平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と
後藤議員から、何点かの質問がございました。 まず第一点は、構造改革の中で国と地方の関係をどう考えるのか、こういうお話であります。 私は、二十一世紀は名実ともに地方の時代にしなければならない。その地方の中は都道府県と市町村ありますけれども、住民に身近な市町村中心のそういう時代にしなければならない。そのためには、地方分権の推進を図ることが必要でございまして、先ほどもお話がございましたが、地方にできることはできるだけ地方にやってもらう、地方にできないことだけ国が行う、こういうことで権限移譲を行うべきだ。 ただ、今の市町村では規模、能力がまだまだ小そうございますので、もっと強く、大きくするために市町村合併ということを、今、推進い
黄川田議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方分権と地方税財源の充実についてのお尋ねがございました。 お話がありましたように、私も、地方にできることは地方にゆだねるという総理のお考えに基づいて、地方分権を一層推進し、国と地方との関係を対等、協力の関係にする、そういうシステムにすることが必要だと考えております。 特に、御指摘の、税源移譲を含めた国と地方の税財源配分の見直しは不可欠な課題であろうと思っておりまして、経済財政諮問会議等で、私のプランとして、現在六対四、全体の租税の中で国税が六、地方税が四、それをぜひ一対一にしてほしい、こういうことを言っておりまして、そのためには、個人住民税を充実する、所得税から個人住民税へ
春名議員から、数多い御質問をいただきました。順次、お答え申し上げます。 地方単独事業の決算との乖離についてです。 地方財政計画というのは、三千三百の地方団体が標準的に行政をした場合の数値をまとめたものでございまして、しかも、これは当初予算ベースでまとめるのですね。だから、一年たって、いろいろやってみての決算とは、ある程度乖離するのは、我々はやむを得ないと思っております。 ただ、一般単独事業につきましては、我々も規模是正を含めて規模の縮小を図っておりますけれども、これは、今まで、景気対策ということで、かなり地方団体がいろいろな単独事業をやってまいりました。特に箱物だとかレジャー関係の施設だとか、そういうことの投資があったわ
重野議員にお答え申し上げます。 まず、地方財源不足額の補てん措置についてのお尋ねがございました。 今まで、この不足額の補てんは、交付税特別会計が資金運用部その他のお金を借りまして、地方団体に配分しておりました。それが相当な額になりましたし、大変不透明でございます。責任の所在も定かでないという御指摘もございますので、十三年度、十四年度からそれをやめよう、こういうことにいたしたわけであります。 本当に不足があるのなら地方交付税率を上げるというようなことも考えられるわけでありますけれども、こういう景気低迷の中、国、地方の財政状況の中で交付税率引き上げということは大変困難である。それならばどういう方法があるか。 私は、借り入
中沢委員大変お詳しゅうございますが、十四年度の地方財政計画の策定は大変苦労いたしました。 とにかく、長引く景気の低迷で地方税が伸びないんですね。伸びないどころか四％近く引っ込む。それから国税が引っ込みますから地方交付税も引っ込む、こういうことでございまして、今は、御指摘のように、地方財政の借入金の累積は百九十五兆ですよ、十四年度末で。それから単年度、恒久的な減税の影響まで入れますと十四兆ですね、入れなくて十兆七千億。 これをどうやって補てんするかということを、大変苦労いたしましたが、まず、地方財政計画そのものの見直しだ、こういうことでございまして、投資的経費につきましては、公共事業が約一割カットいたしましたので、地方単独事業
平成十三年度の地方財政対策を決める際に、ということは一昨年の年末ですけれども、当時の宮澤大蔵大臣と協議いたしまして、今中沢委員言われるように、もう交付税特会の借り入れをやめよう、ただ、一遍にやめられないから二カ年でやろうと。それで、足りないのはどうするんだ、国と地方が折半で、国は一般会計でお金を調達してもらって特例加算してもらう、地方の方は赤字地方債を出す、特例地方債を出す、こういうことで合意いたしまして、十三年度は、財源対策債なんかをいろいろやりくりしまして、残ったものについての二分の一を一般会計加算と赤字地方債でやったんですね。ところが、本年度全部それを解消するつもりだったんですが、それはなかなかそうはいかないのですね、思ったよ
