市場公募債のシェアをふやすというか割合をふやしていくということは、今後の調達の多様性その他からいって一つのお考えだ、こう思いますけれども、社債と地方債が違うのは、赤字地方債じゃないですよ、普通の地方債というのは。荒井委員よく御承知のとおり、大きな公共施設を単年度の住民の負担だけでやるのは酷だから、将来の住民まで均等に負担してもらおう、それで大きな施設整備なりプロジェクトをやろう、一つはこういうことですね。 それから、赤字地方債というのは、これは簡単に言いますと、交付税が足りないので交付税の振りかわりとして赤字地方債を出していただいて、後年度、それを交付税で見ていきます、こうことでございますので、基本的には、やはり余り、その地方債
医療制度そのものは私の所管ではございませんが、国民健康保険制度は総務省とは大変密接な関係のある制度でございます。特に地方団体は、国保では保険者、老人保険制度については公費負担者、病院を経営している団体については医療機関という、いろいろな立場があるわけでございます。 そこで、我々も今回の医療制度改革には大変関心がございまして、私自身も政府・与党社会保障改革協議会のメンバーでございまして、私もいろいろ、特に国保を中心に発言してまいりましたけれども、今回の改革の考え方については、国保については私は大変好意的にやっていただいた、こう思っております。 ただ、これから抜本的な改革を十四年度中に方針を出す、こういうことでございまして、特に
言われるとおりですね。言われるとおりでございまして、今後とも、十四年度には大きな方針を出す、こういうことになりますと、今まで以上に地方の立場で、私どもも市町会や町村会と連携しながら発言してまいりたい、こう思っております。 介護保険というのは、今言われましたけれども、大変いい学習効果を与えたと私も思いますね。あれで、なかなか小さな町村じゃこれはこなし切れないというのが合併の一つの動機になっているんですよ。それも一つ、あわせて申し添えておきます。
法人事業税の今度の外形標準課税化は、全体としては税収中立ですね。今三割しか納めていないものを全部納めてもらう。そのかわり、納めている三割は恐らく相当安くなって、七割の方は広く薄く負担してもらう、こういうことでございます。その赤字法人について、今、社会保険料なら雇用主負担というのがありますから、それを払っている、それを税にすればなくなるから、それをちょっとぐらい回せ、こういう御意見は確かに一つの御意見だと思いますし、かつてどなたかもそういうことを言われたかと思います。 ただ、社会保険のと税そのものは違いますので、その辺が直ちに連動するのがいかがかなと私は思いますけれども、負担という面から見れば言われるとおりですよね、その分軽くなる
確かに去年の総務委員会で、十三年度の地方交付税法改正の御議論の際に、私は、これは当時の宮澤大蔵大臣と私の方で合意をしまして、二カ年で交付税特会借り入れはなくします、十四年度でなくしますということを申し上げたことは、確かにそのとおりでございます。 ただ、その後、いろいろ予算編成で財務省と協議をしてみまして、我々が思ったより大変財源不足額が多額に上がる、想定よりも相当多額に上がるということもありましたし、もしそれでやりますと、地方の方は赤字地方債の発行が三倍になる。十三年度の赤字地方債に比べて十四年度は三倍になる。三倍はちょっときついという意見が地方の財政関係者からもありまして、また、国の方は一般会計の調達でございまして、これは私の
我々も、交付税特会の透明性、それから地方全体で責任を持ってもらうという意味で、借り入れ方式をやめて、半分が赤字地方債、半分が一般会計加算、これは正しいと思っております。ただしかし現実に、委員、三倍になるといいますと、それは発行する方も大変でございますし、そこのところはなかなか理屈どおりにいかないところがあるな、こういうように思います。 地方団体の意見も聞いたのです。倍ぐらいなら我慢しますと、もともと予定しておったのだから。十三年度から予定しておったのだから倍ぐらいは、ただ三倍はちょっときつい、こういう意見もありまして、そこで、御承知のように、四分の一だけ借り入れを残したわけでございます。 そういう意味では事情が変わったという
