今ほかの閣僚から答弁ありましたが、川上川下論がありましたが、昨年の四月から資金運用部に郵貯の資金を入れるという義務預託制は廃止になりました。財投は廃止になったんです。したがって、去年の四月からは自主運用でございまして。ただ、七年の預託ですから、七年間は、全部引き揚げると貸付先がどうにも回らなくなりますから、そういう意味で、どんどん返ってきますので、七年後には完全な自主運用です。川上川下は断ち切られているんです。もしそういう種類の今答弁であり、お受け取り方をされているとすれば、そこは改めていただかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。 それから、郵貯の立場からいきますと、旧の資金運用部に預託したわけですから、これは返済は保証
なるほど、自主運用になりましても、経過措置のものを除きまして、あとは自身の資金運用計画として国債を引き受けたり、地方債を引き受けたり財投債を引き受けたり、それはあります、マーケットで。 だから、そこのところは、そういうことで資金提供は引き続いてかなりのウエートでやることはやるんですが、今までは資金運用部でやったんです。今度は自主的にやるんです。ただ、七年間は経過措置で、七年間の約束で貸しておりますから、これは経過措置があるということ、そこは一緒になっておるということだけ御理解を賜りたいと思います。
今小池委員お話しのように、福岡県の赤池町ですね。これはもともと炭鉱の町だったんですよ。田川郡ですね。それで、大変財政が悪くなりまして、炭鉱が閉山する、失対がふえる、病院事業がもたなくなる。もともと給与が炭鉱がいいときは高うございましたので、平成三年度に三十二億円の赤字を出しまして、準用再建団体の指定を受けました。そして、十二年間で財政を再建する、こういうことだったんですが、町長さんも議会も住民の皆さんも一生懸命やりまして、十二年間が十年で財政再建完了しまして、平成十二年度に終了しました。 どうやったかというと、組織の縮小、職員の数のカット、給与の引き下げ、特別職の報酬の引き下げ。それから収入は、水道料金を含めましていろいろな料金
市町村合併につきましては、一昨年の十二月に行政改革大綱で、市町村合併を強力に推進すると。できれば、与党三党が言われているように千を踏まえて、今三千二百二十四ですけれども、千にしろというお話ですから、その与党のお考えを踏まえてやる。こういうことで、去年の三月に市町村合併支援本部というのを内閣につくりまして、そこで各省集まっていろいろな議論をしまして、合併をやるところには応援してやろうと、市町村合併支援プランというのを八月の終わりにつくりました。また、都道府県にも、都道府県ごとに市町村の合併を支援するそういう本部をつくってもらう。それから、応援団体の民間のいろいろな関係を集めた国民協議会を樋口広太郎さんに会長でやってもらいまして、都道府
私どもの方は定員の問題でございますけれども、厚生労働省の増員の要求を受けまして、十分いろいろな状況を勘案しまして、平成十四年度は六十三人増員することにいたしました。看護婦さん五十人でございまして、全体は定員圧縮でございますから、その中では私は十分見たものではないか、こういうふうに思っております。 いずれにしろ、総定員法というのがありますから、その枠の中でめり張りをつけるということで、この関係の、委員御指摘の国立ハンセン病療養所の関係は張りの方でありまして、よそではめり、全体ではそういうことで査定をさせていただいております。
今、情報通信産業のお話がございましたが、これにつきましては、まず市場規模で、私どもの方は平成九年の四月に、電気通信審議会の答申で、情報通信二十一世紀ビジョンというのをつくっているんですよ。これによりますと、平成七年、九年につくったものですから平成七年が基準なんだけれども、平成七年、二十九兆の規模が、平成二十二年、二〇一〇年には百二十五兆になる、こういうことですね。 それで、二十一世紀を支えるリーディング産業は情報通信分野だと我々は考えておりまして、推移を見ますと、ＩＴ不況なんということがありましたけれども、平成十二年に、ビジョンでは四十八兆ぐらいだろう、こう見ておりましたものが、平成十一年、六十一兆ですからね。そういう意味では、
