今のお話は、確かにそういう御心配はあると思いますが、交付団体と不交付団体が合併して全体では不交付団体となりましても、交付団体分の交付税額は合併算定替えということで十年間保障しますから、交付団体分のものは保障されるんです。それは十年間ですよ。それから後五年間激変緩和措置を取りますから、十五年間は不交付団体と合併したといっても大きな不利にはならない。 それから、それ以外に市町村合併支援プランというのを政府全体としてまとめておりまして、道路整備などの補助事業の優先採択、重点投資や、あるいは合併に際してのいろいろな不都合があればそういうものは除去する、そういう対応を取っておりますから、あれ何項目ありましたかね、相当ありますから、あれを見
今年はじゃないんですよ。今までの合併は、かなり政策的に強く誘導したり、あるいは勧告をして住民投票だとかというような措置はやったけれども、今回は恩恵、メリットを与えて誘導しますと、こういうことなんですよ。今年じゃないですよ、平成の大合併は。明治や昭和のときはそうではなかったと、こういうことを言っているわけでありまして。ただ、負担のいろんな、ありますよ、それは。ただそれは、全体の受益の方がどうなっているかという、それは検証がないと。負担と受益はある程度バランスなんで。 今、上尾とさいたまの場合を表示されておりますけれども、私は、負担もありますよ。しかしそれは、どういうサービスが、どういう受益が住民の皆さんにあるかということを総合的に
昭和の大合併や新しい自治制度、新しい学制ですね、学制改革に市町村が適応できるようにという意図から、法律に基づき計画を作り、うまくいかないときは勧告を出して住民投票でやったわけでありまして、手続としては一つも強引では私はなかったと思いますけれども、とにかくある程度画一的にそろえようという合併であったことは事実ですね。 それは、合併するんですから、今まで別々のものが一つになるんだから、もういろんなことが起こりますよ。それはもう大変なあちこちで騒動が起こったんですけれども、今から思うと、それは一、二の例外はありますよ、どんなことでも。みんなよかったと今は言っていますよ。だから、そういうものなんですよ。 だから、私は、いろんな議論が
いや、もう少し強引にやれと言われているんですよ。全然強引じゃなくて優し過ぎると、こう言われている。しかし、私はそれが正しい方法だからそうだと、こう言っているんですよ。小さければ小さい方がいい。千人や五百人の自治体が理想だと、みんなで仲良くちょこちょことやればいいと、こういうことじゃないんですよ。 やっぱり、二十一世紀の新しい国の経済社会の中で市町村は何をやるか、どういうサービスを与えるか、全体としてどうやって地域の水準を上げていくかということを考えにゃいかぬのですよ。ＩＴ時代ですよ、今。そんなときに小さく小さくまとまって、みんな桃源郷や牧歌的なことだけでいいということにならない。介護保険なんかやれますか、二千や三千で。国民健康保
今、松岡委員から下関市の例をお引きになりましたが、正に補正予算として議会の議決を経て、補助金支出については必要な財務会計上の申請を得たものが市長さん個人の責任になっていると。こういうことはそれは市長さんとしては釈然としないと思いますね。どこがおかしいんだ、ちゃんとやっているではないかと。 こういうものをちゃんと団体として訴訟の相手を、この住民訴訟の相手に団体になってもらってと、こういうことでございまして、こういうケースが頻発して地方団体のある意味ではいろんな職務の萎縮というのでしょうか、そういうことをもたらしていることを我々も心配しておりまして、そういう観点から地方制度調査会も私は答申をしたと思いますので、こういうことが今回の法
済みません、足りないところがあったら滝政務官から答えさせていただきますが。 地方制度調査会というのは地方制度固有のことをやる。これはずっと長い歴史を持つ諮問機関でございまして、今は主として市町村や都道府県の在り方や地方税財政の諸問題をやっていると。これは、任期は一年ないし二年ですけれども、何度も何度も置かれていますですね。 それから、地方分権改革推進会議というのは地方分権推進委員会の後の機関でございまして、これは時限的な機関で、これは主として国と地方の在り方を中心に議論すると。今は、地方分権一括推進法が一昨年の四月から施行になりましたが、その後の更なる権限移譲や事務移譲についての検討をやっていただいておりまして、それが一区切
