これは、御承知のように、平成十三年の一月六日から中央省庁再編が動き出しますね。そこで、私どもの方の総務省は、郵政省を初め自治省、総務庁と三つ一緒になるものですから、しかも新しいところに引っ越しをせないかぬ、そういうこともありまして、三年を一年にしようと。毎年監査もやっているからいいじゃないか、会計検査も。こういうことで一年にしたと思いますが、会計検査院の、委員言われるとおりですよ、御指摘がありまして、もとの三年に返したんで、三年を一年に、また三年にすると、若干疑われてもしようがないところがあると私は思いますが、実情はそういうことでございます。 中央省庁再編で一緒になって引っ越す、こういうことがございましたので、ぜひ御理解賜りたい
三年残すものを一年にしたというと、いろいろな書類がそのまま残りますから、残っていない方がいいというような考えがあったんではないかと疑われるということを言ったんで、そういうことじゃないんですよ。疑われるおそれがあると。疑わしきはしない方がよろしい、こういうことであります。
だから、今言いましたように、郵政省の中で、省庁再編の前ですよ、それぞれ内部的にはちゃんとした検査や監査をしているので、その書類を残しておけば十分ではなかろうかと考えたんだと思います。
委員、こういうことなんです。 渡し切りというのは、渡し切りの時点で会計上の手続は終わっているんです。だから、いろいろな附帯的な資料を残すというのは、これは内部で念のためにやっているんですよ。法律上はそこまでは求められていないのです。だから渡し切りなんですよ。 そこで、これは、議論がありますから、本年度からやめたんです。来年から公社になりますから、公社でもやめますけれども、渡し切りというのは、法律上そういう簡易な会計を認める制度なんです、国会の御承認を得て。それはぜひ御理解賜りたいと思います。
いや、正確には知りませんけれども、何となくわかります。
だから、そこが接点が要るんですよ。もう何でも残せということだと、これは大変なことになるんですよ。だから、事務の簡素化と公平の確保と国会のチェック、そういうものの接点をどこで考えるかということなんで、そこで、法律上は渡し切りした時点で会計法上の手続は終わっているんだけれども、我々としては三年間今までは保存してきたんですよ。 ところが、省庁再編もあるから一年でもどうだろうか、こういうことにしたんだけれども、会計検査院のお話もあるから、もとの三年に返した。こういうことなので、我々はどうにかしようというようなことを実は考えていないので、そこで国会の方でも、会計法ではこういう渡し切りという簡易な会計処理の方式を認めますよ、その中で特定郵便
私は、渡し切り経費でパーティー券を買ってもらったことはありません。
今、委員いろいろ言われますけれども、恐らく当時の郵政省のこの権限配分では、部長でそういう判断ができるということだったと思いますね。その辺は議論があるかもしれませんよ。ただ、渡し切り経費は昨年度でもう全部やめたんです、交付は。新年度から、ちゃんとした会計、渡し切りでない、簡易な方法でない会計手続に従うことにいたしましたので、今の委員の御意向はしっかり受けとめて今後の会計処理に生かしたい、こういうふうに思っております。
まあ大臣の任免権は総理にありますからね。ひとつその辺はよくお考えで御質問賜りたい、こういうふうに思いますね。 その文書の保存をどうするかというようなことまで全部大臣といったら、大臣はいろいろいっぱい仕事があるんで、そこは大臣の意向を聞きながら部長がやるということがあってもいいんで、何でも大臣というわけにいきませんよ。まあ、役所におられた方ですからよく御承知だと思いますけれどもね。 いずれにせよ、この渡し切りについてはいろいろな御議論があるから、十四年度からはこれはやめたんですよ。だから、今後は国民にそういうことでいろいろな疑惑を持たれないようなしっかりした会計処理をいたしたい、これが私の責任だ、こう思っております。
国会でもいろいろな御議論を賜っておりますが、我々としては、デジタル放送のメリットを十分認識しておりますし、よその国の動向、今後のあれを考えると、やはりデジタル化は、私はもうこれはどうしても必須の方向だと思っております。二〇一一年からということで電波法の改正も去年国会でお認めいただきましたので、いろいろな状況はよく考えなきゃいけませんけれども、とにかく、来年から三大都市圏で始めてもらって、始め方については、エリアを見直すとかあるいは混信しないような方法を考えるとか、いろいろな工夫はしてもらわなければなりませんが、いずれにしても、来年中に始めてもらう、二〇〇六年からその他の三大都市圏以外でも始めてもらって、最終は二〇一一年、こういう方針
大変適切なというか、重要な御指摘を賜りました。 今、通信の方は、例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略だとかアクションプランだとか二〇〇二プログラムだとか、いろいろなものがありますね。二〇〇五年までに世界で一番進んだＩＴ国家にする、そのためにはブロードバンドを推し進めるとかそういうあれはあるのですけれども、放送の方が、今言いましたように、とにかく一一年までにデジタル化するということだけなんですね。ブロードバンド時代で、お互い融合してきたときの放送のあり方というのがおくれているんですね。 そこで、せんだって、半年ぐらい前に、ブロードバンド時代における放送のあり方という懇談会をつくりまして、今、大勢の有識者の方に集まって議論をしてもらっているん
