言われるとおり、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約の実態というのはいろいろなことが言われておりまして、恐らく委員は体験として、身近な方のそういうこととして御認識をされていると思いますけれども、先ほども言いましたが、それほど私は詳細に承知しているわけではありませんが、いろいろな問題点があることは私もそれなりに知っているつもりです。 したがいまして、もし法に触れるようなことがあれば、いろいろな法律上の対応がもちろんあるわけでありますし、公正取引委員会もまさにそのためにあるわけでありますけれども、そこのところは、本部と加盟者というのでしょうか、応募される方とこの間がしっかりと協議して、契約を結ぶときにしっかりと確認をされてという
今言われましたように、地方の首長さんがこういう事態で逮捕等されるということは、大変あってはならないことでありますし、極めて遺憾だ、こういうように思っております。 特に、地方の場合には、委員御承知のように大統領制ですからね、国は議院内閣制ですけれども。だから首長さんに全部権限が集まるんですね、独任制の執行機関だし。そういう意味では、首長さんはいやが上にもクリーンであっていただくということが我々の願いなんですね。特に、地方分権をやろう、地方に権限も財源も渡そう、こういう時代にこういう不祥事が起こりますと、結果としては何だ、こういうことになりますので、大変私自身も残念に思っている次第でございます。 官製談合阻止といいますか、防止に
天の声ということを私も聞いておりまして、最近は天の声も少なくなったと思いますけれども、こういうことは本当はあってはならないことだ、こう思っております。 今私どもの方では、電子政府、電子自治体というのを二カ年計画で、特に申請、届け出をオンライン化しようと。そういう中で、電子調達、電子入札、これを進めようと、特に地方団体に。こういうことをやると、談合も何もできないんですね。現に、実験的にやっているところの話を聞きますと、そういう意味ではコストも下がったというようなことも聞きますし、わかりませんよ、まだトライアルの段階ですから。 ただ、そういうことを含めて、こういういわば官製談合と言われるような事態は、できるだけこれはなくしていく
今の下請、あるいは中小企業ですね、大変厳しい状況の中にあるということは私もよく承知しておりまして、代金の遅延なんかについて具体的な相談を受けることも地元であるわけでありまして、その状況は十分認識しております。 今いろいろな関係で、公正取引委員会が、この関係、独禁法だとかいわゆる下請法だとかを厳正に適用して対応してもらっていると思いますけれども、それで仮に十分でないとすればどういうことがあるのか、それは私は今後検討する余地があるのではなかろうか、こういうふうには思っております。
そういう報道がなされておりますけれども、ちょっと確認できないんですね。ただ、平成四年にパーティーをやった事実はあります。ただ、今私どもの方のあれでは確認できないので、あるいはパーティーに来ていただいて、そのときあれされたのかなと思いますけれども、そういう状況でございます。そういう趣旨のことを申し上げたと思います、テレビで。
内閣が、内閣としていろいろな行政、施策、政策を行う場合の必要性に応じて、しかし機密性を持つものについて支出されるのが正しいやり方だと思いますから、大変抽象的、一般的でございますけれども、そういう使われ方をすべきものだ、こういうふうに考えております。
既にお答えしましたが、職務については完全に独立して、中立的、公正に行われておりますが、どこに属してもそれは変わりはないと思いますね。公正取引委員会の存在というものの法的な位置づけというのはそういうことになっているんですね。 ただ、どこに属するかによって、例えば法案の提出だとか予算の要求だとか締めだとか、そういう庶務的なことをやるわけですね。今、仕事以外のそういうことは私どもの方でやっているわけでありまして、それが内閣府がふさわしいのか、あるいは総務省なのか、また別なのか。 そこで、内閣府に相当いろいろなものが今御承知のように集まっていますよね。特命大臣も何人もおられるわけで、みんな内閣府所属ですから。そういうことで、内閣府そ
規制関係の役所と、それから公取とのガイドラインというのは、ほかにも例えば電気事業、ガス事業だとか、そういうのがありまして、これは例の規制改革推進三カ年計画の中で、電気事業、ガス事業、電気通信事業、運輸事業などについては事業所管官庁と公正取引委員会がガイドラインをつくれ、その方が非常に競争政策もうまくいくのではなかろうか、こういう提案があるんですね。それに基づいて私どもの方ではガイドラインを電気通信事業についてつくったわけであります。
今委員の言われました特殊法人も独立行政法人も、法制度としては総務省の所管なんですよ。ただ、特命大臣ということで石原大臣が任命されまして、そこで本部をつくりまして、本部で、石原さんも副本部長、私も副本部長、財務大臣も副本部長ですけれども、そこでやっている、こういう格好でございまして、制度ができるまでは石原さんに担当していただいて、できた後の実施というんですか、施行については、今の仕組みだと総務省でやる、こういう分担であります。
