委員は、やるなということですね、何でもやるなと。我々は、市町村の能力を上げるために、強く大きく元気よくするために合併を言っているんです。合併も反対だと、地方団体はこんなことちゃんとやれないと。やらせてみにゃだめですよ。 それから、当面、任期付の職員の採用は、大きいところからやるんですよ。大きいところは、それは人事委員会がちゃんとあるんだから。小さいところは、住民の監視が行き届いている、議会で条例をつくるんですよ、首長が任命したら首長はその適否を次の選挙で問われるんです、住民に。 そういうチェック機能があるので、しかも、地方団体がやりたいと言うのを、全部やるなと、もっと大局的な観点に立ってお考え賜らにゃ困ると思います。
何でも反対と私申し上げていませんよ。市町村合併には反対、任期付も反対、少し欠点があれば全体の制度のよさを見誤るおそれがあるのではなかろうかということを言っているので、何でも反対じゃありませんよ。時々は賛成していただいておりますので、大変ありがたい、私はこう思っております。 それから、もっと地方自治や首長や地方団体を信用せないけませんよ。我々はその上に立っていろいろな仕組みを考えているのですよ。 それから、今の、人事委員会、公平委員会のあり方については、我々もこれは研究していきます。いろいろなことをこれから検討しよう、こう思っておりますので、いいとこ取り、いいじゃないですか、いいところからやるのは。ぜひ、そういうふうに御理解を
それはまた、いつまでにということはいきません、これから検討するのですから。できるだけ早くであります。
今、重野委員御注意のような点も私はあると思いますけれども、この制度をうまく活用すれば、即戦力で有能な人が得られまして、しかもほかの職員にも大変いい刺激になる。これは、あくまでも通常の方じゃないんですね、例外的な措置で。だから任期付なんですよ、五カ年という。だから、ぜひうまく地方団体に活用してもらいたい、こう思っております。 私どもの総務省に、月尾先生という東大教授に、ＩＴの専門家ですけれども、入っていただきまして、任期付じゃありませんよ、普通の採用ですけれども、総務審議官を今やってもらっているんですが、省内に大変いい刺激を与えておりますし、地方団体からも引っ張りだこであります。私は、こういうのが一つのモデルかな、こう思っておりま
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
谷川委員の言われるとおり、消防法令をしっかり守らせるということにおいて私は不十分な点があったと思いますね。 ただ、ホテルニュージャパンの方はホテルということと、比較的大きなビルはまあまあ守っているということはあるんですよ。ホテルニュージャパンの火事の後、また消防法令をちょっと強化しましたからね。ところが、この雑居ビルみたいに小さいやつはそこまでは行き届いていなかったということでございまして、大変私も遺憾に思っております。 したがいまして、是非この消防法の改正をやりたいと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
委員の言われるとおり、備えあれば憂いなしでございますので、備えを十分にやる。特に消防機関に思い切ってやってもらうと。疑わしきはもう罰するというぐらいの、そういうことでやってもらう、踏み込んでやってもらうということと、事業者にもやっぱりよく分かってもらわにゃいけませんので、その周知徹底を一生懸命やらせていただきます。
今回、条文上、明らかに協力要請ということをさせてもらったんで、今までの事実上の協力要請よりは大分違うと思うんですね。それで、高橋委員が言われるように、できるでなくて義務付けろと、こういうことなんですが、これがまたなかなか難しいんですよね。相手の立場、仕事があります。特に警察なんかは秘密を守るというようなこともありまして、義務付けをやるということはなかなか難しいんですが、気持ちは、協力要請したらしっかりと応じてもらうと、尊重してもらうと、こういうことでございまして、警察の方も大変人手不足だという話でございますんで、平成十四年度は四千五百人増員認めましたから、警察は。そういうことで警察、特に風営法の関係ですよね、身の危険だとか。警察との
委員の言われるとおりなんですね。オーナーがはっきりしないで後ろに引っ込んでおって、それでテナントはぐるぐるぐるぐる変わるし、ここも部分ごとに分かれていると。これを少しでも今度改めようというので、共同防火管理協議会の代表者にはできるだけオーナーみたいな人をしてくれと、こう言っているんですが、だれが出てくるかわかりませんわね。 こういうことは一遍にはなかなかいきませんけれども、実態を詳しく調べながら私は直していかないかぬと思っています。特に、小規模雑居ビルというのはそういう種類のものが入っているんですよね。今後、十分御趣旨を踏まえて、検討させていただきたいと思います。
言われるとおりなんですね。今まで消防機関はなかなか命令を出さないんですよ。抜かない竹光みたいなものですよ。抜かないんだから、真剣か竹光か分からない。それがある意味では権力行政的ですから、慎重にやるという姿勢はいいんだけれども、こういうことが起こりますとやっぱり改めて問われるんですね、その姿勢は。だから、私は抜けと言っているんですよ。今度は竹光じゃなくてかなりな真剣を仕込みましたからね。疑わしきは命令を出すという姿勢で消防機関に発想を改めてもらいますように一生懸命努力いたします。