今小林委員御指摘の点は、かねがね関係のところで問題になっていることですね。 特にマンションはなかなか難しいですね、入れる、入れないが。例えば、四分の三の同意が要るというものを二分の一でもできるような運用で考えておりますが、今の点は、一番末端のそれぞれの個人の問題になりますが、難しい点はありますが、大都市の中で一番おくれているなんというのは困りますから、そういうことを含めて、関係のところで十分検討してまいります。
中塚委員御指摘のように、一昨年、本年度の地財計画、地方財政対策を議論するときに、いつまでも交付税特会で、財投その他から借り入れをやって地方団体に配分するのはもうやめよう、こういうことを当時の宮澤大蔵大臣と合意いたしまして、御承知のように、二カ年でやろうと。 それで、十三年度半分やって十四年度は残りの半分をやろう、こういうことでございましたけれども、今御指摘のように、国の方には、国債発行三十兆円限度という一つの大きな制約があります。それから、地方の方も、十三年度と十四年度を比べますと、地方の方は赤字地方債なんですが、赤字地方債が三倍以上になるんですよ。 今のような景気の中で、地方財政も困窮している中で、三倍の赤字地方債の発行は
今御指摘のように、郵貯、簡保の資金運用を我々やっているわけでありますが、基本的には、法律にも書いてありますように、確実で有利、預金者、加入者に損害を与えない、事業を健全にやる、こういうことが基本ですね。そうですけれども、やはり多様な運用というのが必要でありますので、その資金の一部を簡保事業団を通じて信託銀行に信託しまして、そこで、株式等は直接やれませんので運用してもらう、こういうことは一部やっております。 そういう意味で、信託銀行には、ポートフォリオで、大体こういうふうな、基本的なことだけ言いまして後はお任せする、もうかればよろしゅうございますし、損しても、それはそれで信託でございますからそのまま引き受ける、こういうことをやって
お話のように、去年の一月六日に中央省庁の再編が行われまして、幾つかの省庁が統合、合体しまして大きな省庁ができたことは事実でございまして、基本的な考え方は、やはり縦割り行政の弊害をなくする、そういう大ぐくりの編成をやって簡素効率化にしよう、こういうことでございまして、その結果、局が、百二十七あったのが九十六になったんですね。課が、千百六十六あったのが九百九十五になったんです。例えば、地方建設局と港湾建設局が統合されまして地方整備局になった。そういう意味で、私はかなり簡素効率化になった、こう思います。 それから、私のところは三つ一緒になったものですから、大きなことは大きいんですが、相当皆さんに融和、結束ということをお願いして、いろい
これもお話のように、特殊法人を独立行政法人にする、本来は民営化なんだけれども、民営化にふさわしくないものは独立行政法人という制度をつくろう、こういうことでつくりまして、多くの独立行政法人ができたんですが、その場合の役員の数は、それぞれの独立行政法人の単独法で定数を決めているんです、御審議いただいたと思いますけれども。 そこで、今までは研究所で、例えば通信総合研究所では所長が一人でよかったんですね。これが独立行政法人になりますと、どうしても理事長は一人置く、場合によっては理事を二人置く、こういうことになったんですよ。だから、仕事がふえているわけじゃないんですよ。名前が変わっているんですね。だから、独立行政法人という単独の世帯を持っ
私に対します質問は、来年度予算における地方交付税についてのお尋ねでございました。 御承知のように、地方交付税というのは、その所要額は、毎年度の地方財政計画の策定を通じて決めるものでございます。特に来年度の地方財政計画におきましては、国と地方は構造改革のパートナー、こういうことでございまして、例えば投資的経費につきましては、一般単独事業を一割、これはカットいたしました、決算との乖離もございますので。また、経常経費についても、効率化を含めて厳しい見直しをやりまして、近々に国会に出させていただきますけれども、八十七兆六千億円の、本年度に比べますとマイナス一・九でございますけれども、地方財政計画をまとめたところでございます。 その財
