今伊藤委員から言われました福沢諭吉先生のお言葉のとおりですね。財政的独立なくして人格的独立なし、衣食足りて礼節を知るというんですが、地方団体は、今、御承知のように、大変自主財源が乏しいわけですね。 いつも同じことを言って恐縮なんですが、全体の税は国が六割取って地方が四割で、それから仕事は地方が六割五分やっているんですよね。だから、本来は六割五分の税を与えるべきなんですよ、地方に。自分で取った税で自分が仕事をする、地方も国も。 ところが、今の税財政の体系は六十対四十になっているので、私はせめて五十対五十と言っているのは、それでも十五足りないんですよ。足りないけれども、税源をもらっても、東京、大阪みたいな経済力のあるところばかり
地方税は、これも委員に釈迦に説法でしょうが、地方税というのは受益に応じて負担してもらう、会費的な、割り勘的な性格が強いんですね。国税の方は、能力がある者がたくさん出して、税金を納める能力ですよ、税金を納める能力がある人がたくさん出して、ない人は少しでよろしい。だから累進課税になっているんですね。所得の高い人がたくさん税金を納めるようになっている。国税はそういう考え方なんです。 地方は、やはりみんなが地域社会のメンバーを構成して、地域社会でいろいろな、地域社会のメンバーが地方政府からいろいろな受益を受ける、公共サービスを受ける、それに対する見返りで、受益に応じてお金を出してもらう、均等、住民税というのは基本的にはそういうことでござ
本来の地方自治からいうと、そうですね。高いサービスを受けるところは住民税その他少々高くてもそれはそれで納得してもらう、サービスが低いところは低い税金だ、こういうことだろうと思うんですが、なかなか今は、日本のようなこれだけ高密度でコンパクトで交流がある社会は難しいですね。それぞれの住民の皆さん、やはりできるだけ同じ負担で同じサービスを求めるんですよ、日本の国は。 そこで、今の地方税法は標準的な税率を決めているんですよ。それ以上取りたければ超過的に取りなさいと超過課税というのを認めているんです。それが課税自主権ということです。ところが、実際はほとんどやらないんですよ。みんな標準的な税率で、標準的に取るんですね。取って、それじゃ、高い
ＩＴというのは、インフォメーションテクノロジーの略ですよね。あれは、日本ではＩＴというのですが、よその国ではＩＣＴというんですね。コミュニケーションというのが中に入るんです。だから、その言葉のとおりでいえば情報通信技術ということなんですけれども、日本の場合にはＩＴ社会だとかＩＴ革命だとか言いますよね。 だから、このインターネット中心の情報通信技術、こういうものを使いまして、やはり産業構造を変える、社会生活のありようを変える、最後は国民の意識を変える、そういうところまでいくのがＩＴだ、私はこう思っているんですね。だから、ＩＴというのは、単なる技術だとか単なるハードなものだとかということではないと思うんですね、もっとソフトな包括的な
言われたとおりですね。今、伊藤委員が言われたとおりなので、ＮＨＫは本当に、社会的にも意味のあるコンテンツをたくさんストックしていますよ。ただ、これをどんどん出すと、民間放送連盟なんか大変御機嫌が悪いんですね。ＮＨＫは受信料収入があるじゃないか、我々は違う、自力で広告だ、ここで余りいろいろなことをやらせるな、ＮＨＫは今でもチャンネル五つあるじゃないかと。 そういうことを言っておりまして、そこで私どもの方で研究会をつくりまして、今、ＮＨＫのインターネット利用に関する具体的なルールを定めるためのガイドライン、例えば、二次利用だとか関連情報としての利用はよろしい、それも制作費が十億円までだとか、いろいろなガイドラインをつくっていまして、
我々の基本的な考え方は、両立させなきゃだめだと、ユニバーサルサービスと競争原理を。 そこで、郵政につきましては、来年公社化をするということで法案を今検討、取りまとめ中でございますけれども、その法案取りまとめのもとになっているのは公社化研究会の答申なんですね。この中には、民間事業者の参入は、条件つき全面参入、部分参入、段階的参入と三つの案を出してもらっているんです。その中で、研究会としては、条件つき全面参入がよかろうと。その条件つきというのは何だ、ユニバーサルサービスの確保だと。全国画一の料金、一通でも引き受けて一通でも配る、それから今のポストと同じ以上の簡便な差し出し口を確保する。おおよそを言えばそういうことですね。 そこで