赤字地方債というのは今まで地方財政法上認めなかったのですよ。十三年度から認めようということにしたので、これは普通の地方債と同じだから、もう二倍も三倍も四倍も一緒だということには、私はちょっとそこは、地方の財政の関係者からいうとなかなかならないのではなかろうか。なだらかにふえていくならともかくも、一挙に三倍ということについてのいろいろなお考えがあったと私は思います。 それから国の方のことは、余り言いますと牧野次長は困りますので、私はなるべく言わないようにしているのですが、言われるとおり、三十兆円と全く関係がないかというと、それはあります。
しかし、世の中、何が起こるかわかりませんからね。それはあれでございますが、我々としては、現時点ではゼロにしようと思っております。
本間議員が今委員が読まれましたような発言をされたことは私も聞いておりますし、私自身も、表現は違いますけれどもそういう趣旨のことを、そのときか別のときかはわかりませんけれども、言ったことを覚えております。やはり、国債が三十兆円という節度を設けるのなら、地方債についても節度が必要ではなかろうかと。 ただ、地方債の場合には、委員、赤字は十三年度初めて出したわけでございますので、国の場合にはもう赤字はかなり前から出しておりまして、そういう関係もあると思いますけれども、考え方としては、やはり地方債にも一定の節度を持つようなことは考えていくべきだと。ただ、地方債というのは、先ほども言いましたように三千三百の地方団体の財政の総和でございますか
交付税制度の見直しは、骨太方針や三十兆の前ですよね。これは平成十二年十二月の十三年度予算編成のときに、当時の宮澤大蔵大臣と、私も自治大臣でございましたけれども、自治大臣との間の合意で、三年で交付税制度をとりあえず見直しましょう、そのうちの二年で交付税特会の借り入れはなくしましょう、こういうことを決めたわけでございますから、三十兆なり骨太方針が念頭にあってこういうことを決めたわけじゃございませんので、そこのところは御理解をいただきたい、こういうふうに思います。 それと、地方財政計画は初めて、地方財政計画が始まって以来、前の年よりマイナス一・九にいたしたわけでありまして、そういう意味では、補助事業はもとよりでございますが、単独事業も
交付税特会の借入金の残高は、今お話しのように四十六兆一千億で、地方負担分が三十兆三千億になる見込みでございます。このうち、国の負担分は平成三十年度までに返す、償還してもらう、地方負担分は平成三十八年度分までそれぞれ法律に基づく年次計画によりまして、法律に書いておりますからね、これによって償還していくことになっております。 それだけの、法律に書いてあるけれども、償還に必要な財源の確保をどうするんだ、こういうことでございますが、これは毎年度の地方財政計画の策定を通じてその財源を確保していきたい、法律による義務づけでございますから、これは確保させてもらう。こういうことでございますけれども、それはそれで置いておいて、基本的には、この巨額
私が言っておりますのは、今の公の収入、税は、国が六〇、地方が四〇で分けている、仕事は、今の役割分担でいきますと、大体地方が六五やって国が三五をやっている、こう言っているんですよ。四〇しか収入のないものが六五の支出を受け持っているんですから、二五は国から流れてくるので、それが地方交付税と国庫支出金だ、補助金ですね。だから、五〇対五〇にしても、地方が今の役割分担で六五の仕事をしていれば一五は国から流れてくるんですよ。それを交付税にするか、国庫支出金にするか、その辺は総合的に考えないといけません。 だから、トータルとしては地方の取り分は変わらないんじゃないか、変わりません。地方税になるということが地方の自主性強化、自立性強化のためには
今の役割分担を変えないという前提ですよ、武正委員。国と地方の役割分担を変えないで、私は、地方税のウエートを高めていく、今のように四〇を五〇にしていくと。まず減らすのは国庫支出金なんですよ、まず減らすのは。しかし、国庫支出金の中でもどうしても残さなきゃいかぬものがありますから、そういうものを残した残りは地方交付税、こういうことになるわけです。減らす順番は国庫支出金、地方交付税、ふやすのは地方税、こういうことでございます。