この辺も議論が多々あるところだと思いますけれども、それは達増委員の方がお詳しいかもしれませんが、国の組織というのは、それぞれ職務権限がきちっと分かれて、法律に根拠があってやっているんですね。 だから、例えば今の行政評価局は、郵政関係についてじゃんじゃん勧告していますよね、昔の監察をやって。それから行政管理局は、郵政の方についてもきちっと、組織も定員も審査、査定しておりまして、私、見ていまして、全くそれはその他と同じです。ただ、たまたま同じ総務省にある、こういうことでございまして、その点はぜひ御理解賜りたい、このように思います。
一般論を申し上げますと、総務省としましては、ＮＴＴの経営の自主性を尊重してまいりましたし、また、海外投資はそれぞれの民間企業の経営判断の問題だ、こういうことでございますけれども、今度のような特別損失が出たということは、私は、経営者としてはそれなりの責任を感じてもらわなければならない、こう思っております。 ただ、海外投資は、これが成功か失敗かは、少し長い目で見る必要があると思うんですよ。海外展開したいということで、ドコモもコムズも海外投資したんですね。結果としては、今の株価やいろいろな状況を考えると、高い買い物になったようでございますけれども、これで海外展開が大きく広がっていくとすれば、それは私はまた別の評価もあるのではなかろうか
だから、先ほど申し上げましたように、きのう相談に来られましたときに、今後の三カ年の経営計画についても、体制の一新についても、私の方からはっきり申し上げておきました。 ただ、ここですぐ、株主総会、いろいろな関係がありますから全部申し上げるのはちょっとぐあいが悪うございますけれども、基本的には、この特別損失等の問題を含めて、私として申し上げるべきことは申し上げたところであります。
いろいろな考え方がありますが、この際、一遍に基盤強化をしたい、再出発をしたい、そういう考えでこういう今の一時金の問題等があったと思いますし、今言いましたように、体制や人事の一新については現在ＮＴＴグループが鋭意検討中でございまして、いずれ近々にそれが明らかになる、こう思いますが、私どもは、新しい経営三カ年計画で、新しい体制でしっかりして立ち直ってもらいたい、国民のためのＮＴＴになってもらいたいということを申し上げているわけであります。
私は、リストラ計画とは思いませんけれどもね。構造改革計画で、それは労使の合意に基づいてやっていると聞いております。
一般集中規制は、旧財閥のように極めて巨大な企業グループの形成を防止するものであると承知いたしております。このような巨大な企業グループが形成されますと、競争がゆがめられ、その結果として企業の活力は失われ、グローバルな競争力に悪影響を与える危険性もあることから、現時点ではこうした規制を引き続き維持することが重要であると私は考えております。
今回の改正によりまして大企業の国際競争力があるいはつくものという考え方もできると思いますけれども、大島委員言われますように、我が国はある意味では中小企業の国なんですね。中小企業が健全にしっかりと自立していかなければこの国の産業というのは危ないんじゃないか、私はこういうふうに思っておりまして、そういう意味では、中小企業の健全育成のために我々は努力する必要がある、こういうふうに思います。 そこで、公正取引委員会では、独禁法や下請法がありまして、これは中小企業の育成そのものを目的としておりませんけれども、この適正な運用によって公正かつ自由な競争を促進する観点から、この法律を運用して、結果として大企業と中小企業の取引が公正なものになる、
大変難しい質問ですけれども、中小企業が泳げないなら、浮き輪を投げるんじゃない、泳げるようにすべきですよ。泳げることを教えるべきです。そういう場をまずつくるべきですね。それから浮き輪も、いろいろな大きさの浮き輪を考えなきゃいけません。 それで、公正取引委員会は、直接は中小企業の育成だとかなんとかを当面のあれにしていませんけれども、結果としては、中小企業を育成していくというのか、活躍の場を与えようというのか、そういうことを考えておりますからね。ただ、そこはちょっと経済産業省とは立場が違いますから。ただ私は、連携をするということは、委員が言われるように必要だ、こういうふうに考えております。ぜひ泳げるようにひとつみんなで努力しましょう。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めるものであります。 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を当該高度の専門的な知識経験等を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を期間を限
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、平成十三年九月に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の改正を行うものであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 第一に、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査の時間制限の廃止、措置命令等の発動要件の明
