地方制度調査会の答申の読み方がいろいろあるんですけれども、昔は、昭和の大合併のときは、合併そのものを住民投票にかけたんです、市町村合併そのものを。ただ、その前提で、都道府県知事の勧告や内閣総理大臣の勧告がありました。その勧告をした後やらないというときは、その長や議会が住民投票にかけたんです。 今回も、地方制度調査会は、そういう御意見もあったんです。しかし、合併そのものを住民投票で決めるのは、間接制民主主義をとっている我が国憲法の建前からいっていかがかなというちゅうちょが我々にありまして、ただ、合併協議会を住民発議で出したんだからそれが議会で否決されたら、もう一遍、ワンチャンスで、協議会を置くことを住民投票で決めたらどうだ。協議会
そういう意味では、極めて例外的に、この場合は、直接民主主義の方が間接民主主義に勝つようにした例外的な規定だと思っていただきたいと思うのですね。本来は議会が決めることを住民投票で代替するわけですから。 ただ、事は合併でありますし、やはりその場合に、議会と本来の住民の意思の乖離を、もう一遍ここでどっちが本当は正しいか確認しよう、こういうことのために、合併協議会の設置についてだけは住民投票を認める、住民投票の結果が議会の議決に優先する、こういうことの制度を入れようというわけでありまして、これは第二十六次の地方制度調査会の答申に沿ったものなんですね。 地方制度調査会の答申の中には、合併そのものもという議論も、先ほども言いましたように
高橋委員からお話ありましたが、私も、今回のこの法案は、今お話しのように少子高齢化、核家族化、こういう中で職員が仕事と家庭を両立させる、育児、介護と両立させる、こういうことからいうと大変重要な法案であると、こういうふうに思っておりますし、特にこういうことは公務員が私は率先してやるべきだと思いますので、公務部門における男女共同参画の生きた例として推進していきたいと、こういうふうに思っております。
そうですね、高齢化社会をやめるには少子化をやめたらいいんですよ。子供がたくさんできると高齢化社会でなくなる、比率の問題ですから。だから、これは裏腹なんですね、高齢化と少子化は。そういう意味で、生まれる方が先ですから、少子化対策というのは一番重要だと私も思います。 これは、いろんなことを今まで政府もやってきておるんですけれども、まだまだその効果があらわれていないようでございますので、今後とも国会での御議論を念頭に置きながら、少子化対策に万全を期してまいりたいと思います。
私も衆議院の審議で数字を聞いてびっくりしたんですけれども、しかし、今、高橋委員が言われた、考えてみれば四十四名もよくとったと思う、逆に。思いますのであれでございますが、しかし、私はやっぱりこれからは変わってくると思いますよ。今の若い世代を見ていますと、それは本当に男は仕事、女は家庭なんというのは全然考えていませんよ。だから、そういう意味では私は変わってくると思いますが、変わるまでまだかなり時間かかりますね。 職場の雰囲気というのは、上司だけじゃないんですよ、周りのみんなの目なんですよ。日本はもう雰囲気、空気の国ですから、なかなかそれを破るというのは勇気が要るんだろうと思いますし、やりたくない人もおるんでしょうね、仕事だという理由
今、大村局長から話したとおり、勤務条件というのは育児休暇を含めまして、もう何度も同じことを言ってあれですが、ノーワーク・ノーペイであり、民間準拠で、民間のいいところだけ公務員が先にやっちゃいかぬのですよ。ただ、制度をつくれば、私は場合によっては公務員が率先して運用上まずやってみるということはあると思いますよ。しかし、制度はやっぱり先憂後楽で、公務員はおくれて楽しむんですよ。 そういう意味で、どうも八田委員の意見を聞いていると、まず公務員がやれと、しかもノーワークであることは確かなんで、二分の一加算されるだけでもそれは優遇だというふうに考えてもらわないと。何でもやれ、あれもやれ、これもやれというと、それはなかなか制度としては整合性
これも何度も同じことになりますけれども、それじゃ民間の労働者の皆さんはどういうことかということになるんですよ。何でも腹いっぱいやるなんということにはならないんですよ。制度としての限度があるし、財源の問題もありますし、私、そこのところから部分部分で、これを力いっぱいやれ、これも精いっぱいやれと、そういうことにならないので、そういう中で民間を見てこのくらいということでやってまいっているわけでありまして、それはあなたが言われるように、子育ては特別だと、だからもう二分の一じゃなくて丸々見ろと、報酬の方も四〇％じゃなくて一〇〇％見ろと。国民皆さんがそういうコンセンサスを得るんなら私は格別だと思いますけれども、今のところはみんなで議論してこうい
民間企業の実態をよく調べて、人事院というそういうことのためのいろんな勧告したり意見を申し出る特別の機関もありますから、そういうところとよく相談しながら検討はいたしたいと思います。
臨時的、補助的な業務に従事するために日々雇用される職員の方については、これは常勤的な雇用でないという解釈なんですよ。だから、それについて、委員が言われるように育児休業、介護休暇の対象になると、これは適用を受けないんですよ。常勤的なあれがあると、こういうことなんですけれども、それは本来仕組みとしてはないんです。それはそれぞれが決めるということになっているんですよ。これを統一的に我々が把握するとか扱いを検討するとかというようなことにはなっていないんですよ。本来そういう人は、常勤職員入れりゃいいんですよ。そうでない人なんですから、言われているのは。私は個々の事例知りませんから一概には断定できませんけれども、制度としてはそういうことでござい
