問題意識は恐らく、委員と私は共有していると思います。 公費負担は慎重にやらなければいけません。今が上限です。それで頑張るのです。しかし、事態がどうしてもというときは、上限を少し上げるということはあるかもしれぬけれども。そういうふうに我々は考えております。
我々は、地方公務員の方もできるだけ定数の削減ということに努力してほしい、こういうことを言っておりまして、地方議会も、法律で決めている定数は上限なので、できるだけ皆さんの合意の中で数を減らすということはありますよということを指導してきました。 それは、この共済会のことを考えればもう全部おってください、こういうこともあったかもしれませんけれども、それはまた別の議論でございまして、特に今回、この地方議会議員さんの年金の財政状況が悪くなりましたのは、基本的には、給付設計と収入構造がやはりアンバランスなんですよ。そこのところなんですね。だから、給付は下げさせてもらうし、掛金は上げさせてもらうし、できるだけ掛金もたくさん取る。こういうことを
今重野委員が言われたことは、議論としてはありますね。ただ、今、日本の場合には、企業の方が企業に籍を置いたままで、勤められているままで立候補することは認めていますよね。 問題は公務員なんですよ。公務員は、これは全体の奉仕者という基本的な性格と職務の公共性から見て、公務員のままで議員になってどうぞと、これはなかなかそうはいきません。 よその国では、例えば、立候補すれば休暇をとらせてやる、当選すれば休職にしてやる、こういう国もないわけではありませんけれども、極めてこれは少のうございまして、私は、日本の今の制度でそういうことはなかなか難しいんではなかろうか、こう思っておりますので、いろいろな観点からの検討と結論が必要ですね。だから、
どうも質問の順番まで御指摘いただきましてありがとうございました。 何で十年かと、こういうことなんですけれども、ある程度電波の有効利用の程度の判断は経年変化の分析が必要で、調査の継続性が要るということが一つと、それから、三年を目安にやるということですから、三年ごとにやるということですから、少なくとも三回ぐらいはやってみた方がいいんではなかろうかと、こういうことでございまして、この調査、公表のこういう制度は十年間で見直すということですが、この調査結果によって電波行政でタイムリーにいろんな対策をやるということはその間も十分やりますので、取りあえず十年でこの調査、公表制度はやらせていただきたい、そこで十年たったら見直すと、こういうことで
平成十三年度の不交付団体の減税による減収額は四千二百九十億円と、こういうことでございまして、せんだっても御答弁申し上げましたが、この減収額については、減税補てん債による補てんのほか、たばこ税を配分を少し変えまして、地方にもらったのと地方特例交付金をこれに充てることにいたしておりますので、これを念のために答弁申し上げます。
都道府県は東京だけなんですね、不交付団体は。東京都におきましては、大体減収額のおおむね三分の二がたばこ税の増収と地方特例交付金と、こういうことでございまして、残りは減税補てん債と、こういうことでございまして、三分の二がキャッシュで入っていると、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたが、四千二百九十億が総額で、そのうちたばこ税の一部移譲が百九十四億円、地方特例交付金が二千八百九億円で、その差額が減税補てん債と、こういうことでございます。
これは、この恒久的減税に対する補てん、地方財政対策をどうやるか大議論しまして、今のような特例交付金とたばこ税の移管と減税補てん債と、こういうことになったわけでありまして、減税補てん債の場合には全部交付税で見るということは、交付税で見るというんじゃなくて、交付税の基準財政需要額に入れるということなんですね。そこで、基準財政需要額に入れた場合に、不交付団体は収入の方が超過していますから、それを更に別の形で見るということになると取り過ぎということの議論になるんですね、交付税制度からいうと。そこで、いろんな議論があるんですが、今の制度としては私はやむを得ないのではないかと。 ただ、我々としても特例交付金をもっと取りたかったということは現
いや、本当に毎年電波法の改正をお願いしておりまして、しかもかなり重要なことですよね。去年はデジタル化の電波法改正をお願いしましたし、今回はこういう調査、公表と、こういうことでございまして、毎年そういう意味での御審議をお願いしておりますが、今、浅尾委員言われましたように、電波行政が大変重要なんですね。国民共有の資源でありますし、これがどういう配分をされ、どういう活用をするかということは、私は国民経済にも国民生活にも大変な影響があると思います。 そういう意味で、より戦略性を持った電波行政の展開をやるために、中長期的なビジョンというんでしょうか、あるべき電波行政、こういうことについて是非検討してまいりたい。どういう形でどういうふうに検
