市町村合併支援本部は、国家行政組織法に基づく行政組織に準ずるものと我々は位置づけております。支援本部において一定のことを検討、議論して意思決定をいたしますと、各府省はそれに基づいてやっていただく。しかし、それは各府省の権限と責任でやっていただく。ただ、そこで合意いたしておりますから、合意したことは守っていただく、こういうふうに私どもは各府省にお願いいたしております。
法律上拘束力を持つということではなくて、そこで合意して、各府省のメンバーも同意いたしておりますから、そういう意味では、最大限尊重するという意味で、一種の心理的な拘束力等を持つのではないかと私は考えております。
まず第一点でございますが、御指摘のように、市町村合併に伴い、市町村の議会の議員数は、従来の議員数を足したものよりは必ず減少する、こういうことになると思います。 そこで、我々の方では、旧市町村単位に地域審議会を設けていただいても結構です、限定的な自治ということになるんでしょうかね。その地域についてのいろいろな御提言をいただく地域審議会をつくっていただいても結構だということを申し上げております。その場合、運用上どの程度の発言権を持たせる、提言の拘束力を持たせるというようなこともそれぞれお考えいただいたらどうだろうか、こう言っております。 それから、直接的な住民参加をさらに促進する地域ごとの公聴会だとか行政モニターだとか、インター
緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、私の方からも、閣議で厚生労働大臣に、できるだけ地方団体の自主的な運用ができるようにしてくれ、お金は出すんだけれども口は余り出さぬでくれ、それぞれの地域の雇用にプラスになるようにしてくれと。そういうことで、法律でなくて予算補助にいたしたわけでございます。 それから、恐らく厚生労働省から説明があると思いますけれども、例の職業安定行政につきましては、雇用保険の一元的な運営、あるいは広域的な職業紹介等の観点から、現在の国と地方の役割分担になったと理解しております。
今、吉野委員からお聞きしまして、福島県も大変御努力をしているな、こういうふうに思います。私は岡山県でございますけれども、相当前に岡山県で副知事なんかを私はやっておりましたが、今は岡山県も大変財政が悪うございまして、大変な行財政改革の努力をしています。国もしておりますけれども、私は、場合によっては、地方の先進的な都道府県の方がもっとやっておるんじゃなかろうか、こう思っております。公共事業も全部受け入れないというんですね、裏負担が。もったいないじゃないかと私自身は言うんですけれども。 それだけの厳しい中で、地方財政の健全性を回復する、自立できる地方財政にする、こういう努力をしているのは、私は地方自治の上から見ましても、大変立派なこと
地方交付税は、地方にとっては一般財源なんですね。何にでも使えるお金、特定財源ではありません。一般財源ですが、しかし、国から来るという意味では依存財源なんですね。だから、やはり依存財源を少なくするということが一番で、それはやはり税源の充実なんですよ。地方税を充実する。 そのためには、新しい税金をつくるのも結構でございますが、今の税体系の中で、国、地方の税源の配分のあり方を見直す、こういうことが私は必要だと。仕事は六五％やっているのが税は四〇％しか取れないというのは、ここに不合理があるんですね。だから、せめて四〇パーを五〇パーにしたいというのが我々の願いでございまして、経済財政諮問会議その他でも強くそういうことを私は主張いたしており
今の地方財政の仕組みは、もう委員に釈迦に説法ですけれども、毎年度、地方財政計画をつくりまして、地方の全部の収入と支出を見込んで、足りないものをきちっと国の責任で補てんする。しかも、地方財政計画で国会に報告する。だから、十五年度についても、同じことをやらせていただいて、大きな不足額が出れば、それはきちっと交付税その他で手当てをする、こういうことになると思いますので、その点の御心配はないと思いますが、交付税特会の借り入れを、委員御承知のように十四年度は四分の一残しましたから、これは十五年度では解消したい、こう思っておりますから、その分は交付税ではなくなるんですね、赤字地方債がふえる。その分は交付税がやる。 しかし、全体の財源不足額が