今、稲葉委員からいろいろお話がございましたが、来年度の地方財政計画につきましては、国も一般歳出を厳しく見直す、特に公共事業は一割カットですね。国の公共事業は地方にとっては補助事業ということで、だから、地方財政計画上補助事業も約一割少なくなりました。また、単独事業が、もともと決算との乖離が大きいものですから規模是正をずっとやってきたのですが、今回は規模是正を含めてやはり事業量を少し抑えようというので、一割カットいたしました。そういうことで、投資的経費を抑えた、経常的経費についても見直したということで、地方財政計画としましては、マイナス一・九なんです。一・九％規模が縮小した、こういうことでございます。 地方交付税の方は、交付税制度の
今、稲葉委員から言われました交付税の仕組みの変更については、さらに市町村長を中心に十分ＰＲしてまいりたいと思います。 それから、ＩＴ、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の方につきましては、委員が言われましたことを念頭にしっかり対応いたしたいと思います。 郵政公社の問題でございますけれども、中央省庁の改革基本法で今の大体の流れが決まったわけでありますが、中央省庁再編というものは、できるだけ大ぐくりの省庁をつくって、縦割り行政の弊をなくして、行政の効率化あるいは簡素化を図る、こういう主張で総務省というのが去年の一月六日に発足しまして、郵政省と総務庁、自治省が一緒になったわけであります。 そういう中で、郵政事業については、とりあえず郵政事業庁
今、谷本委員が言われましたように、国民の皆さん、なかなか、まだ御存じないというデータが私のところにも大変来ておりますが、御承知のように、昨年の電波法の改正で、二〇一一年からはもうデジタル放送一本、こういうことになるわけでありまして、そういう意味では、テレビの買いかえその他対応していただく必要がありますので、これからも大いに国民の皆さんへの周知徹底、ＰＲをしてまいりたい。 そういうことで、来年度予算にも、その情報提供活動のために約一億五千万の予算を今とっておりまして、ぜひ、先ほどお話がありました地上デジタル放送推進協議会を初めとする関係者とも連携をとりながら、ホームページ、新聞広告、政府広報、あるいはビデオソフト、リーフレット、ポ
なかなか大きな問題でございますけれども、これは国会で、予算委員会で小泉総理も答弁しておりますように、私は、やはり国会議員さんというのは、国民と役所をつなぐといいますか、そういう役割もある、国民の代表者として、国民の考え方、意向を役所に取り次ぐという機能もありますし、地域の代表という側面もありますから、地域利害についてもいろいろ開陳される、こういうことはあってもいいと思いますね。それはあってもいいと思いますけれども、それによって役所が全く意思決定を左右されるということはいかがかなと。やはり、役所は役所で主体性を持って、いろいろな国会議員の皆さんが言ってきたことをしっかり受けとめて、取捨選択をして役所としての意思決定をしていく、こういう
議院内閣制と大統領制、釈迦に説法ですけれども、大統領制だと立法府と行政府は完全に分かれますよね。議院内閣制というのは立法府が行政府とある部分では重なる、こういうことでございますから、そのほかなかなか難しい問題もありますけれども、私は、先ほど言いましたように、基本的には、行政府に属することは行政府で完結して物を決めていく、こういうことが正しいと思います。しかし、それは、今言いましたように、一番今霞が関が弱いのは、国民の生の意向、生の考えというものの把握がちょっと弱いところにあると思うんですね。そういう点では、立法府の議員さんにいろいろ言っていただく、注意していただくということが私は大変必要だと思います。 ただ、今言われますように、
前より今の仕組みで進んだのは、副大臣、大臣政務官という制度ができまして、そういう方々が行政の中に入ってきていただいて、今の国民との関係の橋渡しをしてもらえるということは私は大変進んだことだった、こういうふうに思っております。 ただ、与党の今の事前審査は、これはいろいろな考え方がありますけれども、私は、やはり今の議院内閣制の中では一つの考え方だ、こういうふうに思っております。ただ、それが行き過ぎたりするような面があればそれは是正しなければならないと思いますけれども、今の与党の事前審査制がすべて悪いとは、なかなかそこまで言えるのかな、こういう感じを持っております。 この辺はいろいろな考え方があるいはあるのではなかろうか、こう思っ
