これは総務省の意向というんじゃないのですよ。ＩＴ戦略本部や関係各省庁全部の意思なんです。 何で今回追加するかというと、御承知のように、ＩＴ基本法ができ、ＩＴ戦略本部ができ、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略という国家戦略が決まり、それに基づくアクションプランが決まり、二〇〇二プログラムが決まって、世界で一番進んだＩＴ国家にしようというのが一応政府の最大の課題として決まったわけですね。その中の一つが電子政府、電子自治体なんですよ。 例えば、申請や届け出を今のように役所に行ったり市町村役場に行ったり、そういうことじゃなくて、インターネットを利用してオンラインで職場や自宅からやれるようにしよう、こういうことですよ、電子政府、電子自治体。今一万六千
だから、個人情報保護の徹底を図るのですよ。そのために今回幾つもの法案を出すのですから。ただ、個人情報保護の基本法である去年の三月に出した法案が、ずっと継続審査になっていることは承知していますよ。それはまた別の議論で、マスコミ関係がどうだとかなんとかということになっているので、しかし、出しているということは、一日も早い成立を我々は願っていますよ。しかし、それはそれでいろいろ時間がかかるんなら、こっちの関係の方の個人情報保護法制をしっかりやろうと。また、今の住民基本台帳法だって、これは目的外利用は禁止したり罰則をかけるのですから。 そういう意味で、小渕総理が言われたことに我々は背いているとは思わないし、小渕総理が答弁されたときは、ｅ
だから今、私は、その答弁を正確に、その当時その委員会での、地方行政委員会では聞いておりませんから、今いろいろ確かめましたら、前提とは言っているけれども、その法律が通らなければやらないなんということは言われていないということなんで、小渕総理の言われた精神を我々は体してやっているので、だが、その当時と事情が違って、もう全く百も千も同じでなきゃいかぬということはないんで、私は精神を十分生かせば小渕総理の意思を尊重したことになると考えております。事柄を進めないという議論になるのですよ、あなたのようなことを言ったら。
我々は、小渕総理の言われる個人情報、プライバシーをしっかり守る、こういうことの精神は受け継いでいるのですよ。しかし、もっと事を進めるというために、我々は、今度は追加をしようということなので、個人情報保護法も今出しているのだから、ぜひ通してくださいよ、皆さん御議論して。それ以外の別の法制も我々は今度出すわけですから、全体を通していこう、こういうことでございまして、国会でこれから御議論を賜るのですよ、国会で国民の意思として決めてもらうのですよ。小渕さんのその表現が一から十まで全部、ちょっとでもたがえたらいかぬ、こういうことではないんですよ。そういうことでは事を進めませんよ。 私が言うのは、精神を体して個人情報保護はしっかり守る、そう
春名委員は、見かけによらず保守主義なんですね、あなたは。 我々は、小渕総理の精神を生かすと言っているのですよ。小渕総理をこれだけ持ち上げていただければ、それは天上の小渕さんも恐らく苦笑していると思いますよ。共産党の春名さんに、都合のいいところだけ賛成していただいて、大変褒めていただいて、苦笑していると思いますけれども、私は、小渕総理の精神を生かす、趣旨を生かす、そういう認識のもとにやっているのですよ。しかし、世の中は日進月歩か秒進分歩ですよ、そういう中でＩＴ社会を進めていく、電子政府、電子自治体をやっていく、こういうことのための調和を考えているのですよ。 そのために、個人情報保護法を通していただくのが一番だけれども、それはそ
特別土地保有税というのは、御承知のように、これは全くの政策税制なんですよ。御承知のように、バブルの始まりのころにできたんですよね。そこで、上がったり下がったり、広げたり縮まったりするんですよ。 今、特別土地保有税をやめろという議論がいっぱいあるんですよ。我々は、これはやはり土地の有効利用にはそれなりの効果があるし、地方の財源になっているし、都市計画や何かの、だからこれは守ると言っているんですよ。しかし、聞いてくださいよ、やめろやめろの大合唱ですよ。春名委員のように重くすればいいなんというのは、そういう議論は極めて少ない。土地の有効利用というのは税だけじゃだめなんですよ。都市計画の強化だとか規制の撤廃だとかその他のいろいろな方策の