そういえば、このところＩＴ、ＩＴというあれは聞こえませんが、これは順調に行っている証拠なんですよ。順調に行っていなかったらいろいろ議論が出るんだけれども。 そこで、今御指摘もございましたが、ＩＴにつきましては、ＩＴ基本法ができて、それに基づいて内閣にＩＴ戦略本部ができて、そこを中心にｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを決めまして、二〇〇五年までに日本を世界で一番進んだＩＴ国家にする、そのためには超高速を、光ファイバーを一千万世帯に整備する、それから高速、こっちの方は今のＣＡＴＶなんかも入りますけれども、三千万世帯に整備して常時アクセスできるようにするというようなことを中心にいろいろなことを決めております。 そこで、十四年度の予算も、
委員のお考え、お気持ちはよくわかりますけれども、所有者は電力会社ですよね。電力事業というのも大変公益性の高い事業ですよね。だから、その接点をどこに求めるかですね。 しかし一方、電気通信事業というのもこれからの大変必要な事業ですから、今相当厳重なことを言っているとすれば、それは改めてもらった方がいい。しかし、電力会社の立場も守っていかなきゃいかぬ。この辺は、十分関係のところと協議してまいりたいと思っております。
公金ですから、それを政治的活動に関するパーティー券のような経費に充てることはあってはならないと考えております。
私が前の長官に言いまして、前の長官もいろいろやり方を考えて、私はそれなりに力いっぱいやった、こう思っておりますし、渡し切りは、そういういろいろなことがあるので、十四年度からやめましたし、今後とも、そういうことについては我々もしっかり認識を持って、国民の疑惑を招かないような経理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。 第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十にするとともに、加算率についても百五十分の〇・八とすることとし
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況におきまして、無線アクセスや移動通信サービスなどの発展のため必要な新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の再配分など電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況を調査し評価等する措置を講ずるとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充するものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、電波が無駄なく効率的に利用されているか、また、無線通信の光ファイバーへの転換が可能か否かなど電波の実際の利用状況について、おおむ
自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、平成十年度でございます。 一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額十五兆二千五百九億五千六百四十八万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十四兆九千九十二億四千十五万円余で、差額三千四百十七億一千六百三十二万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は三千三百六十五億七千七十六万円余、不用額は五十一億四千五百五十六万円余であります。 次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付
平成十年度決算に関する会計検査院の検査報告に掲記されております処置済み事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。 消防施設整備事業における現場打ち防火水槽の設計に関して指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 会計検査院の指摘に基づき、平成十一年十月に各都道府県に通知を発出するなどして、市町村に対しては現場打ち防火水槽の設計図の作成に当たり補助規格に適合するよう構造計算を行う等の必要性を周知し、都道府県に対しては補助金交付申請書の内容審査等を行う際には補助規格に適合していることの確認を求めるなど、所要の措置を講じたところであります。 今後は、なお一層適切な会計処理の実施に努め、この種事例の再発防
附帯決議を衆参で、国権の最高機関がおつけになって、同じような、過度の負担を求めるな、こういうことですし、もともと地財再建法の二十四条というのは、もう委員よく御承知のように、財政秩序をしっかりやろう、お互いの節度をやろうと。国の仕事は決まっている、地方の仕事も決まっていますね。そこで、国の仕事、地方団体の仕事ではないことに地方が金を出すということは、これは財政秩序、財政節度を乱すのですよ、だからそれをとめようという法律ですよね、特に地方財政が悪いときですから。 そういう法律があって協議というのをやっているのだけれども、御承知のように民営化になりましたよね、昔とは違うようになった。しかし、衆参の国会の決議として、同じように扱えという
