いや、だから、民間の動向を見ながら公務員の方も、進んでいないということの状況があるから、公務員だけが先行してやるということにはいろいろ問題があると。だから、それは十分民間の動向を見ながら歩調を合わせて我々も考えていきますということを申し上げております。そうかたくなじゃありませんから、当方は。
今、都道府県では十以上の都道府県がやっておりまして、市は、まあ我々が網羅的には調査しておりませんから、これも幾つかの市がやっておりますが、基本的には今の正規の職員の時間外勤務手当の一定額を減額しまして、減額というのか時間外勤務とか分けまして、それを原資に高卒ないしは例えば二十五歳以下だとか二十八歳以下だとか、そういう職員を臨時職員ないしは非常勤職員で雇うと。臨時職員の場合には週四十時間の五日ですね、五日の四十時間。非常勤の場合には四日の三十時間。で、大体報酬が十万から十四、五万でございまして、それで大体半年、まあ一年までが上限と。それから、職員の数も団体によって違いますが、少ないところは二、三十人、多いところは五百人。やっている仕事
先行的。
賃金をカットしてというのはないんですよ。給与費の中で、例えば欠員不補充にしてそれを原資にしてということですね。時間外勤務手当は、例えば何十億か組んでおるとすれば、その何％を出すと。いうことは、正規の職員に時間外勤務をやらせないということですね。やらせなくて、その代わりにそういう非常勤の職員なり臨時の職員をそれに充てると。だから、仕事は大体そういう仕事ですよ、見ておりますと。だから、それは今の給与や勤務条件の中で可能だと。 そこで、先ほどの話に返りますけれども、勤務条件等はこれはもう民間準拠が大原則なんですよ、官民均衡が、国家公務員も地方公務員も。そういうことでございますので、そこのところはひとつ御理解賜りたいと思います。
国は地方団体のようなことはやっておりません。
ただ、これは十分検討させていただかなければなりません。 そこで、今言いましたように、民間の動向ということが、一つの仕組みを作るとすればやっぱり人事院の勧告が要るんですよ、やるとすれば。その辺は、だから、応急的に特例的にやり得る余地があるのかどうか。仕組みとしては、私は、これは今言いました民間準拠という大原則がありますから、人事院の勧告が恐らく要ると思いますのでなかなか簡単にいかないけれども、そういう例外的なことが可能かどうか。 ただ、今やっておりますのは、再任用という制度があるんですよ、定年後再任用。六十代前半の職員がそうなると思いますけれども、これが増えてきております。これは、短い時間で安い給与で再任用できるわけですから、
今の再任用は、定年制度の特例的措置として制度ができているんですね。
分かっているでしょう。だから、それを別に作るとすれば、それは少し研究させていただかなければなりません。 それから、今の賃金カットの話は、鳥取県がやっているんですが、これは今の財政状況が悪いから、例えば賃金を三％とか五％カットするということを決めまして、職員団体と話して、議会の承認を得て、条例を直して、条例を直した上での財源を捻出しているんです。だから、いわゆるこの賃金カットを任意でやるというようなことじゃありませんので。その点申しておきたいと思います。
今、再任用、再任用と言っておりますのは、先ほども言いましたが、定年をした者の、高齢者の方の、もう一度臨時的に特例的に採用するという制度ですから。 今、委員が言われているのは、直嶋委員が言われているのはワークシェアリングの再任用でしょう。これについてどういう仕組みを作るかということは、これは考えなければいけませんが、今の国家公務員の中にも、例えば非常勤職員だとか、あるいはパートタイマーというのが、例えば非常勤職員は三万八千人おるんですから、パートタイマーはもっとおりますよね。そういう人の処遇を含めてどうあるかということは、総合的に検討しないと、一つの仕組みを作るとすれば、私は慎重で詳細な検討が要ると思いますので、せっかくの御提言で
全く通告がない質問をいただきまして、ありがとうございました。 去年の四月から財政投融資の抜本改正で自主運用になりましたよね。自主運用になりましたけれども、七年間は預託期間が続くんですよ。だから、経過的にはかなり前の財投的運用をやっておりますが、残りは自主運用をだんだん増やしております。 そこで、今のリスクマネー的な運用ということなんですが、郵便貯金は国民の、零細な方もおるし、零細でない方もあるけれども、広く集めて運用していますので、やっぱり余り株式だとか何かにはなかなか丸ごとというわけにいきません。そこで、資金運用の全体の基準を作りまして、その中で国内の株式あるいは国外も含めて運用するようにしておりまして、今指定単という方式
今、地方財政大変悪うございまして、ＰＦＩの活用は私は大変有用だと思うんですが、これは千差万別なんですよ、いろんな事業があって。それと、公共施設の管理者と民間事業者の間の契約で決まるんですね。その辺、公共性の担保をきちっとしてもらえば税制をまけるということはできるんですよ。例えば民間の有料道路は固定資産税を取っているんですよ。ところが、道路公団は取っていないんですよ、有料だけれども。これは将来、公共道路になるという前提でやっているので、その辺がなかなか一律には難しいので、竹中大臣のところとよく相談します、税制の問題。
