三重県では、税収の確保もあるんですけれども、それ以上にやっぱり一種の規制的効果をねらいまして、三重県内に搬入してくる、あるいは最終処分地、処分施設あるいは中間処理施設に持ち込まれるごみについて業者から、搬入する業者ですよ、重量一トンにつき千円取る、こういう産業廃棄物税を作りまして、ただ施行は四月からですけれどもね、実際に動き出すのは来年なんですよ。そこで一種の抑制的な効果をねらっておりまして、私どもの方に相談がありましたので、法律上協議の手続が要りますので、私どもの方はオーケーを出しました。だから、制度としてこれは確定しました。 そこで、今、委員お話しの岩手だとか青森だとか秋田がこれをまねてということもないので、これを参考に現在
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 総務省が発足してから一年が経過いたしました。私は、昨年のこの委員会の場で、融和と結束という考え方に立って、三省庁統合の成果を上げていくことを表明いたしました。その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。 改革本番の年である本年は、結束と挑戦
ＦＣＣのパウエル委員長が国務長官の息子だというのは私も初めて知りましたけれども、パウエル委員長が、今、世耕委員が言われたような発言をしていることは承知いたしておりますし、基本的にはパウエル委員長の発言は、私は正しいと、こう思っておりますし、我々の目指す方向とほぼ一致しているんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。 ただ、ＦＣＣとして方針を決めたということはまだ聞いておりませんし、連邦議会には、あそこは議員立法の国ですから一杯法律が出ていまして、規制緩和の法律もあれば規制強化の法律もありまして、その辺はもう十分動向をつかまえながら我々も対応してまいりたいと。 昨日実は、夜、官邸でＩＴ戦略本部がありまして、放送と通信の
三月八日に、今、世耕委員言われましたように産構審の分科会が提言を取りまとめております。内容については詳細に勉強しておりませんので、どこまでどうかということは余り正確には言えないかと思いますけれども、少なくとも通信及び放送の制度についていろいろ言われておりますが、この制度は、単に産業構造という観点からだけではなくて、利用者保護だとかユニバーサルサービスの確保だとか、報道機関や文化の担い手としての役割だとかあるいは技術の動向だとか、私は、前広の幅広い観点から議論すべきでございまして、そんなに単純なものじゃないという感じを大変持っておりますし、それに近い、産構審の分科会に近いような発言をされた、昨日もＩＴ戦略本部で委員さんおられましたけれ
あの提言はそうなんですね。放送市場、通信市場、それから情報市場というんですか、何かいろんな分け方をやって、少なくとも情報市場については水平アンバンドル型がいいと。これは一種の原理主義ですね、それしかないというなら。 私は、正に世耕委員の言われるように、多様な展開があっていいんで、どんな組合せがあってもいいんで、そのような多様な展開をみんなで助長した方がいいんですよ。そういう中で公正な競争の確保をできる環境さえ整えてやればいいんで、やっぱり、今のそういう水平アンバンドル型の市場構造しかないともし仮に言われるとしていれば、それは必ずしも妥当ではないんではないかと、委員と同じような意見を持っております。
すべて垂直統合を目指しているかどうかまでは私はそれは分からないと思いますけれども、ケースによっては垂直統合の方がいい場合もたくさんあると思うんですよ。 だから、先ほども言いましたが、私は多様な組合せ、多様な展開を認めることにする、その中で公正な競争の確保を図っていくと、こういうことでございまして、そういう意味では、場合によって競争が激しくなれば垂直統合の方の傾向の方が強くなる可能性も大変あると思います。それは一つも悪くない、適正な競争さえ確保されれば、そういうふうに私は思っております。
そうですね。民放連さん、新聞協会の大変強い反対がありましたから、最初そういうことを言われておった方も、ちょっと我々は必ずしもそういう意図でないという言い方をされていますよね。 ただ、私は、基本的には言われるとおりなんです。ただ、融合しましても私は放送と通信はやっぱり違うと思うんです。放送というのは不特定多数に対するいろんなものの提示で、通信というのは基本的には一対一の秘密を守るようなことが、ただ、一対一が一対百になったり一万になったりしていますよね。しかし、やっぱり基本的な私はその性格というのか役割は違うんで、違いは違いとして認めながら、融合部門は融合してもらった方がいいんですから、どんどん融合してもらう、融合を助長すると。
この長期増分費用方式は導入のときからいろんな議論がありましたよね。押し切られたというわけでもないんだろうけれども、そういうことで採用になりまして今日まで来ておりますけれども、結果としては接続料は相当下がっていますね。ＺＣ接続では約四五％、ＧＣ接続では約一七％という大変大幅な引下げが実現しております。さらに、利用者の料金につきましても、例えば市外通話料金は県内でいえば三分間九十円が四十円に、市内通話料金が三分間十円が今八円五十銭ですか、そういうふうに大幅に下がっておりまして、そういう意味では競争を促進して利用者は大変そういう意味では得をしたというのか、そういう意味は私は大変あったと思いますけれども、言われるようにＮＴＴさんはそういう意
去年の一月六日に、旧郵政省、自治省、総務庁が一緒になりまして総務省と、こうなったわけでありまして、これで一年二か月がたとうとしておりますけれども、特にＩＴの推進につきましては、特に行政部門のＩＴを担当しているのが前の総務庁ですね、それから地方自治体の行政部門のＩＴを担当しているのが自治省で、全体をやっているのが郵政省でございまして、そういう意味ではこの三つが一緒になることによって、例えば電子政府・電子自治体推進プログラムというものができまして、この国会にも電子政府関係の行政手続オンライン化法ということを中心に四法案、御審議をお願いしようと、こう思っておりますし、それからブロードバンド構想、今、世耕委員からいろいろお話がございましたが