基本的には、議院内閣制といえども三権分立ですから、その意味では、与党の事前審査も私は節度がなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。事前審査がよくないとまでは、私はなかなか、私個人としては思えないところがございますので、これは運用、やり方の問題ではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、基本的には、私は、やはり役所が、大臣以下、副大臣、政務官を含めて、主体性を持って物を決めていく、判断をしていくということが一番必要ではなかろうか、こう思っております。今後とも我々としてもいろいろな検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
個別利害でいろいろ言われるのは、地域の代表という側面もありますから、私はやむを得ないと思いますが、そのことがその役所にとって必要な仕事ならやったらいいと私は思うのです。必要でないことなら、きちっと理由を挙げてお断りすればいいので、それはやはり役所の主体性によるのではないでしょうか。 それから、メモをとるといって、全部メモをとるというのも、これは、メモをとる場合があってもいいし、口頭だけでお聞きしてそれを処理することがあってもいいし。これは外務省はどういうお考えか知りませんが、私どもの方では外務省の例も参考に今いろいろ検討いたしておりますけれども、いろいろな議員の方からいろいろなことを言ってこられたら、それはきちっと上に上げて、ど
だから、今そのシステムについても、今のやり方がいいのか、どこを直すべきか、あるいはもっと抜本的に、与党との関係でどういうふうにすべきか、あるいは与野党を含めて、議員さん方とのおつき合い方をどうするのか、その点を各省で検討いたしておると思いますので、私どもの方も、国民の皆さんから見て納得のいくような形を考えたい、こういうふうには思っております。
これはいつまでと期限を切れるような、法案の提出ではありませんからあれでございますけれども、できるだけ早く、総務省としてはどうだということはまとめさせていただこう、こう思っております。
総務省は政策評価の所管官庁でございますし、情報公開のまとめ役でもございますし、そういう観点もありますので、人事管理もやっているところでございますので、一カ月後になるかわかりませんが、できるだけ早くそういうことにさせていただきたい、皆さんとの相談もありますので。そういうふうに考えております。
御質問いただきましたことはよく覚えておりますが、当時は地方分権推進委員会というのがありましたし、諸井さんが委員長の。それが七月二日に任期が切れまして、そこでその前に、六月十四日だと思いますけれども、地方分権推進委員会が閉幕する前に、最終報告を出すということで御意見をいただきました。自主財源を強化して、依存財源を削れ。具体的に言うと、税源を拡充して、それに見合う地方交付税や国庫支出金を落とせ、こういうのが中心でございましたけれども。 そこで、我々はいろいろ考えまして、総理とも相談しまして、七月二日に地方分権推進委員会が終わるのなら、七月三日に、日を置かずに地方分権改革推進会議をつくろう、こういうことでつくらせていただきました。西室
恐らくそういうことになると思いますが、私は経済財政諮問会議のメンバーですし、政府税調でも関係者でございますから、地方税、そういう意味では、はっきりとして、私自身もそういう提案、発言をしようと思っております。
そうはいいましても、地方分権で今一応権限の移譲あるいは事務配分、例えば機関委任事務を廃止しましたよね。国の関与は大幅に縮小しましたよ、一昨年の四月の分権一括法の施行で。それ以降何をやるかというのは、そう短兵急に、なかなか事は大きいと思いますよ。 それから、税財源の配分でも、私は経済財政諮問会議その他で、今の六対四を五対五にしてくれ、そういうことを言いますと、国税から地方税に七兆から八兆動かさなきゃいかぬと、税を。それは、すぐ今のような経済状況、財政状況の中で直ちに実現するというのは、国の方ももうあっぷあっぷですよ、地方も大変ですけれども。だから、これはやはり議論を積み重ねて道筋をつけてからやっていく必要があるんじゃなかろうかと私
