今、千葉委員御指摘のように、情報公開制度が昨年の四月から施行されまして、初めて国民の開示請求権というものが正式な制度になったと、こういうことでございまして、もし必要な詳しい説明は事務方の方からしてもらいますけれども、一年間の開示請求受付件数は四万八千件でございまして、うち開示を決定した、また部分開示をしたものが約四万件でございまして、これは今までに比べますと大変意味があるなと、こういうふうに思っております。 お話しのように、この制度は行政の透明性を高めて国民の行政に対する信頼性を確保する、こういうものでございまして、そういう意味でも、まあ国民の皆さんの方もそうですけれども、行政側にも大変なある意味では意識改革を迫る制度だと、こう
私どもの方は、全体のまとめ役、調整役ということでございまして、ガイドラインを出させていただきましたが、この文書の管理をどうする、保存期間をどうするというのは、原則的には一番仕事が分かり、そのそれぞれの行政文書の軽重、中身が分かっている各省庁がしっかり判断していただければいいんで、都合のいいときだけガイドラインがあるからというのは具合が悪いんですよ、都合の悪いときにガイドライン使っていただくのはいいんですけれどもね。 だから、そういう意味で、いろんな御議論があると思いますし、今お聞きしていまして、どうしてそういうふうになったのかよく私も分からぬようなところありますけれども、各省は各省の立場で相当検討してお決めになったんだろうと私は
一般的に申し上げますと、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがなければ開示、それから意思決定のすべて終わればできるだけ開示と、こういうことになると思うんですけれども、そこを開示することがそれ以降の意思決定の中立性に影響を与えるようならそれは不開示でもいいと、こういう基本的には考え方ですね。 これも、一般論としてはそういうことを言えるんですけれども、ケース・バイ・ケースで、私いろいろあると思うんで、これまた今、千葉委員の御指摘のように、やっぱり経験の積み重ねによって一つの方向付けができるようなものだろうと、こう思っておりますから、これも状況をいろいろ我々も調べて、どういうのが適切かという運用上の何かについて我々も研究すると、こ
今の考え方は、今、委員が言われたとおりなんですよ。ところが、先月、国会に行政機関個人情報保護法案というのを出しました。これは本人開示を認めるんです、行政文書については。ただ、その場合にはもうペーパーも認めるしコンピューター処理するものも認めると、こういうことですから、本人だけですよ、もちろん。本人だけに認めると。だから、今回の行政機関個人情報保護法では本人開示は認めると、本人開示の対象になると。今は駄目ですよ、今は駄目ですけれども、そういうことに法律が通れば変わるというふうに御理解いただきたいと思います。
やっと一年ですから、各省庁はなかなかまだ不慣れなところもあると思うんですよ。それから、各省庁の仕事ぶりというのがありますよね、どっどっどっどっ早くやろうというところと丁寧に慎重にやろうという。そういうところもいろいろありますから、一年で私は正確なあれは分からないと思いますけれども、今、委員言われましたように、四年で見直しですから、いずれにしろ四年といったら十七年の三月ですから、もうすぐなものですから、そういう意味では一年一年を大切に、経過をしっかりウオッチしながらやっていきたいと思いますし、法律を直さなくても運用上こういうふうに工夫をして改善したらどうかという点があれば、それは進んで各省庁と連携しながら直すように努力してまいります。
二年前、二年前といいますと、一昨年の四月から地方分権一括推進法が施行になったんですね。その前に通っておりまして、これはやっぱり機関委任事務だとか、ありましたですね、あれを廃止するとか、中心が国の関与の縮小なんですよ。あるいは必置機関を縮小するとか、国が必ず置けとか、こういう職員を置けとかという。 そこで、権限や事務の移譲も一部ありましたけれども、中心はそういうことでございまして、そこで、地方の方の不満は、そっちの方ばかりやってお金の方が後回しじゃないかと、こういう議論で、法律が通るときからずっと議論ありまして、そこで、今、トータルとしては交付税や補助金で賄われておるんですけれども、やっぱりこの自前の金をたくさん持たせる方がいいと
総務委員会、予算委員会でもお答えしておりますが、市町村の再編が進みますれば次は府県制度の改革だと私は思っておりまして、ただ、市町村の再編をじっと待ってその後だというのはちょっと先になりますので、もう府県制度がどうあるかの議論はそろそろ始めたらどうだろうかと。例えば、地方制度調査会や地方分権改革推進会議や、あるいは私どもの方の役所の中に作っております有識者の研究会や、そういうところで議論を始めてもらおうと、こういうふうに思っておりますし、一部の県では、広域的な、県を越える行政主体や行政の進め方について少し研究を始めようではないかと、そういう意見もありますし、この前、大分の知事さん来られて、是非九州は一つでいろんなことをやりたいんだと。
郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねがございました。 塩川財務大臣からも答弁ありましたが、この件につきましては、総理から私どもの方の事務次官に、関係大臣間でよく話し合ってほしい、こういうことでございますので、私も近々、財務大臣とよく話し合いまして、適正な結論を得たい、こう思っております。 以上であります。（拍手）
選挙前に予想された状況とはちょっと違いましたですね。私は、市民の皆さんが変化を求めたり、高齢多選との絡み、あるいは今お話しのように全般の政治状況の中で、いろいろな原因があると思いますが、いずれにせよ、選挙の結果、市民の方の厳正な審判の結果でございますから、今委員からお話しのように、横浜市は全国の市の中で一番大きな市でございまして、前の市長さんは市長会の会長さんでございましたので、今度新しく市長になられました中田さんにも、ぜひ新市長として頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