日本の交付税制度は世界で一番精緻だといって半分は褒められているんですよ、半分はやはり冷やかされているというようなところがあると私は思いますが。長い間、地方財政平衡交付金が地方交付税になってきてからもう四十年近くなるんですよね、三十何年。その中で、私は大変精緻な仕組みになってきたと思うんだけれども、しかし、もっとわかりやすくした方がいいですね。透明にした方がいい、簡素にした方がいい。そういう意味では、今できるだけ簡素化を心がけておるんですけれども、しかし、やはり限界がありますね、今もらっているところが大幅に変動するようじゃみんな文句を言うから。 そうなんですよ。基本は人口と面積ですよ。しかし、人口や面積だけでは把握できませんよね、
地方単独事業については、かねてから大変議論があるところでございまして、バブルの前までは単独事業の方が少なかったんですね、補助事業、公共事業よりも。多いときは倍になったんですよ。それが結局、バブル崩壊後、景気対策で、公共事業には限界があるから地方単独事業をやってくれ、起債の元利償還は交付税で面倒見ましょうということで、地方にやってもらったんですよ。だから、これは、私は地方だけの責任でないと思いますよ。国の責任も半分ある。 そういうことで、やはりアクション・リアクションで、今、地方団体が、借金をしてまで単独事業をやることには大変憶病になっていますよ、憶病になっている。しかし、私は、箱物やレジャー関係の投資はやめてもらった方がいいと思
先ほども言いましたが、これからは均衡ある発展でなくて、個性ある発展なんですよ。個性ある発展を我々は応援していきたい、こう思います。 地方交付税は、全国に標準的な行政確保のための、ナショナルミニマムというんでしょうか、シビルミニマムというんでしょうか、そのための財源保障と財源調整の制度なんですよ。だから、突出したものを面倒見るようなことにはなっていないんで、そのために留保財源というのを委員御承知のように認めているわけですよ、二割なり二割五分なり。私はそういうことの方で措置すべきことではないか、こう思っておりますが、せっかくのお申し越しでございますので、全般的に研究してまいります。
まあ中村委員、三カ月しかたっていないんですよ、三カ月もたったんではなく、三カ月しかたっていないんですが、国家公務員というか中央の国家公務員は、本当にそういう意味では言われたように超過勤務は多いですね。答弁で申し上げましたが、仕事は夜するようになっているんですよね。それを一つ直さなければいけません。それから、やはり予算や国会でなかなか夜が遅くなるんですね。そういうことで、こういうことは総合的に改善しなければなりませんけれども、しかし、一朝一夕にいきませんね、国会も予算も。 そこで、閣僚懇なんかで国家公務員の超過勤務についての議論をしたことはあります。そこで私が中村委員に答弁したのは、関係閣僚間で一遍相談してみましょう、こういうこと
今、中村委員が申されましたように、今の勤務のあり方については、前からいろいろな御指摘があり、御意見がありますよね。そういう意味で、関係閣僚間で相談と言いましたが、関係の役所の事務方も入れて、一番実態を知っているのは皆さんですからね、そういう方々に集まっていただいて、どういう改善の方法があるか、変革の方法があるか、そういうことの議論を少ししてもらおう、こういうふうに思っております。それは、ぜひやらせていただきます。
今いろいろなお話をお聞かせいただきまして、同期の方もおられるのでしょう、総務省も超過勤務が少ない役所では決してないと思いますが、不必要な超過勤務はやめてもらうように私の方から強くお願いをいたします。
国と地方の関係は、対等、協力の関係ですね。分担と協力と言ってもいいのか、対等で、お互いが役割を分担して、協力していく関係だと私は考えております。 地方自治は民主主義の学校だということがよく言われますけれども、民主主義のしっかりした国は地方自治がしっかりしているんですね。そういう意味で民主主義の学校だと私は言われると思いますし、憲法は、せんだっての答弁でも恐らく言ったと思いますけれども、団体自治と住民自治が確保されるような地方自治を想定して今の地方自治をつくっている、こういうふうに私は考えております。