渡辺委員からるる御指摘がございましたが、一連の公務員の不祥事によりまして公務員に対する信頼が、国民の信頼が低下していることはまことに遺憾だと、こういうふうに思っております。 言われるように、いろんな仕組みや制度も大切でございますけれども、やっぱりそれをつかさどる公務員がモラルをしっかり持って国民に信頼されるということが私は基本ではないかと、こういうふうに思っておりまして、政府としましては、今回の不祥事を重く受けとめまして、このような問題が発生しないように一層の綱紀粛正に努めてまいりたい。 特に郵政につきましては、お話がありましたように監察局という特別の組織があるわけでありますから、業務の監察と並んで服務の監察も特別考査でやっ
国家公務員倫理法の問題、地方公務員の場合には地方団体が倫理条例をつくっておりますけれども、これは大分さかのぼりまして、それこそ一連の公務員の不祥事のリアクションとして、ああいう仕組みが要るということになってできた法律や条例でございますけれども、制度及び運用を見ますと常識的でないところがありますね。同窓会にもなかなか利害関係者と知ったら出ていけないとか、五千円を超えたら全部報告しろとか。それは余りぎすぎすするのもどうかなと、こういうこともいろんなところで話が出ておりますので。ただ、こういうときに改正をしてどうというのもなかなか言いにくい、雰囲気的には言いにくい状況でありますけれども、せめて常識的でないところを私は常識に戻すような、そう
簡単に申し上げますが、もともとは定員削減計画は一〇パーだったんですよ、御承知のとおり。それを一五パーにしようと。それがさらに二五パーになりまして、やっぱり二五パーというと、今の一般職の国家公務員でいうと大変なことになるわけで、独法に変わるのもカウントしようと、こういうことになったわけでありまして、そこはいろんな意見が私もあると思います。しかし、一生懸命今純減に努力しておりまして、平成十三年度までに既に二万人の純減をいたしておりますので、今後とも、委員の意を念頭に置きまして努力いたしたいと思います。
実は、きのうの全国町村長大会は、私、参議院の本会議で私の所管の法案が上がりますので間に合わなかったんですね。副大臣に行ってもらいましたが、話は聞いております。 やっぱり、ああいう緊急決議をするぐらい皆さんやや危機感があるんですね。これはかなり進められるんじゃないかという。動きとしてはかなりうねってきていますね。これが大きな流れになるかどうかはちょっとわかりませんけれども。 それから、交付税の見直しはやらせていただくということを言っておりまして、これも、今まで特に段階補正を皆さんお考えでしょうけれども、小規模を優遇し過ぎているようなところがあるなら、実態から見て。それは実態に合わせると、こういうことを私は言っているんで、切り込
ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
今回の法律は、地方団体でぜひ電子投票をやってみたいという希望が強いところが二市ありまして、そういうことが一つ背景にあるんですが、もう一つは、前から超党派の議員さんで電子投票の研究会とか議連がありまして、とにかくこういうものの制度化に入れと、制度化をすぐにやるわけじゃないですよ。制度化に着手したらどうかと、こういう話も一方にあったんです。 それから、アメリカが例の大統領選挙で、御承知のように、フロリダ州その他で、一種の失敗ですよね、あれは。そういうことで、大々的な電子投票の研究開発に入っているんです、物すごい予算で。 そこで、こういう状況の中で、日本も二〇〇五年には世界で一番進んだＩＴ国家にすると、こういうときで、選挙だけが、
委員の言われるとおり、一票の格差の是正ということは選挙制度にとって大変重要な問題だと、こう思っております。特に衆議院議員の選挙につきましては、選挙区画定審議会設置法というのがありまして、その第三条の第一項に、審議会が小選挙区の区割りをいろいろ決めるんですけれども、その場合には選挙区間の最大格差が二倍以上とならないことを基本とすると、こういうことが書いてあるんですね。また、それから最高裁も、とにかく二倍までは許容範囲だと。愛知委員と同じ考え方を最高裁も言っておりまして、私もそうだと思います。 ただ、参議院の場合違うのは、半数改選でしょう。だから、必ず定数を偶数にせにゃいかぬです。それから、参議院は、比例区は別ですよ、全国比例は。都
国会の議員さんをどうやって選ぶかというのはこれはもう古くて新しい大問題で、日本は二院制ですから、衆議院と参議院があって、できればそれぞれ違う民意を代表するのが二院制としては私はベターだと思いますね。 そこで今、参議院の方は、一つは全国区比例と都道府県単位の選挙区、地方区ではありませんが都道府県選挙区の制度。それから衆議院の方は、ブロック比例と都道府県を細かく分けた小選挙区と、こうなっていまして、それで、衆議院の方からいいますと、小選挙区というのは、いろんな議論があるけれども、政権交代を可能にする制度ですよね。政権を選択する制度。だから二大政党制になるんですよ。そのかわり死に票がふえますよね、これだと。それで、比例代表というのは、
今、小川委員の指摘は大変議論のあるところですね。ただ、今の制度は国会でお決めになったんですけれども、基礎定数一を全部配分しまして、その後は二倍未満で人口に比例してと、こういうことになっております。現行の制度はそういうことでございますが、民主党さんの方から衆議院にその一をやめて全部人口に比例した配分にしようと、こういう法案が出ていることも承知いたしております。 そこで、今の区割り審議会は、これは今一生懸命作業をやっておりまして、いずれにせよ、十二月の二十二日までには政府に勧告という形で出るので、できるだけこれは二倍に収れんすると。ただ、今までの例では二倍ちょっと出ているんですね、やっぱりこれも。それは、基礎定数一というのが一つの、