今いろいろお話がございましたが、私も委員と同じように、地方分権を推進することが地方の活性化、地方の元気につながってくる、こういうふうに思っておりますし、その地方分権の大きな一つが地方の税財源基盤の充実だ、こういうふうに思っております。 そういう観点から、年来我々は法人事業税の外形標準課税化を主張いたしております。ことしの一月に閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、平成十五年度税制改正を目指してその導入を図る、こういうことが明記されたところでございまして、ぜひ、来年度において、平成十五年度の税制改正におきましてはその実現を目指したい、そのために最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
これは、不動産取得税というのは、都道府県にとりまして大変貴重な税でございまして、五千億を超えているんですね。五千五、六百億。 そこで、今一部には、土地の需要喚起、土地の流動化のために、土地の流通にかかる税金を、不動産取得税や登録免許税のことでしょうけれども、これをまけるべきだ、あるいはやめるべきだ、こういう議論がありますけれども、今、土地の状況を見ますと、地価が十年連続で下がっていまして、特に商業地なんというのは一七％になっているんですね、ひどいところは。もとは一〇〇ですよ。今は一七、住宅地が四〇ぐらいでしょうかね。 そういうことになっておりますし、また、今の土地税制では、特に大都市圏の住宅は、標準的なものはもうほとんど税金
今お話しのように、東京都は、東京二十三区の商業地の固定資産税がほかに比べて過重である、こういうことで、当面、平成十四年度分について、中小企業対策として、小規模な商業土地四百平米のうちの二百平米を二割、こういうことみたいですけれども、緊急避難的に固定資産税と都市計画税をまけたい、こういうことなんですね。 そこで、公示価格の七割という評価に直しましたから、その分なるほど、どっと固定資産税が上がったようなことになっておるんですが、それは負担調整を相当やりまして、かなり下げてはおるんです。ただ、東京都は、七割の評価を、七割にする前が実際のあれから見るとやや安かったんですね、全国平均から比べますと。したがって、非常に割高感が私はあると思い
株式譲渡益課税につきましては、いろいろな議論がありましたが、申告分離課税への一本化を平成十五年一月からやろうと。その申告分離課税への一本化とともに、損失繰越控除の創設だとか、あるいは税率引き下げも考えよう、こういうことになりました。 そこで、申告分離課税に対する、大変反対もありましたね。証券会社なんかも反対だったんですよ。というのは、一々申告する手間が大変で、やはり投資家に嫌がられるんではないか、こういうことなんですね。 そこで、所得税の源泉徴収を選択した、特定口座を有する個人投資家、一定の個人投資家につきましてはこの申告を不要にしよう、申告不要制度というものをつくりまして、申告事務の負担軽減を図ったわけでありまして、こうい
証券市場の活性化にもプラスになると思いますが、しかしそれだけじゃだめですね、税だけでは。やはり、証券市場全体に対する信頼、投資しやすい環境、そういうこともぜひ関係者で考えていただきたい。ただ、この申告不要制度が証券市場の活性化にプラスになると私は思っております。
大体、いつも税制改正論議というのは秋なんですけれども、今回は構造改革の大きな柱だということで、小泉総理が少し早目にやったらどうか、こういうことで、それぞれ、政府税調は税制改正論議のスタートを切りましたし、恐らく経済財政諮問会議も今月中からそういう議論を始めていくことになると思いますし、恐らく与党税調や自民党税調の方も同じ動きになるのではなかろうか、こういうふうに思います。 そこで、経済財政諮問会議がやる、政府税制調査会がやる、地方分権改革推進会議までその戦列に加わると、整理はどうなんだ、こういう御懸念があると思うんですが、私個人はそういう発言もしておりますけれども、経済財政諮問会議では経済財政の骨太方針というのをやりましたけれど
先般、経済財政諮問会議を中心に決めましたデフレ対策は、不良債権の処理だとか、金融システムの安定化だとか、空売り規制等の証券に対するいろいろな規制の関係だとか、あるいは中小企業融資、そういうことが中心になりましたが、私は、これが全部じゃない、こういうふうに思っておりまして、やはり税制改革なり規制改革なり、財政出動というのはなかなかそこはつろうございますけれども、そういうものが第二弾としては入ってくるのではなかろうか。 特に、税制改革というのはいろいろな議論が、デフレ防止についても議論されておりまして、恐らくこれから始まる税制改革論議ではそういうことを含めてのいろいろな検討がなされるものと考えております。
国が構造改革で思い切った歳出見直しをやる、こういうことでございますから、国と地方は構造改革のパートナー、こういうことで、地方財政計画の歳出についても見直しを行おう、こういうことを考えまして、結果としましては、黄川田委員言われましたように、前年度マイナス一・九％で、地方財政計画始まって以来のマイナス、こういうことでございます。国の予算が一・七ですね、一般会計予算が。 そこで、どういう見直しをやったかということでございますが、一つは定員の計画的な削減。全体として、約一万二千三百人の定数削減を行いました。また、国に準じまして、給与改善費の計上を見送りました。また、給与そのものも今大変抑制的になっておりまして、地方団体全体のラスパイレス
今、春名議員が言われましたように、総理が地方行政委員会に来られまして今のような発言をしたことは、私も承知いたしております。