今の地方財政計画、地方交付税制度というのは、地方団体が標準的な行政を行うための財源は国が保障する、こういう制度なんですね。 そこで、しかし、今吉野委員が言うように、伸び縮みするじゃないかと。するんです。例えば、公共事業は地方財政計画上は補助事業になるんですけれども、これは国から補助事業をもらうわけですね。これは、国が公共事業を一割カットしましたから、地方財政計画上の補助事業は減るんです。それから、平成十三年度は一般単独事業も十七兆五千億だったんです。ただ、実際は、決算との乖離がかなりありますから、それから今地方団体も起債でいろいろな事業をやるという意欲はちょっと衰えておりますから、これは一割、我々はカットしたんです。だから、十五
言われるとおりなんですね。日銀口座という一つの考え方ですけれども、地方団体の公金の管理というのは、地方の金融機関と不可分に結びついているんですよ、指定金融機関あるいは指定代理、収納代理。そういう意味で、なかなか難しい点がありまして、私も、総務大臣になってから、ペイオフ対策はどうだということを財政局を中心にいろいろ相談しましたけれども、相当研究はやったようです、研究会をつくって。しかし、結論は、結局自己責任を前提にしっかり管理してもらうことしかないという結論になったと思いますね。 だから、ペイオフ解禁になっても絶対そういう意味での不安は起こさないということを総理も国会で確言しておりますから、地方団体もそのことを強く期待しております
去年の八月、私も沖縄に参りまして、沖縄の稲嶺知事からは、沖縄をＩＴ特区にしてくれ、こういう話がありましたね。ＩＴ産業の集中立地をしたいと。それから、名護市に行きましたら、名護の市長さんは、この金融特区をと。これはイギリスにあるんですね、この金融特区は。これは大変成功しているんです。ただ、今、私、資料をちょっと、何かあるんですが、間違ったことを国会で言っちゃいけませんから、また調べて言いますけれども、イギリスは大変成功しているんですね。そこで、税制改正のときにそれが大変な議論になりまして、沖縄の特殊性あるいは名護市の置かれた地位等を考えて、金融特区構想が制度化されたんですね。 国税、地方税をまけるということです。委員が言われたとお
言われるとおり、地方分権一括推進法でかなりな事務権限の移譲が行われ、国の関与はかなり縮小いたしましたが、それを裏打ちする税財源の配分が少ないというのが、今、地方六団体等の不満でございまして、できるだけこれは早急に解消していくということが私は正しい方向だと思います。 また、今谷本委員が言われましたように、負担とサービスというのか、給付が乖離しているというのが一番いかぬのですね。だから、今は地方が中心に仕事をやっておりますが、できるだけ今の四割を、四〇を、五〇あるいはそれ以上にふやしていく方向でこれから議論を重ねていく、それを実現を図っていくということがどうしても必要だと思います。 税源移譲については、さらに頑張ってまいりたいと
法人事業税の外形標準課税化というのは、これもまた古くて新しい問題で、毎年税制改正では議論されているわけでありますが、我々の考え方は、今の日本の税制の中で、やはり税の空洞化と言われていますよね、いわゆる税の空洞化。納める人が少なくなっているのです。法人税も法人事業税も七割が非課税なんですよ、三割しか納めていないのですね。それでは所得税や住民税の方はどうかというと、これは四分の一ぐらい、二割から三割ぐらいが納めていない。だから、広く薄く、やはり国民としては、憲法にも納税の義務というのを書いていますしね、広く薄くと。 法人事業税の外形標準課税化というのはまさに広く薄くなので、一番問題は、赤字法人まで課税されるということへの反対ですね。
業際研究所というんですか、その問題、あるいは徳島県知事のきょうの問題については、これは司直が今事態を解明中ですから、ここで特にコメントするのは御遠慮申し上げたいと思いますけれども、地方の場合には、国と違いまして本来大統領制ですよね。中央は議院内閣制ですから、立法府の議員が行政府の長になる、責任を持つ、こういうことですが、地方の場合には、知事さんも市町村長さんも直接公選で、部長さんや副知事、助役に議員さんがなるわけじゃありません。なる場合にはやめなければいけませんね、アメリカと同じように。そういうことで、中央よりはずっとわかりやすくなっていると私は思います。 しかし、今荒井委員が指摘したような事件がないかというと、それはありますね
そういうことがよく報じられます、官製談合だとか口ききビジネスだとか。ただ、私どもの方は、実態を必ずしも詳細に知る立場にもありませんからよくわかりませんが、仮にそういう疑いが持たれるようなことは、これは地方団体の行財政運営として慎まないといかぬ、こういうふうに思います。 今、公共事業、単独事業の関係でも、電子入札というんでしょうか、そういうのがかなり取り入れられつつありまして、我々としては、二年ないし三年かけて全部そういう発注の関係は電子調達、電子入札でやってもらうと。こういうことになりますと、今実験している市の市長さんや皆さんの意見を聞きますと、そういういわゆる談合的な疑いがなくなる、コストも下がるということですから、そういう意
