それは、重野委員が言われるとおり、地方交付税法六条の三の二項ですか、あれに書いてあるように、制度を直すか交付税率を引き上げるという方が本当はずっと筋なんです。ただ、それがなかなかいろいろな事情でできないものですから、今回のような措置をあれにかわる措置としてとりまして、しかもそれは法律の趣旨からいうと許容範囲になるんではなかろうか、こういうふうにいたしたわけでありまして、ある意味では大変苦渋のルールづくりというかフレームづくりだった、こういうふうに思いますので、ぜひその点は御理解賜りたいと思います。
言われるように、バブル経済崩壊後の地方財政というのは、国の財政もそうですけれども、税収は伸びない、国税も伸びないということは交付税が伸びない。それで、我々が思うよりは、手当てをした後の財源不足額が常に大きいんですよね、物すごく。これをどうやって補てんするかというのは、本当に毎年度皆さん苦労してきたと思います。そういう意味では、単年度単年度の本当にショートリリーフの連続みたいなあれではないか、確かにそういう感じはあります。長期的、安定的な地方財政対策、フレームがつくれないんですよね。 そこで、せめてというので、十三年度から十五年度までは折半方式で、しかもその折半の一方は一般会計加算、一方は赤字地方債、それでこれは二カ年で解消しよう
今答弁させていただきましたように、平成八年度以降十四年度まで七年連続して、結局、今言われました地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するような大きな財源不足額なんですね。そこでルールを決めましてもなかなか難しい。こういうことで、十年から十二年度までは地方交付税特会の借り入れで借り入れの償還を折半しよう、こういうのを三年間とルールを決めたんですよ。御承知のとおりだと思います。 そうしますと、交付税特会の借り入れが四十兆を超えましたから、しかも十三年の四月から財投はなくなりますから、そこで、これではこの方式はもたないという認識で、十三年度から十五年度までの三カ年は今の一般会計加算と赤字地方債、こういう方式をとったわけでございまして
詳細に、具体的な数値等につきましては、後ほど自治財政局長から答えさせていただきますが、段階補正の見直しについては、当委員会の審議でも何度も御議論をいただいております。これは、経済財政諮問会議等でも、いわゆる骨太方針の中に、とにかく小規模町村等では合理化や効率化への意欲を弱めることにならないように段階補正の見直しを図るべきである、こういうふうに書かれまして、先ほども申し上げましたが、とにかく小規模なほど一人当たりの一般財源が多くなるわけですね。これはそうなるんですけれども、そのことが、全体としての今の効率化や合理化や健全化への意欲をちょっと阻害しているんじゃないか、もっとインセンティブを与えるような仕組みを考えたらどうか、こういうこと
塩川大臣も言われましたが、私も、地方交付税は本来的に地方に権利を持つ財源で、いわば国が地方にかわって徴収する地方税、国税の形をかりた地方税だ、こういうように考えております。
今、地方交付税法は、単位費用は法定いたしておりますが、例えば補正係数等は省令にお願いしておるんですね。法律の方が安定していいんですけれども、ただ、法律をしょっちゅう変えるというわけにいきません。補正係数は大変技術的で詳細にわたりますし、なるべく毎年度直近の数字をとらえたい、その方が実態に合いますから、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、いろいろ議論があるかと思いますけれども、単位費用は法律で、補正係数の詳細は省令で、こういうことにいたしております。 省令につきましても、これは公表いたしますし、それから、地方財政審議会の意見を聞くようにいたしておりまして、できるだけ地方にもあらかじめわかるような周知の方法を今とってお
皆さんがちょっと言い落としていますので補足しますと、段階補正は、重野委員御承知のように、これは経常経費です、投資的経費は関係ありませんから。それから、恐らく、今言われた投資額は、地方だけじゃないですね、国や特殊法人も入っていますから。その点、ひとつ念のために。だれか言うと思ったら、言いませんので。