今、自治行政局長が言った数はかなりもう具体化して実現の見込みがあるものでございまして、その前の段階のものはかなりありますですね、私の県である岡山県を含めまして。そういう意味で、平成十三年三月末という市町村合併特例法の延長は特に考えておりません。 ただ、合併がそこで全部終わって、あと何にもないかというと、そんなことはありません。合併というのはもう常にこれは永遠に続くある意味では話だろうと私は思っておりますが、今の我々が特例を作ってやると、こういう仕組みはもう十七年三月まで全力を挙げたい、こういうふうに思っております。そういう意味では、十四年度、十五年度が委員言われましたように一番の正念場だ、大きな流れを作り出そうと、こういうふうに
松岡委員始めほかの委員の先生方からも御指摘ありましたが、やっぱり全体の合併後のビジョンというんですか、デザインというんでしょうか、何かそういうものは要るかもしれませんね。我々はもう今、それはそれなりにいろいろ言っているんですけれども、まとめた形としてのグランドデザインだとかビジョンという形では示しておりませんので、今言いましたように合併を十七年の三月までに頑張って、できるだけ千に近い数字の市町村合併を行うということ、あるいは税源移譲は今の六十対四十を五十対五十にしてもらうということ、権限については一区切り付きましたが、できるだけ地方でやれることはすべて地方でやってもらうように更に考える、こういうこと。府県制度の改革に取り組むというこ
特にむちそのものを考えているわけではありません。真綿を絞めるようなといって、交付税改革と合併をつなげて考えられたり、いろんなことを言われる人はおりますけれども、これは交付税制度の改革として我々は考えているので、これをもって例えば段階補正や事業費補正の見直しをもって合併のむちにする、ペナルティーにするというようなことは全く考えておりません。 それからまた、今、松岡委員言われるようなあめとむちというんでしょうか、そういう議論がたくさんありますけれども、是非、我々はこういうメリットがあるということを明らかにし、こういう恩典を今政府としては考えている、メニューを示して、都道府県がパターンを作っていただいておりますからね、パターンを中心に
市町村の合併を具体的に検討する場合に、県境があるからといってそれをやめておけということには私はならないと思いますね。経済的にある程度一体感があったり連帯意識があったり、やりたいというようなことがあったら私は認めればいいと思うんですが、これは吸収合併の場合と、新設合併の場合はちょっと違うんですよ。吸収合併の場合には、これはその吸収した方の府県域が広がるわけですけれども、新設合併の場合には、やっぱり手続が要るんですね、法律上。この辺をもしそういう具体の例が出てくれば法的な措置が要るのかなと、こう思っておりますが、県境があるからその合併はやめろとか、そういうことは全く考えておりません。 むしろ、そういうことをやりたいということがあれば
平成十二年の一月から政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されましたね。問題は、政党に対する企業・団体献金はどうかと、こういうことでございますが、現行は支部に対するものを含めて認められております。これは政党活動というもの、政党の政治活動をどう考えるかということ、また企業というものを、政治活動をどう考えるかですね。企業も社会的実在で政治活動の自由があるんで、したがって献金の自由もあると、こういう最高裁の判決もありますし、基本的にはやっぱり、同じような答弁になりますけれども、各党各会派で大いに議論いただいて方向付けをしていただくのが私は一番いいんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
金減らしのためだけに市町村合併があるといったら、これは国民的な納得は得られませんね。だから、効率化すると、それをより高いサービスに充てると、こういうことだと思いますよ。だから、住民に還元せにゃいけません、それが合併の本来の在り方ですから。私どもはそういうふうに考えております。
試算は特にしておりません。合併について、大幅に減るとかということを私どもは考えておりませんので、もしそういうことなら、何で税源移譲を死に物狂いで経済財政諮問会議で議論しながら、そういうことを明記させるとか、あるいは地方税財政基盤の充実強化ということに大変なあちこちで提案をしているわけでありまして、我々はやっぱり地方にできることは地方にする。そのためには、地方で自分で決めて自分でいろんなことができるだけの財源を与える、六〇対四〇を五〇対五〇にしろと私は言っているんですから、そのことを私は単にレッテルを付け替えるだけじゃなくて、取り分を増やせと言っているんです、私は全体の。そういうことの中で合併によってお金を浮かして、それを国の財政の手