この徴収猶予の制度は、これは計画を幅広に進める、計画的な利用促進のために考えたんで、それはもういろいろな御見解があると思いますよ、緩過ぎるとか。そういう議論は確かにありました。しかし、いろいろな議論の接点として今の制度に落ちついたわけでありまして、また土地のいろいろな状況を見ながら、我々としてもこの政策税制を生かすようにいろいろな検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
今、春名委員がお話しの答弁は、昭和五十四年に、当時の自治省森岡財政局長が、赤字地方債は趣旨に反するんではないか、こういう答弁をされていることは事実でございます。春名委員、大変昔の答弁にお強うございますので、我々もそれを調べましたが。 そこで、当時と違うのは、今回は単なる赤字地方債、垂れ流しの赤字地方債じゃないんですね。恐らく森岡局長の頭には、個々の自治体が、地方団体が自前で借金をして財源を調達して経常的経費の穴を埋めると、投資的経費でなくて。そういうものを想定されての御答弁だったと思いますけれども、今度は全体の仕組み、フレームをつくった中で、国、地方が折半で、国も一般会計で加算してもらう、地方は赤字地方債を出してもらう、しかしそ
今回は、私が言いましたように、全体の仕組み、フレームをつくりましてそれを法定化する、そういう中で、地方の持ち分、負担分の赤字地方債については地方交付税で丸々補てんする、こういうことでございますので。 それはキャッシュの方がいいですよ、春名委員。しかし、今のような経済状況、財政事情の中で、大変苦心惨たんして、十二年の十二月の地方財政対策の折衝で、当時の宮澤大蔵大臣と私、そのときはまさに自治大臣でございましたが、自治大臣が合意いたしたわけでありまして、それは今の交付税法の趣旨に反しないだろう、こういう結論に達して、それを法制化をお願いして去年通していただいたわけでございますので、ぜひその辺は御理解を賜りたいと思います。
まあ大体そういうところだと思います。
地方交付税は、確かに地方団体すべての共有財源だと私も考えております。ただ、これは今法律で決めていますよ。決めておりますけれども、それが固定するものじゃないんですよ。結局、地方交付税の総額をどう決めるかは、毎年度の地方財政計画策定によって決めていくんですよ。それを後で、伸び縮みや、それは後で法制化して決めていくものですからね。 恐らく春名委員のお考えは、後年度地方交付税といって、それじゃそれが固定的ならタコの足じゃないか、こういう御懸念だろうと思いますけれども、このタコの足は伸びるんですよ。伸び縮みするんですよ。だから、その点は地方財政計画をきっちりつくる、これも国の責任ですから。それを策定することによって、地方の一般財源の大宗で
私は、八割とか九割とか考えたことはございませんのでね。少なくともそれは、仮定の議論ですからね。ここで、八割ならだめで九二％ぐらいならどうにか、そういうことの議論はいたしません。 私は、やはり国の責任で不足額を一般会計加算と赤字地方債で見て、赤字地方債は丸々面倒を見る、これが国の責任だと思っております。
十二年十二月の宮澤大蔵大臣との合意は、十三年、十四年、十五年の三カ年については、今言いましたように、財源不足額、いろいろな手当てをした残りの財源不足額については、国が二分の一の責任、地方が二分の一の責任。国は一般会計で調達をして加算する、地方は赤字地方債、臨時財政対策債ですが、これを出す、それは丸々交付税で補てんする。折半主義というのをそのとき、三年はそれでやろうということを決めましたので、十五年度もそれでやらせていただく。こういうことでございますが、三年たったらもう一遍議論しようということにいたしておりますから、いずれにせよ、十六年度以降どうするかについては、その時点で考えていきたい。 我々は、何度も言いますけれども、税源移譲