段階補正でるる御議論を賜りまして、ありがとうございました。 段階補正は今約一兆三千億あるのです。そのうちの二千億を三年かかって減らそう、こういうことですね。それで、全体の三分の二がやっているようなものを、あとの三分の一にもやってもらおう、そこで二千億落とす、しかもそれを、単年度でなく三カ年で落とす、こういうことでございますので、段階補正は、十三年度の計算でもあと一兆一千億厳然として残りますので、その辺をぜひ、段階補正が全部なくなってしまうというようなことではとてもありませんし、やはり小規模町村の割り増しということは残していかないといかぬと我々も思っております。ぜひ御理解賜りたいと思います。 そこで、外形標準課税ですけれども、
土地開発公社が保有している土地は、かなり抱えているのが多いのですね、今全国で七兆七千億円。このうち、五年以上が四兆一千億、十年以上が一兆三千億ありまして、これをどうやって打開するかということに各公社は今腐心しておりますが、我々もそのために、公共用地先行取得事業債の弾力的な運用あるいは利子の特別交付税措置によってこの解消を図っていきたい。そのために、経営健全化計画を今各団体につくっていただいておりまして、その計画にのっとって応援してまいりたい、こういうふうに思っております。 大変な問題意識は持っております。
今矢島委員からお話ありましたが、前近畿郵政局長等に対しまして一月十七日に判決が言い渡されたことは御承知のとおりでございまして、まことに遺憾でございまして、このような事態に立ち至ったことにつきまして、厳粛に受けとめ、深く反省しております。 今御指摘の判決におきまして、ぐるみという言葉を使われておりますので、私は、ぐるみということの意味が必ずしも定かでないと思いますけれども、しかし、判決にそういう指摘がありましたことは、これは謙虚に、かつ厳粛に受けとめて、大いに反省しなければならない、こう思っておりますし、既に当委員会でもいろいろ答弁させていただきましたように、このような事態が二度と起こらないように再発防止に万全を期したい、このよう
今御指摘の新聞記事は、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告に絡んでの記事だと思いますが、研究会の中間報告では、郵便物の種別の見直しをしたらどうか、それからもう一つは、郵便事業への民間参入をさせる場合には、政策的な料金減免が公社の事業財政の過度の負担とならないように、競争の進展状況を見きわめながら公社が判断できることとする必要がある、こういう御指摘をいただいたわけですね。 そこで、今公社化の法案、制度化を懸命にやっておりますけれども、そういう中で政策的減免料金のあり方をどうするのか、今我々は検討いたしております。 そこで、それは公社が料金をまけるのがいいのか、こういうものについては別の公的支援のやり方があるのか等含めまして
三点でございますが、御指摘ございました。今まで企業負担が大変高いということで、法人税や法人事業税を引き下げてまいりましたね。 今矢島委員御提示の資料につきましては、我々も精査をさせていただいて、委員の御指摘のとおりかどうか、さらに検討を深めてまいりたい、このように思います。 それから、固定資産税につきましては、御承知のように、公的評価一元化ということで公示価格の七割にしたんですね。その関係で、それまで比較的安かったところはやや高くなっている、こういう事実がありますが、このところの地価の下落で、十二年度から固定資産税も落ちてまいっておりますから、ダウンしておりますから、その点を申し上げたい、このように思います。 それから、
委員御指摘のように、私、所信ではそういうことを申し上げましたが、具体的に言いますと、一つは、政策評価につきましては、平成十三年一月の省庁再編時に導入いたしまして、昨年の六月には行政機関が行う政策の評価に関する法律の制定をさせていただきました。年末にガイドラインをまとめまして、本年の四月から、新しい年度になりまして、本格施行を予定いたしております。現在、各省庁、その準備をいたしているところであります。 電子政府につきましては、これは電子政府、電子自治体でございますけれども、とりあえず、国が扱う申請、届け出あるいは地方団体が扱う申請、届け出の手続を、原則として平成十五年度までにインターネットでオンライン化する、こういうことでいたした
