住民自治というのは、住民が選挙で執行機関である首長さんを選んで、意思決定機関、議決機関である議会も住民が選ぶ、これが住民自治ですね。あるいは、部分的には直接民主主義でリコールその他をやれる、これが住民自治です。 団体自治というのは、国とは別の独立した人格を持つ団体として意思決定ができ、行動ができる、こういうことですね。 だから、昔の幕藩体制、徳川時代の幕藩体制では、団体自治はあったんですね。だけれども、住民自治はなかったんです、殿様はああいうことで決まったのですから。今は住民自治と団体自治がある、こういうふうに理解すればいいと思います。
ざっと集計すると七割、こういうことでございまして、国が法律なり政令なりあるいは省令等で決めているもの、あるいは通達で決めているもの、あるいは補助金を出して拘束しているもの、そういうものを入れますと、地方団体の収支の七割は国の影響下にある、こういうふうに我々は考えております。
私は多いと思いますね、多いと思います。 だから、やはりそれは、国と地方が協力してやる仕事はたくさんありますけれども、この七割はもう少し少なくてもいいんではなかろうか。そういうことで、地方分権一括推進法だとか、機関委任事務をなくするとか、関与を縮めるとか、いろいろなことをやってまいったわけでございまして、そういう意味では、端的に七割は多いか少ないかと言われると、私は、まだ多い、こう考えております。 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
全文を読んでみないとわからないと思いますけれども、基本的には、やはり税を中心に物を考える、それから、国がいろいろなひもをつけない、こういうことは私は正しいんじゃないか、こういうふうに思っております。
地方分権一括推進法が一昨年の四月から施行になりまして、その後どうするかということを地方分権改革推進会議がいろいろアフターケアを含めて現在御議論いただいておりますので、一定の御提言か御報告はいただけるんじゃなかろうか、こう思っております。 私は、今、経済財政諮問会議なんかで言っておりますのは、できるだけ国庫補助金をなくしていく、零細、少額なものや地域の事業と一体になっているようなものはやめていく、そういうものを、特定財源じゃなくて、税か交付税か一般財源で交付してほしい。これによって、相当、七割の制約が減ってくるわけですよね。そういうことをお願いしておりますし、まだ残っております必置規制、国が指導して、これは必ず置けとか、このポスト
各府省は、自分の仕事を一生懸命やっている、こういう認識で仕事をやっておりますから、補助金というのは、こういうことをやってください、やっていただければ国が財政的に応援しますよ、そういうのが補助金ですから、なかなかそれを、地方の自由にする、一般財源にするとか、あるいは今の総合補助金にするとかということには各省的な感覚だと抵抗があると思いますね。 しかし、そこは説得をして、できるだけ地方の自由な裁量の余地が大きくなるような形にする必要があると思いますね。 地方団体に全部任せると何をやるかわからぬというような、やや地方不信も中にはあるんではなかろうか。地方はもう何をやるかわからぬし、そんな、人材といいますか、ちゃんとできる人もいるん
経済財政諮問会議なんかでそういう話をしまして、総理も賛成、財務大臣も賛成なんですが、各府省、各府省の立場と言い分はありますよ。だから、それは強権を持ってやるんではなくて、やはりある程度話し合って、納得してもらってやっていく方が私はベターだと思いますので、七千億が九千億になって、大したことないじゃないかと言われればそうかもしれませんが、着実に毎年度ふえているという意味では、私は前進していると考えております。
許可を受けた地方債について言われるならば、国債と同じです。それは国が責任を持つということですから、リスクはありませんね。そういう意味では同じだと思います。
全く変わっておりません。
財務省の大臣政務官が答えているとおり、地方債がデフォルトすることはありません。そのための許可制度です。しかも、ちゃんとアフターケアの制度まであるのですよ、元利償還は地方財政計画をつくり地方交付税で見るという。トータルですよ、トータル。 それから、地方団体そのものが赤字をたくさん出すことはありますよ、地方団体のデフォルトというものが。その場合には財政再建、地方財政再建制度というのが御承知のとおりありますし、だから、そういうことで、地方債そのものがデフォルトすることはありません。
今言われた格付は、我々が頼んだ格付じゃないんですね。勝手格付というもので、民間の。全部じゃなくて二つだけやっていますね。それで、若干差がありますけれども、何度も吉田政務官も答弁しておりますように、国債と地方債は差は基本的にはありません。こういうことでございます。ひとつよろしくお願いします。
今、桝屋委員からお話ありましたが、四十六兆一千億ですね、交付税特会の借入金残高。地方負担が三十兆三千億。これはいずれもそれぞれの法律で法定いたしておりますから、地方は三十八年度までにこれを返していく、こういうことでございます。それで、毎年度地方財政計画でその財源は調達していく、こういうことでございますけれども、基本的には、今委員も言われましたが、経済の活性化、景気を回復して経済の活性化、税収を上げるということ、それから国と地方の行政をもう一度本当に抜本的に見直して、公がやることは何なのか、そうでないことはこれから少なく、やめていく、こういうことと、さらに、私はやはり税源の移譲だと思っているのです、税源の移譲。ただ、これはなかなか問題
