんですよ。それから、確かにアメリカを中心に、ヨーロッパもそう
平成十二年十二月の行政改革大綱は、あれは目標じゃないんですよ。与党三党が言う千という数字を踏まえて自主的な合併を推進しと、こうなっていますから。踏まえているだけですし、しかも自主的な合併ですから、それをもって正確な数字としてこの年金の制度設計に取り込むことはできないと、こういうことであります。
だから十六条の三項に書いているわけです。健全な運営を図るために必要な措置を講じますよと。それはもう合併を進められている議員の方は十分御認識だと、こう思いますよね。御認識していない方もおるかもしれませんが、今後はそのことを含めて我々は議論をしていきたいと。 こういうように思っておりますけれども、基本的にはこの制度は互助年金なんですよ。公費が入っていることから公的なとくっ付けていますが、互助年金ですからね。お互いがどう考えて制度設計をしていただくかということで、今、公務員部長が言いましたように、基本的には必要な措置は掛金を増やすということが筋なんでしょうね。なかなか給付の引下げということは合併だけを理由には私は難しいんじゃなかろうか
議員数が少なければいいとは思いませんが、多ければいいということもないんですね。だから、今の地方自治法は法定定数を決めているんで。ただ、この法定定数は減少あるべしという条件付法定定数でございまして、地方自治体が独自の判断で減らしたいというなら減らしてもらって構わぬので。あとは個々の議員さんの活動のしぶりですね。行政と住民を結ぶパイプとして大いに頑張っていただきたい。今残っている人はみんな一騎当千ですからね、十分私は機能を果たしていると、こういうふうに思っております。