本当は、これだけの財源不足が出るんなら、地方交付税率を上げるとか地方交付税そのものの総量をふやすということは一つの考え方ですけれども、国の財政がこういう状況ですから、これはなかなかそこは大変なんで、やむなく折半方式で赤字地方債と特例加算と。それで、赤字地方債の方は後年度全部交付税で見る。 そうすると、おまえ、交付税を圧迫するじゃないか、タコ足じゃないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これまた御承知のように、交付税の総量というのは毎年度の地方財政計画の策定で額を保障するわけですから、私はそういう意味では、なるほどタコ足的にはなりますけれども、地方財政計画をしっかり策定すれば、そこで地方交付税その他の財源は確保できる、こういう
今までずっと、御承知のように、長い間交付税特会の借り入れをやってきたんですね。これは隠れ借金というのかどうか、ずっと今までやってきたんでしょう。それを十三年度、十四年度で全部なくしよう、こういうものが大変、景気の状況、国税、地方税の落ち込みで、本当は全部なくするものを四分の一だけ残そう。これが国、地方で、今委員言われたように、二兆円ですね。 私は、総合的な状況を考えれば、これだけ地方税も国税も悪い状況で、もしそのままなくすということをやりますと、赤字地方債が三倍になるんですね。その分交付税そのものが減りますから、地方にとっても大変だし、国にとっては、財務大臣からお答えがあるでしょうけれども、やはり一般会計で加算するわけですから、
経済財政諮問会議が骨太の方針を固める際に、地方の行財政関係につきまして、いわゆる片山プランというのを提案いたしました。それは、今中沢委員言われましたように、現在六、四の国と地方の税源配分を当面は五対五にいたしたい、こういうことでございまして、それはいろいろな議論がございましたが、最終的には骨太方針の中に採択されまして、あと、改革工程表だとか、せんだって決めました経済財政の中期展望の中にもそのまま入っております。 私は、具体的には、一対一にするためには、所得税から個人住民税へ、それから、今消費税は四対一で分けております、国の取り分が四パー、地方の取り分が一パー、あれは大体グロスで二兆四、五千億、ネットで二兆一、二千億だと思いますけ
今のお話のような事情のところが全国には幾つかありますけれども、こういう場合には、激変緩和措置は交付税の上でも、例えば人口急減補正なんという急減する場合の補正をやっておりますので、基本的には、私は、来年度の地方財政計画、地方交付税の確保で地方団体の財政運営には一般的には支障がない、こういうふうに思っておりますけれども、個別につきましては、よく事情を調べたり、いろいろな状況を聞かせていただきまして、しっかりした対応をいたしたい、こういうふうに思っております。
冒頭岩國委員が言われましたように、最近の一連の事象で、行政に対する信頼、公務員に対する信頼がやはりやや失われていると私も思います。ぜひこの回復のために全力を挙げたい、こう考えておりますが、その一環で、男女差別の撤廃の問題。 去年の予算委員会だったと思いますけれども、岩國委員から御指摘いただきまして、あの時点では、全国を調べましたら四十団体が男女の勧奨年齢に差があった、こういうことでございますが、御質問いただきまして、判決のこともありますし、直ちに是正の要請を各団体にしまして、昨年の三月末ですべての団体が男女差別の撤廃を行いました。 現在は、そういう意味では、全部勧奨年齢は同一でございまして、今お話しのように、やはり男女共同参
先ほど答弁を申し上げましたのは、勧奨年齢、退職管理の問題でございまして、全般には、委員御指摘のように、それでは完全になくなったかどうかということは私は確信がありません。会議その他でいろいろな説明、要請をいたしておりますし、また通知も出しておりますけれども、一遍細かいことを含めまして詳しく調査をいたしたい、こういうふうに思っております。
今の退職管理の問題は、これは先ほど申し上げましたように、完全に条例上、あるいは恐らく運用上も男女差別はなくなっていると思いますが、万般につきましては、まず私どもは調査をさせていただいて、それで対策をとらせていただきたい。（岩國委員「調査はいつまでに完了するんですか」と呼ぶ）年内ぐらいをひとつ目標にさせていただきます。調査をやり、対策を立てること、年内と申しますか、もうすぐ本年度終わりますから、来年度早々でも調査を始めまして、その調査をもとに、運用上を含めての万般の対応についてのまとめをさせていただきたいと思います。