そういうことは考えておりませんが、国も地方もですね、国も地方も今の歳出構造を見直そうと。慢性的に今の歳入と歳出は国も地方も財源不足なんですよ、慢性的に。国もそうですよ、地方もそうなんで、これをどうやって見直して直していくかということは国も地方も私は大問題だと、こう思っている。その点のだから見直しはやります、国もやる、地方もやる、構造改革をやる、思い切って、それはやるんです。しかし、今の合併によって浮いた金をどうにかしようなんということは全く考えておりません。
しかし、これで見ると、みんな賛成ですね、その他以外は。十七年の三月末までにやれというのと、できるだけ早くやれと、検討すべきだ、だが、まあ余り急ぐなと、こういうことなんですけれども。 ただ、この期限を設けずにやれと、こういうことは、やるなということにだんだん近くなってくるんですよ。やっぱり期限を設けて頑張ってもらうということが物事を進める一つのやり方ですから、いつでもだらだらだらだらやるということは、もうやるなということにつながるのではなかろうかと、こう私どもは考えておりまして、そういう意味で合併特例法で時限措置を盛り込んでおるわけであります。
合併に限らず、住民の意思を尊重するのは地方自治のもうこれは原点ですから、それは当たり前のことなんで、我々も住民意思を大いに尊重していただきたいと。住民意思という名前で市町村長さんや議員さんの意思をすり替えちゃいけませんよね。住民が反対だから、自分が反対なのに住民が反対だからと、こういうことは困るんで、本当の住民の意思を的確に私たちは聞いてもらいたいと、こう思っております。 それから、何度も申し上げておりますように、平成のこの大合併は自主的な合併なんですよ、自主的な。それぞれの地域社会の将来を考えていって、自主的な御判断をいただき御選択を賜りたいと、こういうふうに思っておりますので、是非そこは御理解賜りたいと思いますし、まあ何事も
市町村長さんは地域の代表ですから、その声は謙虚に承らなきゃいかぬと思いますが、例えば今言われるように、税源の移譲と言われても、今の市町村の実態で、税源の元がないんですから、地元には。地域経済を活性化して新しい地域産業を興さないと税なんか取れませんよ、税源移譲といっても。結局は税源移譲を地方にしても、大阪や東京ばかり集まるんですよ。だから、そこを私は言っているんで、市町村を大きくして強くして、新しい産業を興して地域経済を活性化することが税源移譲の成果を受け取れるんですよ。そこを考えていただかないと、受け取るだけの、もらうだけの地方自治じゃ私は困ると思っているんです。やっぱり作り出す、自律する地方自治じゃないと。是非ひとつそういう意味で
そういう小さな市町村ほどきめ細かい人とのつながりのサービスが私はあるとは思います。ただ、それをもっと大きくすることによって、組織的にして専門職員がちゃんとやるようなそういうネットワーク、システムに直した方が私はベターではないかと思いますし、そういうことだから組合を作ったらいいじゃないかと。組合、今たくさんあるんです、一部事務組合が。これはやっぱり限界があるのと、やや責任の所在が不明確になるので、必要なところは組合を作ればいいと思いますけれども、やっぱり合併の方が分かりやすいし、直接的ではないかと、こう考えておりますが、委員御指摘の点は十分我々も受け止めて、検討してまいります。
委員言われるように、これはもう地方行政にとっては最大の課題の一つですよね。広域的に流入してくる、広域的に搬入する。だから、基本的には今、環境大臣言われましたように、発生した県で処理するというのが一つの私は考え方だと思いますよ。ただ、県によりますから、そういうときは広域的に動くということはあるけれども、しかし、何かこれはルールが要るのかもしれませんね。業者が勝手に持っていって、不法投棄しやすいところに置いてくるというのは、私はそれはいかがかなと、こう思いますしね。 それから、今、知事やなんかが言っているのは、国の基準が厳重過ぎるというんですよ。だから、これも少し緩めてもらって、地域のそれぞれの事情でもっと裁量権を地方に与える、知事
地方は地方の知恵でどうやって地域を守るかということがありますから、私は法律に触れない範囲ならやむを得ないと思っています、その搬入を規制することは。ただ、廃棄物処理法だとか法体系ありますから、それに抵触するようじゃ困りますけれども、その法律の範囲でいろいろ考えることは結構だと思いますし、仕組みを作っているところがどれだけあるか分かりませんが、そういう検討はかなりな県でやっていると思います。
