今、合併を我々一生懸命推進しようということでやっておりますが、一応の目安は持っておりますけれども、それじゃ平成十七年の三月までにどのくらい進むか、数字的なあれはないわけですね。 そこで、今回の制度改正に当たりましては、過去十年の議員数の減少の数値を取ってそれを当てはめましたけれども、合併特例法の中にも書きましたように、合併が大幅に進むんなら、場合によってはこの制度についての必要な措置を取ると、必要な措置を取ると合併特例法の中にも書いておりますし、数字的にある程度固まってまいりましたら、我々はもう一度これを見直しをしなければならないと、こういうふうには考えておりますが、今の時点でそんなことをやると全く数字的な根拠がない議論になりま
今までの自治法では規模による法定定数というのを決めておりますけれども、これは条例によって減員することもあるべしという条件付の法定定数で、それでなきゃいかぬということはないんですね。そういう意味では上限に近い法定数なんですね。 そこで、現在の、特に市町村議会ではかなりな減員をやっていることも私事実だと思います。しかし、それは法律が認めているところですから私はやむを得ないと、こういうふうに思いまして、その限りでは直ちに憲法にどうこうという議論は余りないと、こういうふうに思いますが、それぞれの市町村の実情で法定でいくのかどのくらい減らすのかということは御判断いただければいいんで、それが正に地方自治ではなかろうかと、こういうふうに思って
この地方議会の年金は、これは何度も言いますが互助年金です。公費が入っているから公的なが付きますけれども互助年金。国会議員の年金はこれは慰労金的な性格で、これはいわゆる公的年金とは違います。だからそこを一緒にはなかなか私はできないと、こういうふうに思いますね。 それから、基礎年金の国庫負担率はこれは大議論で、各党挙げての大議論で一定の方向付けがなされつつありますが、これはこれで認めるというのか、国民的合意の中で決めていく話だと、こういうふうに思っております。 そこで、この地方議会の年金制度につきましては、今後合併等によって議員数が減りますれば大変厳しい状況になることは事実でございますから、その際は三共済会の統合を含む抜本的な見
ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めるものであります。 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を当該高度の専門的な知識経験等を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況におきまして、無線アクセスや移動通信サービスなどの発展のために必要な新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の再配分など電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況を調査し評価等する措置を講ずるとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充するものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、電波がむだなく効率的に利用されているか、また、無線通信の光ファイバーへの転換が可能か否かなど電波の実際の利用状況について、おお
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。 第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十にするとともに、加算率についても百五十分の〇・八とすることとし
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十
緒方議員の御質問にお答えいたします。 みずほホールディングスの前田社長が、あれは衆議院の財務金融委員会ですかね、発言したことは私も承知しておりますが、あの発言が必ずしも適切であったと私も思いませんけれども、しかし、そうだからといって、持株会社の本質がおかしいということには、それはなかなかならないんですよ。持株会社というのは、これはもう法律も認めておりますし、事業、組織の再編のための一つの方法として、戦略的なグループ経営だとか、経営責任を明確化してやるとか、こういう様々な目的で利用されておりまして、しっかりと法律どおりにそれが機能していくと、私は、それはそれで結構なことではないかと考えております。 それから二点目の、独禁法一条
日本の公務員制度は、釈迦に説法でしょうが、メリットシステムで、入るときから成績によって入って、入ってからも業績や成績によって上がっていく。そして、必ずしも終身雇用じゃありませんけれども、基本的には長い勤務ということを想定しているんですね。アメリカを例に出すと、アメリカはスポイルズシステムで、選挙によって皆かわるんですよね、三千人も何千人も。だから、これが効率がいいのかどうか、こういう議論があります。 ただしかし、今安倍副長官が言ったように、五十何年間大きく変えずに来ているんですね、部分的には変えてきていますけれども。だから、もう一遍この機会に、二十一世紀にも入りましたので、公務員制度を見直していくということは、私は、それはそれで