今お話ありましたが、地方税の立場からいいますと、やはり地方の税財源基盤の強化なんですね、まず。その意味で我々は、大変難しい課題ですが、国からの税源移譲といって言っているんです。 今、税金全部は、御承知のように、国が六〇、地方が四〇取っていますよね。ただ、仕事は国が三五、地方が六五やっているんですよ。四〇の収入で六五の仕事が何でできるかというと、二五、国からお金が来ている。一五が地方交付税、一〇が国の補助金等ですよね。だから、私はせめて六〇対四〇を五〇対五〇にしてもらいたいと、その税源移譲をしてもらいたいと。 そういう意味からいいますと、まずその地方の、地方税財政の安定なんですね。それが地方分権の推進につながると、こう思います
私が答えるのが適当かどうかはわかりませんが、地方公務員法は私が所管しています。職員団体に関するようないろんな関係は、またいろいろな法制がありますからあれでございますが、大変遺憾な事件だと私は思っております。 今、司直の手で実態の解明がなされておりますけれども、これをしっかりした教訓材料にして自治労そのもののイメージや内部の体制をやり直してもらわないと、公務員全体の不信につながる問題だと大変心配いたしております。
今回の二次補正、国の二兆五千億は、委員御指摘のようにＮＴＴ売却益といいますか、それを充てる、こういうことですが、地方にはありませんからね。今回の二次補正の必要性は地方も十分感じているわけで、だからその二兆五千億に対する裏負担等は、これは全額地方債にせざるを得ないと思います。極めて好ましいことではないかもしれないけれども、私はやむを得ないと思っています。したがいまして、その地方債につきましては、後年度、これは地方財政計画の策定を通じて、交付税の確保その他によってこれは補てんしてやろう、こういうふうに思っております。 そこで、これは国の借金なのか、地方の借金なのか。地方債ですから、地方の借金であることは決まっております。ただ、地方の
地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります
松井議員からたくさんの質問をいただきました。 まず、地方税源移譲についてのお話でございますが、大変、地方税源移譲に御理解があるお考えを言われまして、私も大変力強く思っておりますが、今、国と地方の関係で一番問題なのは、全部の税金の六割は国が取って四割は地方が取っているんです。六、四になっている。ところが、実際の仕事は、御承知のように、国が三五で地方は六五なんですね。だから、収入と支出がすごく乖離している。 だから、できるだけこれを私は縮めることが必要だと思っておりまして、経済財政諮問会議でもできるだけ五〇対五〇にしてほしいと。税源をたくさんもらいましても、東京や大阪のようなところはふえて、そうでないところが、いわゆる地方はそん
ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります
私どももこの法案は大変重要な法案と思っておりまして、大変、終始御熱心に御審議をいただいておりますことを感謝いたしておりますが、きょう開会の時間に関係の方がそろわなかったことについては、私、よく存じ上げませんので、いろいろ御事情その他があったと思いますけれども、定刻どおり始まればと、私はここに座りながら期待いたしておりました。
既に御議論をいただいておりますけれども、この法案を提出いたしましたのは、一つは第二十六次地方制度調査会の答申と地方分権推進委員会の意見に基づいたわけでございます。この住民訴訟制度、私はそれなりの効果は持ち活用されてまいったと思いますけれども、住民に対する説明責任の強化、行政の違法な行為に対する事前、事後のチェック機能の充実という意味では少し足りないのではなかろうか、個人ではなくて、やはり機関に着目しての訴訟制度に直して、しかも、機関だけじゃなくて個人もあわせる、こういう制度にした方がいいという御提言、御答申をいただきましたので、それに基づいて立法化いたしたわけであります。私は、少なくとも前の制度よりはこちらの制度の方がベターではなか
