私も新見市がやるって驚いたんですよ。それで、何でやるんだと、市長よく知っていますから。 ずっと私が、去年は自治大臣でございましたよね、総務省になる前で。自治大臣のころからずっと来られたのは広島市長の秋葉さんなんですよ。それから民間の宮川さん、御存じでしょう、広報センターの。あの二人が熱心で、それから今の塩川さんなんかも熱心だったんですよ、中馬さんだとか細田さんだとか。何回も来られて、これはもう片山さん、やるべきだと。 私もその前から、選挙運動全体も、このインターネットがこれだけ普及した時代に、まだ四割ですけれども、あんないつまでも選挙公報やビラを何枚とか、そういうあれでもあるまいと。選挙カーで手を振って、ハンケチで。そういう
小川委員、世の中には運不運というのがありますよね。（発言する者あり）いやいや、本当に。それはあるんですが、選挙については相当我々も努力して、あるいは警察や検察当局も努力して、私は大きな、やっぱりそれはきっちり摘発されていると思いますよ。 そういう意味では、選挙法自身も例の連座制なんかは物すごくきつくなりましたよね、買収、供応に係る。そういうことで、私は全体としては公正な方に向かっていると思いますよ。私どもも選挙の管理や何かについてはできるだけ公正を心がけておりますけれども、私の所管の近畿郵政局でああいう事件を起こしてああいうことになったことについては、大変私も残念だし、自分としては責任も感じておりまして、もう二度とああいうことが
言われるとおり、今度新しい方式ですから、やっぱり今のバリアフリーじゃありませんが、障害者の方や高齢者の方は戸惑われると思いますね。だから、これは十分なＰＲを、しかも今度は意欲的な、今、広島市と新見市という話が出ましたけれども、そういうところでは徹底したＰＲをやっていただかなきゃいけませんね、指導を。 それから、私どもの方でも、初めてですから、ガイドラインをつくりまして、助言の話が出まして妙なことを助言するんじゃないかという御指摘もありましたが、ぜひこれは適正な電子投票ができるような技術的な助言や指導を総務省もやると。それから、県の選管にも、とりあえずは広島県、岡山県の選管になるのかもしれぬけれども、やっていこうと、こういうふうに
住民投票につきましては、今地方自治法の改正案を衆議院の総務委員会で御審議いただいておりますけれども、あの中に住民投票の制度化を一つ入れているんですよ。それは合併協議会をつくってくれということを住民が発議した場合に、議会が否決した場合に、今度は直接請求をして、それを住民投票にかけて、住民投票で多数を得たら合併協議会がつくれる、こういう住民投票の制度を今度の地方自治法の一部改正に入れたんです。 それで、住民投票そのものを地方自治法上の制度にしろという議論はあるんですよ。そこで、二十六次の地方制度調査会で相当御議論を賜ったんですが、これはまとまりません。やっぱり今の仕組みは、憲法は間接民主主義ですから、議会制民主主義ですから、だからや
これは解釈は選挙部長が言ったように限定的に解釈せざるを、法律の解釈としてはそういうことになると思いますが、衆議院で各党が一致してそういう改正をされる、こういうことなものですから我々は受け入れたんですけれども、山本委員の言うような感覚は私はあってもいいと思いますよ、表示するんですからね。 だから、それは党名と氏名だけじゃなくて顔の写真だとか新旧の別だとか、今言われましたね。その程度のことはという気もいたしますけれども、これは各党全会一致でお決めになったことでございますので、それはもう立法府の最高の意思として我々はそれを受け入れたわけであります。
そうしますとおもしろいですね、それやると。おもしろいと思いますけれども、影響されますね、影響される。やっぱり自由な意思でだれがいいかを選択するということですから、今の日本の皆さんというのは割に影響されますよね、特にテレビや何か見ていますと。だから、そういうことのプラスとマイナスと両方あるでしょうね。ちょっとその辺の検証をした上での私、話だと思いますが、御承知のようにこの制度はそれが十分可能なんですよ。今何票、今何票と、どこが幾らと、これはプラス、マイナスがあると思いますね。十分我々の方でも研究してみたいと思っております。
池田委員言われるように、投票の秘密を確保するということはもう最大の課題ですね。 そこで、今いろいろ言われましたけれども、それについては相当な研究をうちの方でもしまして、それがないようなことでやっていきたいということでございますんで、ちょっと詳しい説明は選挙部長に。基本的には、我々は投票の秘密は絶対守るということの前提の上でいろいろなことを考えておりますので、ちょっと詳しい説明は選挙部長に。
不明朗とは思いませんけれども、恐らくいろんな関係の団体がありますから、共同体的な、そこの代表を入れたんだと思いますよ、私は見ておりませんけれども。しかし、いずれにせよ、技術的な基準を検討してもらいまして、それがまとまれば公表します。 それから、特定のところだけやるようなことは全く考えておりません。それはマーケットになるほどのものじゃありませんけれども、しかし、それはやっぱり選挙ですから公平公正、公平にやっていきます。
私が答えるのが適当かどうかと思いますけれども、法律所管でございますので。 これは長い間の政治改革議論の中で各党各会派が議論を重ねて、その結果、政党助成法が成立いたしまして、それに基づくものでございますから、私は、やっぱり政治活動を全く一切の、一円のお金もかけずにやるというのは、それは無理なんですね。そういう意味では、民主主義のコストという考え方がどうしても要るので、問題はそれをどうやってそのコストをあがなうかということでしょうね。 そこで議論があって、いろんな企業献金、団体献金の制限、いろんなあれがありましたよね。そういう中でこれが生まれたものでございまして、最終的には私は国会の中で各党各会派で御議論いただいて結論出していた