だから、先ほど言いましたように、平成十三年度から十五年度までは、財源不足額については折半主義で、国が二分の一、地方が二分の一でいこう、しかも、それを法制化する、地方の負担分については丸々交付税で後年度見る、こういう仕組みをつくるということは地方交付税法の規定の趣旨に反しない、こういう合意に達して、あのときは、両大臣、その仕組みについての覚書を交換しましたけれども。 それでは、十六年度以降はどうか。十五年度までは、私は、この方式が地方交付税法の言うあの趣旨に合っている、こういうふうに思っております。十六年度以降は、十五年度までの地方財政対策のルールを踏まえて、さらにそのときの情勢を勘案しながら、新しいルールをつくるのか、同じルール
同じ答弁になりますけれども、十五年度までは、二分の一は国がストレートでキャッシュで、二分の一は赤字地方債で、それは将来の地方交付税で償還、補てん、これが限度だ、こういうふうに十五年度までは考えております。 ただ、十六年度以降は、先ほども言いましたように、景気や経済の状況だとか、あるいは行革の進みぐあいだとか、あるいは税制改正論議をこれからやるんですから、そういう中で、税源移譲を含む国と地方の税財源配分の見直し等、いろいろな背景が変わってくると思います。そういう中で新しい議論を行ってまいりたい、こう思っております。
また何度も同じ答弁になりますけれども、十五年度までは、全部赤字地方債で、それを後年度元利償還で交付税で見るといっても、これはそういうわけにはいかない。十五年度までは、私はそう申しております。 十三年度と十五年度のルールが、十六年度以降、物を考える際の一つの下敷きになることは確かですよね。ただ、ほかの要素がいろいろ出てきて背景が変わってきますから、そういうことの中で新しい議論をしていきたい。 それから、今まで赤字地方債を大変嫌がるというのか、旧自治省の財政局が言っておりましたのは、赤字地方債というのは垂れ流しになって限度がなくなる、こういうことも一つありまして、単に、自前で出して、経常的なものに当たる赤字地方債は絶対困る、こう
それは、交付税率の引き上げということもありますよ。現にもともと、御承知のように、地方交付税というのは法人税と所得税と酒税の三二％だったんですよ。今は違うでしょう。法人税は三五％になっている。消費税が二九％入っている。たばこ税が二五％入っている。これは実質的な交付税率の引き上げなんですよ。しかし、それでも多額の財源不足額が出るから、今回のような措置をとっているんですよ。そこはぜひ総合的に御理解賜りたいと思います。
それは、そんなことはないので、これで経済が安定的な回復軌道に乗り、国の財政もよくなるということの中では、それは将来は交付税率の引き上げあるいは交付税算入税目の拡大ということは当然あり得るので、私は、こういう一つの大きい選択肢は残していく方がずっと正しいし、交付税率引き上げの可能性も将来はあり得る、こういうふうに思っております。
優遇しているとは言っていないんですよ。優遇過ぎるのではないかという声がいっぱいあると言ったんですよ。それはあるんですよ、経済財政諮問会議でも、マスコミ界でも、経済界でも。小規模町村の方が一人当たりの一般財源がずっと多いんだから。その数字づらだけ見て皆さんは言っているのかもしれませんよ、事情はよくわからない。そこで、何で言うのかと我々は考えたら、それは簡素効率化、改革への努力が少ないんではないかと言う、皆さんが。それは何でかというと、インセンティブがきかないと言っている。何にもやらなくても、一般財源は、交付税はどっと来るからだ、こうおっしゃる。 そこで、今の効率化の努力というのか、インセンティブのために、全体の、人口段階ごとにとっ
何度も御説明申し上げておりますが、平成十三年度から新しい地方財政対策のルールをつくりまして、御承知のとおり、国の一般会計加算が半分、地方は赤字地方債を出す、こういうことにいたしました。 そこで、十三年度そのものの利払いということはあれでございますので、十四年度の地方財政計画の策定に当たりましては、赤字地方債の利払い額も含めて地方財政計画の中に公債費を計上いたしたわけでありまして、それは一応措置しているんです。 それで、その利払い額はどっちが持つかというこの議論があるんですけれども、平成十二年の十二月の予算折衝で決めました地方財政対策では、国が一般会計で調達して、簡単に言うとこれも借金ですよ、一般会計で調達して交付税特会に加算