我々は、郵政公社法案、信書便法案、それぞれの整備法案で、四法案一括で国会に御審議をお願いいたしたい、こういうことで今準備を進めておりまして、特に民間事業者の参入の問題につきましては、公社化研究会というのを、学識経験者の会議を去年つくりまして、今もありますが、年末に御答申をいただいたものですから、今それを中心に法案づくりをやっておりますが、大変膨大な量でございまして、法制局の審査もなかなか進んでおりませんので、昨日も法制局長官にお電話しまして、審査の促進方をお願いしたところでございます。また、与党や自民党でもいろいろ御議論いただいておりますので、できるだけ早くまとめまして今月中に出したい、こういうふうに考えております。
今、松崎委員が言われましたように、東葛ステイツマンクラブの皆さんが去年の六月に意見書を提出していただいておりまして、私も目を通しました。関係のところではもちろん検討させてもらっておりますが、また、検討会でこの改正案をつくるに際しましても、このステイツマンクラブの皆さんの意見書を参考にするようにお願いいたしました。 その意見書の中に八項目ございますけれども、そのうち、給付水準の引き下げだとかあるいは標準報酬年額の算出方法の見直し等については、この改正案の中に盛り込んでおります。全部ではございませんけれども、何項目かは今回の改正案の中で具体化しております。
なかなか難しいところなんですね、いやいや、本当に。この財産権の問題は、一つの既得権になるんですね。 そこで、法制論としていろいろある。どんなことがあっても断じてやる、訴訟も受けて立つというところまで決意を固めれば、それはそういうことがあったのかもしれません、最初の案はやはり一割カットだったんだから。しかし、そうはしなくても、みんなで掛金を上げて給付を下げれば、どうにか二十年以上はもつではないかと。それは、そこまで今の受給者の方々に迷惑をかけなくてもというぎりぎりのところだったろうと私は思うんです。 しかし、委員も御指摘のように、この制度の性格をどういう性格かしっかり位置づけて、その上でいろいろな仕組みを考え直すということが今
正直言って少し高いですね。これは、それぞれが地方自治の建前で、条例で決めるようになっております。 ただ、我々は、しっかり県民の皆さんに、知事さんの場合には、徳島県の場合には、納得ができる額にしてほしいということをかねがね言っておりますし、報酬の方は特別職報酬審議会、ここで議論していただくようにしているんですが、退職手当はその対象にしておりませんので、今後、状況を見ながら、いろいろ検討する問題があるなと思っております。
徳島県の事案につきましては、警察の方からお話がありましたように、個別具体の事由が定かでなければということで、コメントは差し控えさせていただきますが、一般論として、我々は、地方分権を進める、地方の税財政基盤を充実したい、こういうことですから、こういう問題が起こることは大変遺憾だと思います。そういう意味では、特に知事さんや市町村長さんの首長さんは大統領ですから、制度が大統領制ですから、いやが上にもクリーンで、やはり地方も自浄システムというものをしっかり考えていただく必要があるのではなかろうか、こう思っております。 そこで、政治資金規正法の今のお話ですけれども、これは伝統的に、総務大臣や選挙管理委員会は、形式審査権はあるけれども、実質
今までもいろいろな御指摘をいただいておりますので、ひとつ我々としては前広に、いろいろな研究をさせていただきたいと思っております。
この統合の問題は、今、山名委員が言われましたように、生まれも育ちも体質も違うんですよね。 とにかく、特に財政状況が、体質がみんな悪くなってきましたから、今回は体質強化、財政安定化、こういうことでやりましたけれども、お話しのように、やはり市町村合併が進みますと、恐らく、町村議会の議員さんが減ってきて、市議会の議員さんがふえていくということになるでしょうね。しかし、総数はかなり減ってくる。こういう状況になりますから、いつまでも今のような三本立てがいいのかどうか、これは十分研究する必要があると思いますし、そういうことで、合併の方の法律にもそういうことは何らか考えなきゃいかぬという規定も置いておりますし、ぜひ、今後の検討課題として十分承
これは、四十年の歴史を持った制度になっていますよね。 そこで、今、地方が共同で、こういう特別の公益法人というんですか、特殊法人というのか、そういうものをつくる制度がないんですよ、今の制度では。だから、それぞれが条例で個別にやったら、こんなもの成り立ちませんからね。 そこで、地方共同公益法人制度、地方独立行政法人制度、今いろいろな御提案がありますので、そういうものを制度化するかどうかを今後は考えたいと思うんですよ。もしそういう制度化ができれば、どうぞ地方で、共同でやっていただくのが一番適したことだと私は思っております。
この制度は、今お話しのように議員立法ですよね。地方議会議員互助年金法という名前だったんですね。名前のとおり、互助年金だったんですよ。それで、それは任意加入でしたし、会員の掛金のみで運営されている、こういうことで、互助年金だと私は理解すべきだと思います。 しかし、その後、制度改正がありまして、強制加入になって、公的負担が入るようになりました。そうなると、公的な年金だという性格が加わったんですね。ただしかし、それでは、国民年金や厚生年金等の公的年金とはこれはまた違いますよね、給付の設計が異なり、あるいは公的年金との重複適用も認められるんですから。そういう意味では、公的な互助年金なんですよ。公的性格を持つ互助年金、こう言うのが一番正確
私は、事実関係は全く知らないんですね。あなたの、委員の質問で若干いろいろと知ったぐらいでございまして、もう少し状況を正確に把握して、我々としてやることがあるのならやる、こういうことだと思います。
今委員と若松副大臣がやりとりされていることを含めまして、もう一遍、性格づけもいろいろありますので、そういうことの検討が要るのかなと思っております。