各党各会派がどういう党の財政をおやりになるかというのは、各党が自分でお決めいただければいいんで、だからこのパーセンテージも言われたとおりだと思いますけれども、しかしこれはいろんな考え方ができるんで、この政党助成制度そのものを認めているわけですから、私はあとは各党の財政というか経理というのか、私はそういう問題だと思いますよ。だからそれは、そこでそれがいいとか悪いとか私が論評する立場にございませんので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
ここは個人の立場での意見を申し上げるあれではありませんし、今、大臣という立場ですからちょっと軽々なあれはできませんが、そのときは野党でもございましたし、そういううっぷんもその言葉の中には入っておるかもしれませんけれども、しかし、個人としてはいろいろ私は意見がありますけれども、そのときはヨーロッパの制度等、少し勉強しましたから。ただ、今は特に勉強しておりませんし、もうこれは立法府でお決めになったことでありまして、我々はお決めになったことをちゃんとやるところが我々の役所でございますので、そういう意味での御理解を賜りたいと思います。
考えが変わっているとは言ってないですよ。変わっていない。
そのときは、国会での質問でございますので、そういう考え方に基づいてもちろん質問させていただいたわけでありますが、こういう政党助成制度も私は一種の定着を見ていると思いますし、そういう中で、政党がどの収入でどういう経理をやっていくかについては、これは各それぞれの政党が御判断いただくということだと思いますので、おまえはそういう意見を言ったではないかと、言ったことはもうそれはそのとおりでございますので認めますけれども、今の立場として、政党助成を所管する大臣として、これ以上のことを申し上げるわけにはいかないということの御理解を賜りたいと思います。
野党だからそういうことを言ったんじゃないんですよ。それは私の考えで言ったんです。野党だから言い方がちょっと激しくなっていますがと、こう言ったんです。 池田委員からるるお話がありましたので、池田委員のお考えはしっかりと受けとめておきます。
やめたというわけではありません。記号式は記号式でそういう制度があるわけですから、これは県では五つの県が知事選でやっていますよね。だから、それはそれでやっていただきたいと思いますけれども、今回は特に地方選挙についてこういうことで電子投票の道を開いたと、こういうことでございます。
この四十万というのは、外国の端末の投票機は大体三十万から五十万らしいですね。だから真ん中とって四十万と、こういう積算で概算要求いたしておりますけれども、今言われますように、地方の選挙にかかる経費というのは、標準的なものは交付税の基準財政需要に入れているんですよ。だから、地方団体みずから賄うんですね。 ただ、今回はこの電子投票で特別の端末の投票機が要りますから、それについては二分の一を限度に補助しようと、こういうわけでありまして、その他、今、又市委員が言われました経費については自分で賄っていただくと。しかし、それは交付税の基準財政需要の中に標準的なものは入っている、こういう理解であります。
私も、報道が一部のマスコミ紙によって出ましたので、早速郵政事業庁長官に命じまして調査班をつくりまして、首席監察官室と東北の郵政監察局で合同チームをつくりまして、現在、今鋭意調査をやっておりますし、渡し切りについてはいろんなことが言われていますから、本当は二年後の公社移行の際に廃止しようと私は思っておりましたが、前倒しをしまして、来年度から廃止いたします。
公選法違反事犯につきましては、これはやっぱり専門家の警察や検察にお任せして、我々は全面的に協力しようと、こういうことにいたしました。 そこでいろいろ御捜査いただいたわけでありますが、服務規律、綱紀粛正につきまして、郵政監察局というのが委員御承知のようにありますので、郵政監察局というのは今まで主として業務なんですね、業務の監察でございますが、服務の監察もその郵政監察局の監察のスケジュールの中に入れてもらいまして、特別考査っていうんでしょうか、それをやっていただくようにしております。 だから、これはこれからも経常的にやるということでございますから、やれば報告が出てまいります。
私も森総理の答弁は聞いておりました。 そこで、どういう機械を入れるかなんですが、何度も選挙部長の方から答弁しましたように、研究会をつくりまして、そこで、研究会で、高齢者や障害者の方にも使いやすいような、そういうシステムを持つ機器をと、こういうことでございまして、これから場合によってはメーカーがつくるかもしれませんね、まだ今開発中かもしれませんが、そういうことを考えておりまして、ただ、法律に書く条件というのは、これはミニマムなんですよね、少なくともこれは持ってくれと。だから、法律上、障害者の方のバリアフリー的なことは書いておりませんが、我々の気持ちは、書いていなくてもミニマムを満たした上でそういうことも考えてほしいと。 恐らく
西川委員言われますように、有権者の投票機会をできるだけ確保すると、これはもう一番大切なことですね。 それで、やっぱり選管というのは厳重なんですよ、まじめな人が多いから。法令を守り過ぎるんですよ。守り過ぎなくてもいいんですよ。もうこういう有権者の方に投票に行ってもらうということは少し緩くやってもいいんですよ。だから、仙台市の選管はまじめ過ぎたと私は思いますよ。 今、不在者投票、昔は厳重だったでしょう。どこに行くんですか、何しに行くんですかと。遊びなんというのはだめだと言われたんですよ。だから、そんなことをやるから投票率伸びないんで、そこで選挙部の方で考えてもらいまして、今はもう物すごい緩いでしょう、だれでも不在者投票を認めてい
