骨太の方針の中に税源移譲を書くということで、それは大変な激論を財務大臣その他ともやりまして、書かせたわけであります。そういう意味では、私はもともとそういう論者ですし、今もこういう立場ですから、地方分権を進めることがこの国のためにも大変いいことだ、こういうふうに思っておりまして、今後ともそれは力いっぱいやっていきたい、こういうふうに思っております。 ただ、私が今言っているのは、大きなことをやるにはやはりそれだけの準備や議論の積み重ねが要るということを言っているわけでありまして、小泉内閣になってまだ十カ月ですからね。十カ月もたったじゃないかという議論はあるんですけれども、まだ十カ月ですから。これだけの大きな問題が直ちに右から左という
今、私、手元にありませんが、改革工程表の中に今のようなこともいろいろスケジュール的には示しておりますが、ただ、玄葉委員お考えのように、何年何月でどうだ、こういうことまでは、それは書かれておりません。だから我々は、何度もこの総務委員会でもお答えしましたように、景気の動向あるいはいろいろな今の構造改革の進展の状況を見ながらできるだけ早く、こういうふうにお答えしたと思いますけれども、基本的には、我々の目途というのか、それはそういうふうに考えております。
地方行財政改革全体をパッケージとしてと、こういうことは、なるほどその点の目標や期限は示していないかもしれませんが、例えば市町村合併は、合併特例法が平成十七年の三月末で切れますから、平成十七年の三月末を目標にする。それから、今言われた減額補正というのは恐らく段階補正の見直しのことだと思いますけれども、段階補正は、十四年度から三カ年で一六、七％のカットをする。これは、これも釈迦に説法でしょうけれども、今の段階補正の状況を調査しまして、一六、七％は過大とは言いませんけれども、実態よりはやや離れている、こういう感覚を持ってそれを三カ年で落としていく、こういうことでございまして、一応のそれぞれの目標は示しておりますけれども、玄葉委員言われるよ
昨年の総務委員会でも、二カ年で交付税特会の借り入れ方式はやめて、国は一般会計加算、地方は特例財政対策債、赤字地方債ですけれども、この方式でやると申し上げました。そこで、二分の一は十三年度にやりまして、来年度、二分の二やろう、全部をやろう、こう思いましたら、我々が思ったより財源不足額が大幅になったんです。地方税収が落ちる、国税収入がさらに落ちる。そうすると、国税収入が落ちるということは地方交付税が落ちるということでございまして、我々が思ったよりはるかに財源不足額が大きくなりましたので、これをこのまま一般会計加算と赤字地方債でやりますと、十三年度の三倍になるんですよ。国の方は、三十兆円という枠もありまして、なかなか全部をやるというのは大
正直言いまして、来年度の景気がゼロ、ゼロですよね、御承知のように。ゼロになるとは我々は考えておりませんでした。その辺は見通しがやや間違っていたのではないかという批判は甘んじて受けないといかぬと思いますが、景気の状況、税収の見込みが、我々が十三年度の予算編成の段階で想定したよりは変わってきたということが一つあると思いますし、今の三十兆円の話も、あの段階では、あれは宮澤大蔵大臣と私がまだ自治大臣のときに話したことでございますので、背景にはそういうこともあったと思います。
私どもの方で放送法を所管いたしておりますけれども、放送法の目的は、法律にも定められておりますように、三つの原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律して、その健全な発展を図ることであると。その三つの原則というのは、一つは、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障するということ。二つ目が、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。三つ目が、放送にかかわる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること。こういうふうに書かれておりまして、今、アルビン・トフラーさんですか、お話がございましたが、基本的には私は同じ方向ではないかと考
今お話しのように、昨年の十二月十四日に、いろいろ公社化研究会の中間答申をまとめる段階で、総理から話を聞きたいというあれがありまして、総理と話しました。 その中で総理が、今のお話の三十三条一項六号のこの削除はどうだろうか、こういうお話がありましたので、今読み上げられたことを記者会見でそう申し上げたのですけれども、あれは確認的効果の規定なんで、公社にするから民営化の見直しは行わない、法律ではこう読むんです、だから、特に法制的な法律上の効果をもたらすものではない、確認規定なんだから。あってもなくても同じですよ、簡単に言うと、そういうことを申し上げたんです。そうしたら、いや、まあ自由に議論するには、自分はない方がいいと思うけれどもと言う
総理からもお話がございませんし、私の方から特にこのことだけでは申し上げておりませんが、万般の進行については申し上げております。
いやいや、それはサボタージュじゃ、全く考えておりませんで、詳細、緻密に検討いたしておるわけでありますから、いずれしかるべきときに総理には御報告いたします。