今回、地方団体の一般職に任期付を入れますのは、一つは国がやっていて、国が七十六名の任期付採用が行われているんですね。それを見ますと、公認会計士の方が十四人、弁護士の方が十四人、それから民間企業、それから研究者みたいな方。それで割に効果が上がっているではないかということが一つと、地方もやってくれという要望が出てきまして、地方もやりたい、こういうことでございますので、それではこの際やろうかと。 それで、何で五年かというと、二年や三年じゃ短過ぎるんですよ。十年じゃ長過ぎるんです。そこで、五年ぐらいでないと成果が上がらないではないかと。それから、任期付ですから来てもらって帰るということを想定しています。そういう意味で五年を一つのあれに考
与党の中の手続がありますが、私は二十六日が、連休前ですからね、二十六日に全法案を出したい、こう思っております。
私の仕事はこの四法案をまとめて出すということだ、こう思っております。ただ法制局の審査がかなり手間取ってはおりますが、全力を挙げます。
国家公務員の勤務時間の管理については、それぞれ各府省が責任を持って行うという仕組みになっております。それから、超過勤務というのは超過勤務命令を出して初めて行われるもので、タイムレコーダーは出入りだけは機械的にわかりますけれども、ただ、それによって勤務時間管理がすべてコントロールできるかというと、そうじゃないですね。超過勤務命令を受けなくても残っている方もおりますしね、仕事をしているかどうかわかりませんけれども。まあ、仕事をしている人が多いんでしょうけれども。 だからその辺、必ずしもなじむかどうかの検討を各府省で責任を持ってやってもらうというのが我々の立場でございます。
若松副大臣はタイムレコーダーの効用というのをすべて否定したわけではないんですよ。ただ、公務員に入れても物すごい効用があるかどうかについてはやや疑問だ、こういうことなんですね。 というのは、今フレックスタイムというのがはやってきていますね。それから、特に国家公務員の場合には、かなり夜仕事をしますね、国会や予算の関係があるものですから。そうなると、朝はどうしても遅くなるんですよ。今、中村委員が言われるように、家庭内の団らんだとか、晩飯をみんな一緒に食べるとか、朝飯もそろって食べるとか、そういうことからいうと、夜遅くまでやったら朝遅くなりますよ。だから、それを一律に、何時登庁、何時退庁ということではなかなか律せられないし、それから超過
私が申し上げたのは、個々の職員の勤務時間管理は、例えば課長さんが責任を持つとか局長さんがちゃんと見るとかということを申し上げたんで、国家公務員の、中央官庁の役所の人にできるだけ超過勤務をさせないようにするというのは、ある意味ではこれは政治家の仕事なんですよ。だから、閣議でも超過勤務はできるだけしないようにしようと何度も申し合わせをしているんですが、現実はなかなかそうはいかないですね、国会開会中の質問取りその他あるいは予算の折衝や法制局の審査や。 だから、そこはある程度、決まった仕事ではありませんから、頭脳労働で非定型的な仕事ですから、しようがないのかな、こういうふうに私は思っておりますが、できるだけ超過勤務は少なくしようという努
国会の委員会や本会議の持ち方、あるいは質問の通告のあり方、これについては、大いに国会の中で各党各会派で御議論いただいて、いい方向を出していただければ大変結構だと思っております。タイムレコーダーの導入だけじゃなくて、勤務時間管理、超過勤務、そのありようについては、しかるべきときに閣僚懇で話題にいたします。
地方行政もだんだん複雑化、高度化、専門化してまいりまして、やはり専門的な知識、経験、能力が必要になってきた。こういう背景の中で、平成十二年の秋に、国家公務員の研究職を除く一般職全部のこういう任期付採用の制度ができましたので、地方団体もそれがどういう状況かと注目しておりましたところ、先ほどお話がありましたように、七十六名の任期付採用の実態が出てきた、こういうこともありますし、地方団体も、ぜひこういう制度をつくってほしい、こういうことを地方六団体を中心に要望がございましたので、それじゃ、研究職もやっているし、研究職以外の一般職もそれに踏み切ろうか、こういうことでございます。 それは選考か試験採用かというのはあるんですけれども、この任
この任期付の主たるねらいは、先ほど言いましたが、地方行政の専門化、高度化、複雑化に対応する有為なる人材、能力ある人に入ってもらいたい、こういうわけで、来たらもう即、戦力になりますよね、そのまま。ＩＴでも訴訟関係でも会計の方でも即、戦力になる。 それとやはり、民間から来られる方が大部分でしょうから、そういう意味では、民間的な処理の仕方、発想、考え方を、地方団体の職員に影響を与える、感化する。こういう意味で、職場全体の活性化、地方団体全体の物事の処理の活性化につながっていくのではなかろうか、私はこういうふうに考えて、ぜひそういうふうになってもらいたいと期待いたしております。
バブルのときは、あのころは何でもやれという攻めの時代でしたよね。今はその反省から、そうではなくて、むしろ攻めより守りというのか、しっかり改革をやってむだをなくそう、こういう時代に私は変わってきたと思います。 いずれにせよ、その外部の人を登用して働かせるのは首長なんですよ。首長の責任なんですよ、だれを採ってどう働かせるか。その首長がどうやったかは、次の選挙で住民が審判を下すんですよ。私はそれで十分だ、こういうふうに思っております。