着実に成果の、成果をどういうふうに考えるかということにもあるいはなると思いますけれども、地方交付税の特会借り入れをやめるということは、平成十三年度の予算編成におきまして、当時の大蔵、自治で合意いたしたことでございます。来年度は、地方税収が我々が思ったより大きく落ち込みましたので、このままその方式をやりますと、国の方も一般会計の調達が大変でございますけれども、地方も赤字地方債が三倍になるんですね。これは、地方の方の実情を聞きますと、それは幾ら何でもちょっとというような意見もありまして、半分だけにいたしまして、財源不足額の四分の一だけ特会借り入れを残したわけでございまして、これは十五年度にはやめたい、こういうふうに思っております。一年先
地方分権推進委員会が、委員会としては一応その任期を終えるに当たりまして、委員会としての見解を示したい、こういうことで報告という形でお示しになったわけでありまして、本来、委員会としては、法律に基づく勧告や意見提示権があったわけでありますが、わざわざ報告という形でまとめられた、こういうふうに思っております。 あれは、簡単に言いますと、地方税源を充実する、そのためにはそれと同じだけの額、国庫支出金の削減、地方交付税の削減を図る、まあトータルとしての収入中立でございまして、今の国庫支出金カット、交付税を落とすことによって地方税源の充実を図ろう、同額でどうか、こういうふうな御報告でございまして、私は、かなり現実的な、具体的な見解の表明であ
確かに、地方分権推進委員会の最終報告の方が具体的ですね。骨太方針や中期展望は、税源移譲を含む国と地方の税財源配分について根本から見直す、こういう書き方ですから、具体性においては私は分権推進委員会の最終報告の方が上だと思いますけれども、ただ、骨太方針や中期展望は閣議決定したんですね。税源移譲を含む抜本的見直しを閣議決定しておりますから、私は、そういうことでは骨太方針や中期展望の意味は大変ある、こういうふうに考えております。 まだ具体的な、どの税をどうだというところまでなかなか、最高方針がまだ固まっていないといいますか、検討中である、こういうことだと思いますけれども、基本の考え方は分権推進委員会も骨太方針、中期展望も同じだ、こういう
まさにそこなんですね。そこで、基本的な方針を、税源移譲を含む国と地方の税財源配分のあり方を見直すということをまず閣議決定してもらって、それじゃ、それを見直すということは決まったんだから、その見直しの具体的なあれはどうか、それが次の段階になると思います。それを決めていただくように、再度、経済財政諮問会議その他で私としても最善の努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
地方分権推進委員会やそういうところでは、私、かなり煮詰まっていたと思います。しかし、例えば経済財政諮問会議等では、今、構造改革ということに焦点を当てて全般的な議論をしておりますから、国と地方の税財源配分のあり方についてはこれからの議論になりますね、特に税制改革に絡みますから。恐らく、今月から来月にかけて議論がスタートして、夏ぐらいまでには方向を出す、こういうことでございますから、私は、そういうことの中で煮詰まっていくんではなかろうかと。 それから、地方分権推進委員会の後継の機関として地方分権改革推進会議ができました。ここは今、権限移譲、事務移譲、関与縮小のフォローアップみたいなことをやっていただいておりまして、それが六月ぐらいで
総理は、税制改正の議論はいつもは秋でございますけれども、早急に、二月、三月、四月ごろから始めてほしい、こういうことでございまして、特に経済財政諮問会議では、税制を正面から取り上げて、今言いました国、地方の税源配分のあり方も見直す、できれば方向づけは夏ぐらい、こう言っておりますが、正直言いまして、まだスタートしておりませんので、論点整理から、恐らく今月中ぐらいから始まると思いますけれども、夏ごろに基本的な考え方、それから恐らく案としてまとまるのは年内かかるのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
委員の言われるとおりだと思いますね。市町村合併の重要性にかんがみまして、政府を挙げて関係府省が一体となって総合的、効果的な施策の推進を図るため、こういうことで閣議決定で設置いたしたものでありまして、単なる調整会議等とは違うわけですね、閣議決定という重みを持っておりますから。 その本部長は私がならせていただきまして、すべての副大臣が本部員でございまして、副本部長に総務副大臣と官房副長官になっていただいておりまして、ここで決めたらそれは最大限各府省がその具体化を図る、こういうふうなことになっております。