御承知のように、公務員の勤務条件、その中で給与は最も大きいものでございますけれども、これは労働基本権の代償として人事院制度ができて、人事院の勧告に基づいて決めるようになっているんですね。だから、主導権は人事院の勧告で、勧告は最大限尊重する。そこで、今の寒冷地手当の仕組みが人事院から勧告されて制度化されているんですね。国の方は法律で、地方の方は国の法律に準じて条例で、御承知のとおりでございます。 だから、今委員が言われたような状況も確かにありますので、それは民間との均衡を考えながら、人事院がしかるべく調査をして勧告をしてもらえるものだと私は思っておりまして、それに応じて対応してまいりたい、こういうふうに思います。
今委員が言われましたように、特殊勤務手当というのがありまして、勤務の特殊性でそれに対する手当を出しているわけでございますが、これは地方団体によってかなりばらつきがありますね。 そこで、私どもの方も、地方公務員給与の実態調査をやっておりまして、かなりつかんでおりますけれども、細かいことまできっちり詳細に把握しているかどうかはやや定かでございませんので、一遍、今御指摘のようないろいろな考え方もありますので、特殊勤務手当の実態も調べまして、ある程度そろえていく。しかし、最終的には、地方団体のいろいろな事情や、その地方団体における民間とのバランスや、いろいろなことを考えて地方団体が決めるというのは私はやむを得ないかと思いますけれども、で
今の地方自治法では、土日と祝日、その他については地方団体の休日とすると法律に書いてあるのですよ。閉庁にすると。国も同じですね。だから、それがいいかどうかという根っこの議論はありますが、今委員が言われるように、幾つかの地方団体は、土日、窓口業務だけをあけていますね、限定的に何時間か。それで、恐らく振りかえ休日か超過勤務方式かで私はやっていると思います。 それはそれで、私は、地方自治の観点からいっても、自分のところはやりたいというところはやってもらうのは一つも構わないと思いますけれども、全部、それを日本じゅうということは、なかなか今の法律の関係からいっても、なお慎重に検討すべき余地があると思いますね。 それともう一つは、コストベ
郵政事業の今後のあり方につきましては、委員御承知のように、来年中に今の国直轄の郵政事業を、国の公社、国営公社でやる、これは中央省庁再編基本法にもう書かれているわけですね。その基本的なフレームもその法律に書いておりまして、自律的、弾力的な運営ができるようにする、なるべく役所や国会が余りチェックせずに、できるだけの裁量権を持たせてやる、単年度の予算でなくて中期的な経営目標でやっていく、事後評価をやる、企業会計でやるとか、いろいろなことを書いておりますけれども。 そこで、私のところに置かれました公社化研究会の答申が昨年末にあったものですから、それに基づいて現在法案化中でございまして、できれば来月にでも関係の法案を出したい。だから、来年
岩國委員言われますように、我々は市町村合併を地方分権推進の大きなてこにいたしたい、こういうことで今一生懸命やっておりますけれども、その場合、合併した場合の反対論の一つは、役場が遠くなる、きめの細かいサービスが少なくなる、あるいはコミュニティーの拠点みたいなものがなくなる、こういう反対論ですね。 そういう意味で、そういうことの拠点に郵便局をという議論があるわけでありまして、昨年の秋の臨時国会でも、郵便局に、郵政官署に市町村の窓口事務を委託できる、郵便局でやれるという法案を通していただきました。十二月一日から施行しまして、現在、全国のかなりの市町村で委託契約のいろいろな協議が始まっております。 各種の証明書を郵便局で申請できて交
郵便貯金の限度額についての御質問でございますが、御承知のように、郵貯は多いときは二百六十兆前後ありましたが、定額貯金の満期での解約が続きまして、現在二百四十兆ぐらいになっておりまして、ずっと経過的に見ましても、大体一七、八％から二〇％ぐらいですね、全部の金融資産の中でのウエートは。 そういうことで今下がっておりますが、限度額については、平成三年に一千万に上げまして今日まで来ておりまして、これが高いか安いかというのは実は議論がございますけれども、民間のペイオフにおける一千万が一つの基準になっているようなこと、あるいはいろいろな世帯の貯蓄目標額あるいは現在の貯蓄額等を見まして、一千万は丸い数字でございますし、もう長い間これで定着して