マスメディアの皆さんはいろんなことを言っておられるんですが、例の新入職員ですか、につきましては、特にキャリア組のことを言っているんでしょうけれども、旧省庁ごとに枠を積み上げてソースを出したことは事実です。ただ、採るのはこれは一元的に採りまして、希望を聞いてそれぞれ割り振ったんですね。だから、最初に足を踏み入れたところでずっと行くなんということは絶対あり得ません、それは。最初は希望を聞いてそれはそれぞれの仕事をやってもらいますけれども、私は、十年間は全く平等に扱えと、それから適性と希望によって分けていったらどうかと、こう言っておりますからね。もしそういうことを何かの新聞が書いたとすれば、それは我々の意図とは全く違う、そういうことはやら
私も、見積りの誤りといって五割増しぐらいになるならいいけれども、二倍以上になるというのは、それは大変ちょっと問題ではないかと、こういうことを関係の人に申し上げたんですが、当初机の上で想定したより、調査をしてみたら物すごく電波事情の複雑なところが分かったんですよ。特に西日本、瀬戸内海と九州なんですよ。だから木庭委員や私のところが大変関係があるんで、その辺が、関東も一部そうですけれども、この辺の電波事情が当初想定よりははるかに複雑で、これでは対応できないということになりまして、急遽今ＮＨＫさんと民放さんと総務省で協議会を作って詳細を調査しておりますから。そこで、全部すぐアナ・アナやってデジタルやるんじゃなくて、もうアナ・アナを飛ばしてデ
私も終始見ていたわけではありませんけれども、鈴木議員は鈴木議員なりに懸命に答えておったという感じを持ちました。
御指摘のとおり、超過勤務というのはもう慢性的になっていますよね、中央省庁では。そこで、去年の十二月の二十五日の公務員制度改革大綱でも、超過勤務の縮減は公務員行政といいますか、それにおける最大の課題だと、こういう指摘をやっているんですよ。 だから、やっぱり業務の見直しや適正な勤務時間の管理というのをやらないけませんけれども、しかし、一番何でこんな超過勤務か、一つは国会ですよ、いやいや本当に。やっぱり質問通告その他、国会対応がかなり。相当良くなっていますけれども、ぜひひとつ国会議員の先生方の御理解と御協力を得たいと思いましてね。その次は予算編成なんですよ。これも前よりはよくなっています。よくなっていますが、やっぱり超過勤務に大変関係
自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。 だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労
現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。
職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高める
今、厚生労働大臣が言われましたように、地方事務官制というのがあったんですよ。これは国か地方か分からないあいのこみたいな制度で、これをなくしようと、地方分権推進計画でね。そこで、法律に基づく職業紹介だとか雇用保険、前の失業保険、雇用保険はこれはもう国にしようと、その他が地方だと、こうなったんですが、だから法律に基づく職業紹介事業は国と言わざるを得ないんですね、法的には。 しかし、地域の雇用対策は、これは地方のある意味では責任ですから、私は似たようなことはできると思うんです。ただ、そこは国の方のハローワークその他と連携をして、情報を交換して、そういうことでやっていくのは私は構わないんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、
これは今、白浜委員御指摘のように、平成十二年度の決算報告の結果、会計検査院が指摘したんですね。だから、当面はそれぞれの責任ある省庁が対応をまず考えて、それは会計検査院自身も決算報告の中で、引き続いてやりますと、こう言っているんですね。だから、十三年度の決算出ますから、またおやりになるに違いないんで、その結果を見て必要なら、政策評価法も四月施行ですから、我々としても対応を考えたいと、こういうふうに思います。 まず、各省庁の対応が一義的には私は必要だと、こう思っております。
私の方が国家公務員等の人事管理等を担当しておりますから私がお答えさせていただきますが、基本的に公務員の処遇、勤務条件その他は民間準拠なんですね、今の法律の建前が。だから、採用その他についても基本的にはそういう感じでやってきておりまして、民間の状況を見ながら公務員が付いていくと、こういうことになっておりますが、今、恐らく委員はワークシェアリングの関係で公的部門にもと、こういうお話だと思いますけれども、これも民間の動向をある程度勘案して、その上に立ってということにならざるを得ないんですね。そこが公務部門の難しいところでございまして、御意見は十分受け止めさせていただいて、中でいろいろ研究してまいります。
年齢制限の話は国家公務員にも地方公務員にもありまして、これは現在できるだけそれを外していく方向ではあるんですよ。 ただ、人事院総裁が言いましたように、例えばⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種というのは仕事に応じて採用の程度を決めているわけですから、大卒だとか短大だとか高卒だとか、それを全くなしにすると、年齢制限を、高卒が本来想定している職種にどっと大卒が入ってくると。あるいは、年齢制限をなくしますと、なだらかなやっぱり年齢構成というのが公務員には要るんですよね、公務員の職員構成としては。それが、特定のところの年齢だけが膨らむということは全体としての公務員の構造にどうかなというような議論がありまして、今いろいろ研究しているんです。研究しておりますが