この消防力の基準というのは、形式的な計算で人間ははじくんですよ。これは余り、ちょっと形式的過ぎるところもありますし、望ましい基準ですから、それで五千人と。今、一万人おるんですよ。多ければ多いほどいいと言えばいいんです、それは。もう五千人じゃなくて一万人でも二万人でも。しかしなかなか、今の財政の限りがある中でどういうふうな適正な配分をするかということの中で、今回は千人も増やしたんですよ。 だから、そこのところは是非お考えいただきたいと、こういうように思いますし、消防全体では十五万三千人おりますから、その中で、特に予防や査察に力を入れるところはそういうふうにやっていただければいいし、その辺は全体の中でそれぞれの消防機関でお考えいただ
今、厚生労働省の局長からるるお話がありましたけれども、消防の方も民生部局とよく連携を取ってやります。
今お話しのように、去年の十月三十一日現在、これが起こった後調べましたら、約九二％の防火対象物が何らかの違反をやっていると。そこで、十一月末に一斉立入検査をやって指導をいたしました。そうしましたら、平成十四年一月三十一日現在、ということは十月末からいいますと三か月たった後、違反が七九％まで減りました。余り威張れる数字じゃありませんけれども、九三が七九に減っている、立入検査やっただけで。 そういう意味で、今回はこれだけ法律をいじって直して強化して、本気で立入検査や定期点検をやれば、私は相当数減るんではなかろうかと。消防機関のその姿勢ですね、決意と姿勢いかんによるんではなかろうかと。そういう意味で、よく消防機関の協力を仰ぎたいと、こう
正にそうなんですね。関係機関との連携をどうやって取っていくか。制度的には協力要請、照会要請というようなことを法案に書かせていただきましたけれども、事実上、今、中央に関係省庁の協議会を作っていまして、これはどういう仕組みにするかの相談でございまして、ここでいろんな結論を得て、それを末端の実施機関に流していきたいと、こういうふうに思っておりまして、正に今回のこの消防法の改正が実効を上げるかどうかは警察やあるいは建築基準当局やあるいはいろんな厚生労働・民生関係だとかとの連携いかんによると、こういうふうに思っておりますので、今後とも、その方策について十分協議しながら、適切な方途を探ってまいりたいと思っております。
この法律を早急に改正が成立しまして施行に入れば、私は相当効果があると思います。 先ほども申し上げましたが、十月末九三％の違反率が、一月末は七九％まで減った。一六、七％、一四、五％ね。これ、立入検査しただけですよ。だから、もう少しこれから計画的に立入検査やる、法律に基づく措置命令も出すと、こういうことなら、私は相当違反は減少していくんではなかろうかと、こういうふうに思っております。 それから、今の消防防災支援要員ですね、今度の臨時雇用の。千、今七百ですか、ぐらいじゃ、私も、県にばらつきがありますからね、少ない県は少し増やしてもらうように努力いたしたいと、十四年度入りましたんで、そういうふうに思います。 それから、消防職員の
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
今田中委員からお話がありましたが、この点はもういろいろ議論があるところですね。それで、恐らく公取そのものは準司法的な独立した三条機関ですよね。だから職務はもう完全に独立しているわけで、法律にも書いておりますしね。だから、どこについておろうが公取としての職務というのは中立で公平に、ほかに影響されることなく行われると私は思うんですが、組織として内閣のどこかに置かなければいかぬ、どこがいいだろうか、こういうことで、恐らく内閣府という意見もあったと思いますよ。しかし最終的には、橋本行革のときですけれども、総務省と。 こうなったのは、何でも内閣府になりまして、内閣府がもう、ごみためじゃありませんよ、ごみじゃありませんから。ごみじゃありませ
先ほども申し上げましたが、職務は完全に独立して行っているんですよ。総務省におりますけれども、恐らく内閣府に行っても同じだと思います。何ら官房長官に影響されずに、総理にも影響されずにやっているので。もう総務大臣になんか全く影響されていませんから、それは制度的に。 そこで、今総務省が何をやっているか。庶務をやっているんですよ。例えば法案を出すときに、行政委員会ですから、大臣でなきゃいけませんから手続面で私が補佐をしているのです。また、こういう委員会で私が提案理由を読んで、委員の質問に答えなければいかぬような、こういう関係なんですね。職務はもう完全に独立でございますのでね。 その点は、ただ委員が言われるように、現場があるから疑われ
委員のような御意見はありまして、規制改革推進三カ年計画、この中にも「公正取引委員会の位置付けについて、規制当局からの独立性及び中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討する。」こう書かれているんです。これをどう書くかということで、私どもにも相談がありまして、こういうふうに書いてくれと私どもも言ったんです。 ただ、組織というのは安定性が要りますから、去年やったものをまたばたばたというわけにはそこはいかぬので、タイミングその他、検討をして、どういう結論を出していつ変えるかというのについては、私はもう少し時間をかけるべきだ、こういうふうに思っております。
それほど私も詳しくありませんが、そういう話は聞いたことはございます。