参議院の自民党の政策審議会でいろいろ議論が出て、議員立法でやりたいという話は私は聞いております。 そこで、迷惑メールの規制は総務省としても考えなければいかぬという意見が省内にありました。そこで、私は参議院の政審、自民党政審でそういうことをやっているということを知っておりましたから、これは恐らく迷惑メールの規制をやるとすれば総務省が主だった役所ですけれども、経済産業省その他もいろいろな事業官庁が関係があるので、だから、それは議員立法でやってもらった方がいいのではないか、私は総務省の関係の職員にもそう申し上げまして、参議院の政審でまとめるものを待ったわけであります。私がたきつけたわけではありませんよ。参議院政審そのものが、自民党政審
事業所税は、人口が三十万以上になりますと都市整備のための、特に環境整備の財源が要るということで、これも大議論があって国会でお認めいただいた税ですよね。ただ、合併する場合に、事業所税を納める市と納めない市があって、なかなかこれは議論がありますから、今度の、今地方自治法が参議院で継続審査になっておりまして、あの中に、合併特例法の一部改正も中に盛り込んでおりまして、今は三年なのですよ、それが一年プラス五年で、言われるとおり六年になるのですよね。 そこで、課税免除というのは、個別の事情があった場合に、事情を勘案して課税免除ができる、御承知のとおりだと思いますよ。それを、合併したから全部課税免除にする、それは、法律はそういうことは考えてお
今、島委員が言われるようなことは法律は全く想定しておりませんので、法律上できないと思います。法律を直すのは別ですよ。それはまさに立法政策の問題で、我々はまさに、事業所税というのは必要だ、これは国会で大議論してお認めいただいたあれでございますので、国会の方で議論していただくのは、それこそ結構だと私は思います。
これがなかなかもろ刃の剣みたいなところがありまして、合併というのは地方行政の簡素効率化のためだけじゃないのですね。よりよいサービスをやるとか、広域的な施設配置だとか、あるいは地方分権の受け皿になるとか、いろいろな観点があるわけで、機械的な計算で効果を数字上出すのはいかがかな、こういう感じがするのです。 千というのは、これは委員御承知のように、与党三党が言われる千という目標、これを千という数を踏まえて、こうなっています、一昨年の十二月の行政改革大綱は。与党三党の言われる千という数を踏まえて合併を進める、こういうことになっておりますので、千が政府のはっきりした目標かというと、目標であることは確かです。それから三百というのは、どこかの
必ずしも、その毎日新聞の記事は正確じゃないんですよ。総理と相談したのは、公社化研究会の中間答申取りまとめをどうやるか。私は、民間事業者の参入は段階参入が、ＥＵもやっていますし、ベターだと。これをメーンにそれ以外の参入の方式を並べる、総理は全面参入をメーンにしてほしい、そういうことで、そこで、それこそいろいろ調整をしましょう、こういうことで、条件つき全面参入と段階参入と特定サービス参入というのを、中間報告、中間答申に盛ったんですね。そのことについて党側は、勝手に決めたと。決めるのはこれからだ、答申を受けてから省としての方針を出して、与党ともいろいろな調整をやるわけですからね。そこのところは党の方の誤解があるんですが、そういう誤解をされ
今、黄川田委員が言われましたように、国全体の経済も大変でございますが、地域経済も、そういう意味では、窮乏しているというのでしょうか、衰退しているというのでしょうか、特に空洞化ということが盛んに言われております。私は、だから、経済の活性化では、マクロで全体を考えるとともに、個々の地域経済の活性化ということも念頭になきゃいかぬな、こういうことを経済財政諮問会議なんかでも発言させていただいております。 そこで、私どもの方では、十四年度から地域経済活性化事業というのをつくりまして、地方団体が積極的に地域経済活性化のためにいろいろな方途をとるものの財源手当てをしよう、こういうふうに考えておりまして、今後ともそういうことで力を入れていきたい
本会議でも御質問いただきましたし、先ほどもそういう御指摘がございました。 本来、十四年度で交付税特会の借り入れはやめるつもりでございましたが、御承知のような状況で、これを一年延ばさざるを得なくなりました。したがって、財源不足分の四分の三は特会借り入れをやめたわけですね、四分の一だけ残したんです。だから、再来年度、平成十五年度は、残した四分の一も交付税特会の借り入れをやめて、本来十四年度で実現すべきものを実現したい、借り入れなしで一般会計加算と特例地方債でいきたい、こういうふうに思っております。 そこで、毎年度の地方財政計画のあり方なんですが、中期的な地方財政の見通し云々という議論もありますけれども、御承知のように、地方財政そ
これは、「構造改革と経済財政の中期展望」というのを経済財政諮問会議で決めておりますけれども、来年度は〇％ですね、再来年度に構造改革が進めば、名目で一・五、その次の年度から二・五ぐらいの経済成長が確保できるのではないかというのが中期展望の内容でございますので、大体そういうことになることを強く期待いたしております。
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 総務省が発足してから一年が経過いたしました。私は、昨年のこの委員会の場で、融和と結束という考え方に立って、三省庁統合の成果を上げていくことを表明いたしました。その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。 改革本番の年である本年は、結束と挑戦
平成十四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたします理由でありま