今、魚住委員と局長との話も聞かせていただいておりますが、電波は国民共通の資源でございますし、有限な資源ですよね。有限、希少な資源でございまして、これをどうやってうまく活用するかということは、今お話しのように、経済の活性化にも国民生活の向上にも大変な影響があると思っております。 特に、携帯電話が七千万台を超えているんですよね。しかも、四千万台は全部インターネットにつながっている、携帯が。というような時代になってきますと、国民生活や、国民生活の生活パターンや物の考え方まで私変わってきていると思うんですよね。 そういう意味で、将来の我が国の経済や国民生活のあるべき姿も念頭に置きながら、この電波をどうやって再配分して利用していくかと
我が国の局所ＳＡＲの基準は科学的な根拠や様々な健康状態や子供への影響を見込んで決められたものでございまして、国際的ガイドラインと同じものだと、こういうふうに聞いておりますし、諸外国においても大人と子供の区別はしていないと、こういうふうにも聞いておりますし、さらにＷＨＯは、国際ガイドラインの基準値に付け加えるなと、各国特別に、そういうことも言っておりますので、以上のような理由から、特に子供についての特別の対策を行う必要はないと、こういうふうに考えております。 ホルモンの方は局長が得意ですから、局長に答えてもらいます。
放送のデジタル化は国策ですよ。デジタルタワーをどこにどうやって作るかは、これは国策じゃありませんので、それぞれの事業者でお考えいただいて、地元とよく相談して建てていただきゃいいんです。 そこで、今、局長が言いましたように、相当、三十回以上も説明会をやったりいろんな努力をしておりまして、その中には東海総合通信局も参加しているようですから、我々の方は相当理解をいただいていると思っておりますけれども、まだ理解をいただいていないようなら、もう少しそういう努力をする必要はあるのかもしれないと、こういうふうに思います。
電話も、今第二世代ですけれども、第三世代が出てきまして、これがスピードが幾らか遅いですけれどもかなり普及しつつありますね。それで、十年後には第四世代と。もう第四世代になると携帯電話か何か分からないでしょう、小型パソコンみたいになるんですね。そういうことになりますと、テレビも映れば、切符も買えれば、電子決済はもちろんできるようになるんで、恐るべきことになるなと、こう思うんですけれども、しかし便利になる、機能が高まるということはそれはなかなか阻止できませんよね、それはその方がいいんですから。ただ同時に、今、松岡委員が言われるように、マナーの問題だとか物を考える力だとか人格形成だとか、いろいろなことに私は影響してくると思いますね。 そ
有事の際における電波の問題につきましては、自衛隊の電波利用の具体的な必要性等を踏まえまして十分協議してまいりたいと思いますけれども、又市委員の言われる点も念頭に入れてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三カ年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三カ年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平
私には、公正取引委員会の体制の整備についての御質問がありました。 市場における公正かつ自由な競争の重要性は、言うまでもありません。そこで、今年度の予算におきましては、独禁法違反事件に対します執行力の強化や、企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のため、四十人の増員を認めることにいたしました。例年だと大体十人前後でございますけれども、四十人という破格の増員でございまして、今後とも、公取委の体制の整備に努力してまいります。 以上です。 〔政府特別補佐人根來泰周君登壇〕
平成十年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千八百二十三億四千七百四十八万円に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千五百九十三億三千四百七十七万円余であり、差し引き二百三十億一千二百七十万円余の減少となっております。 また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二千八百八十三億七千百三十七万円余に対し、支出済み歳出額は二千五百九十四億三千百十九万円余、翌年度繰越額は二百六十六億四千三百二十七万円余でありまして、差し引き、不用額は二十二億九
平成十年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。 職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳正に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。 次に、郵便局間の資金輸送業務を委託するに当たり、輸送車の積載量等を明確にするなどして委託費の積算を適正に行うこととするようにとの指摘につきましては、平成十一年十月に標準仕様書を改め、委託契約において輸送車の積載量等を適切に積算できるようにするなどの処置を講じたところであります。 今後は、なお
大体事実でございます。