今与党を中心に議論されておるのは、あっせん利得防止法や何かの関係で、官製談合防止法ということじゃなくて、公共事業の適正化法だとか、そういう関係のあれですね、国土交通省の関係は。 それは我々も、こういう問題が起きますと、公共事業、補助事業の関係は国土交通省ですけれども、単独事業は我々の方ですから、我々も同じ立場でそういうことの指導や助言はしていきたいと思いますし、仮に、あっせん利得防止法ですか、こういうものが法制化されるとすれば、それによってかなり状況は変わってくるのではなかろうかと思いますし、そういう面に関しては、我々も促進側でございます。
すべての地方団体で議会と執行部との間に答弁のすり合わせが行われているとは思いませんけれども、中央と同じように地方でも質問の通告というのを議員さんから執行部の方がもらいますから、そこでいろいろな打ち合わせが行われる、場合によってはすり合わせに近いことが行われるという可能性はあるんじゃなかろうか、私はこう思っております。 基本的には、何度も言いますけれども、やはりとにかく、私は、特に地方の場合は先ほども言いましたように大統領制ですから、執行部と議決機関である議会とはチェック・アンド・バランスでなきゃいかぬ。日本語で言えばつかず離れずですよね、つかず離れずと。一種の緊張関係が必要だと思いますので、緊張関係がなくなるということは、大統領
基本的には私も荒井委員と考え方はそんなに違わない、こういうように思います。やはり自主財源をしっかり持って、財政的な主体性をしっかり持つ、自立する、こういうこと。 それから、やはり補助事業というのは、私はできるだけ縮小したらいいと言うんですね。補助事業というのを地方は優先するのですよ、特定財源という補助金がついてくるから。それは、だれが補助を決めるかといったら霞が関ですから、地方に本当に必要なことよりも、補助金がついて、霞が関で決めてもらった方を優先するというのは、地方自治からいうとちょっと困りますね。そういう意味では、やりたいものをやるような、そういう仕組みにできるだけした方がいい。 それで、最後はやはり議会のチェック機能で
それも一つのお考えですが、やはりそういう意味では、今の国の仕事、地方の仕事と、国の収入、地方の収入、このアンバランスを、何度も言いますけれども、これは私は是正してもらわないといかぬと。六五の仕事をやっているものが、四〇しか自前の収入がない。二五は国からですよ。二五は国から補助金と交付税で来ている。この仕組みをやはり直すということがまず基本ですね。それによって地方の財政は安定して自立してきますから、それによって国も変わってくる、私はこういうように思います。 ただ、数字上だけ見ますと、六百九十三兆のうち、地方は百九十五兆でしょう。国は、ちょっとダブっていますから差し引きではありませんが、五百何十兆ですよ。もう五百兆を超えた数字で、そ
地方財政というのは国の財政と違いまして、国は一つの財政ですけれども、地方は三千三百の地方団体の財政が合わさって地方財政なんですね。私は、アジサイの花だと言っている。アジサイは一つ一つが花で、全体も花ですよね。 そこで、どっちがより悪いかというと、悪さの競争みたいで余りあれなのですけれども、それは、都道府県の方が規模が大きいだけに悪さが安定していますよね。市町村の方が悪さにばらつきがある、物すごくいいところや悪いところもある。そういう状況で、むしろ本当に難しいのは、私は市町村の個々の財政だと思います。
いや、それは全く、全然違うんですね。 住民訴訟の方は、前からそういう問題性の指摘がございまして、どうやって是正するかということで、地方制度調査会を中心にいろいろ議論してまいりましたし、合併の方は、これはずっと合併特例法というのがありまして、それが次第に、行革大綱をつくることとあわせて議論されてきて、一昨年十二月の行政改革大綱で初めて大々的に打ち出して、市町村合併支援本部ができたのが去年の三月の終わりですしね。 そういうことでございますので、たまたま一つの法律にしたのは、立法技術上の便宜性その他でございますけれども、そこは別に、その二つがくっついているということではないので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