ツールといいますか、我々の考え方は先ほども申し上げましたし、今の、内閣府がやりました竹中さんのところのシミュレーションも、大体私が経済財政諮問会議で言ったことを取り入れていただいております。 あそこで一つ気になるのは、結局は、地方分権推進委員会が言いましたように、税をふやすけれども同額を交付税と国庫支出金で減らすという点なんですよ。私は、そこはいいのですが、やはり地方税財源の総量はだんだんふやしてもらいたい、こう思っておりますので、税だけ五対五にしても地方税財源そのものが同じなら、中立なら、地方にとっては財政は豊かにならないのですね、交付税や国庫支出したものが税で入るということで。それはいいのですよ。自前だからいいのだけれども、
地方交付税の見直しでは、お話ありました段階補正と事業費補正と留保財源率が、何か三点セットみたいになっているんですね。 そこで、段階補正につきましては、お話ありましたように一六、七％のカットを三年でやろうと。それから事業費補正については、地方債というものをやめて、地域活性化事業を持ち込んで事業費補正の率を下げると。そこで、この上、留保財源率までやると、やはり私は影響が大きいと思いまして、これはもう一年見送ろうと。 それから、今やる場合に、お話ありましたように、やはり基準財政需要額をいじらにゃいかぬのですね。小規模なところをこのままにすると大変影響がありますから、そこを救済する手だてを考えた上でないとやれないだろうと。 こう
桝屋委員、ありがとうございました。どこの町村か、後でちゃんとお聞かせいただきたいと思いますけれども。 やはり現職の首長さんや議員さんは考えることが多いものですから、なかなかもう一つというところがあるのですけれども、大分私も全国的に見て大きな流れができつつあるな、こういうふうに思っております。 我々は、あくまでも、むちをやるとか真綿で首を絞めるとかいうようなことはやりません。それは、交付税の見直しも、こういうことでこうやりますということを堂々と言って、合併とは連動しないのですよ。そういうことで見直しをやっていきたいと思いますし、あくまでもメリットを表に出して、自主的にお考えいただいて合併を選んでいただくように、省を挙げて頑張っ
せんだっての一般質問でも谷本委員から御指摘をいただきまして、私もなるほどと思ったわけでありますが、二〇一一年というと、大分あるようでも早いんですね。それにしては、国民の皆さん御存じない、そのとおりなんです。 大体テレビの買いかえサイクルというのは八年から十年ぐらいだそうですね。その意味では、十一年というと、あと九年ですから、もう相当わかってもらわなきゃいかぬと我々も思っておりまして、今までもやってまいりましたが、さらに来年度から、もう本年度すぐ終わりますので、来年度から力を入れて周知徹底を図りたい、こう考えております。 一億五千万というのは、大きいのは新聞広告なんですよ。スポットなんかないんです。そこで、スポットは、民放にお
今言われたとおり、アナログからデジタルに全面的に切りかえるというのは、国民生活にも、我が国の経済にも大変大きな影響を与える事項でございまして、私は、慎重にしないといかぬと思います。 また、去年、電波法の改正をお願いして、国会の御承認をいただきましたので、絶対に失敗は許されない、こういうふうに思っております。いろいろな対応をその段階で考えながら、二〇一一年には全面切りかえをやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、国民への周知を含めまして、谷本委員が御指摘の点は十分、しっかりと受けとめて対応させていただきたいと思います。
平成十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十八兆五千五百二億九千八百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、経済社会構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ革命の推進等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
今、山名委員からお話がありましたが、私自身も、これから国際化社会、それでいわゆる混合世帯が増加するという状況をかんがみますと、本人から申し出があれば備考欄に記載することがベターだと思います。 したがいまして、恐らく昨日若松副大臣か局長かが御答弁したと思いますけれども、できるだけ早急に、三月中に、市町村に対しまして、そういう扱いが望ましいということの文書を出すようにいたします。
山名委員のお考えもよくわかるんですけれども、本当は帰化して国籍を持ってもらうのが一番いいんですよね。それがいろいろな事情でできない場合のことなんだろうと思いますけれども。 これは簡単に言うと立法政策ですね。そういう今の自治法に基づく住民基本台帳法が、今は自然人だけで、しかも日本国籍を持つ者だけ、こうしていますから、それをどう広げるかというのは、私は、立法政策でまさに国会が決められることだと思いますので、我が省としても、山名委員の御指摘の点については研究させてもらいます。 山名委員は大臣政務官で大変お世話になったこともございますので、研究させていただきますが、広くいろいろな人の意見や、市町村の意見も聞いて、その結果どういうこと
