今、金子議員の御指摘のように、昨年十二月に閣議決定しました行政改革大綱で、地方分権の推進の中に市町村合併をやると、市町村合併の推進を中に盛り込んだわけでございます。 私は、基本的には、やはり二十一世紀は地方の時代、とりわけ住民に身近な市町村の時代だろう、こう思っておりますが、そのためには主役である市町村の規模、能力が今のままでは不十分でございますので、規模、能力を強化していく、分権の受け皿にしていくということが一つと、それから同時に、地方行財政の効率化、合理化ということもあると思いますし、それによってより高いサービスを住民に提供するということもあると思います。 今まで、明治維新の歴史を見ますと、大きな町村合併というのは、今回
書き方はやはり少し言葉足らずな点があったかもしれませんが、基本的には、やはり地方分権を推進することが日本のために必要だという考え方でございます。地方分権ということは、地方が自分で物を考えて、決めて、それがやれるだけの力を与えるということですね。そのためには、今より権限や税財源や、そういうものを持たなきゃなりませんし、例えば市町村なら市町村がそれだけの意欲と能力がなきゃいかぬのですよね。意欲や能力がある市町村は多いと思いますけれども、もっと全部の市町村にそうなってもらいたいと考えております。そのための有力な手段が市町村合併ではないかと私は思っておりまして、あくまでも地方分権の推進であります。その点は、今後とも我々、はっきりさせていきた
十七年の三月までですからあと三年ではないか、千になるのかな、なかなか難しいのではないかと。私も、なかなか難しいと思います。 ただ、私が思っているよりは、はるかに雰囲気が出てまいりました。例の合併の協議会や研究会をつくっているところは市町村数の半数を超えているということ、また、合併重点支援地域が二十三県、四十四地域、百九十一市町村に、これは合併の予備軍というのか、マージャンでいうとリーチがかかった状態でございますので、そういう意味で、私は、雰囲気ができればかなり進むのではなかろうか、こう思っておりますが、緩めちゃいけません。今後とも大いに啓蒙し、御理解をいただいて、合併の大きな流れをつくっていけばいいな、こう思っております。
これは、行革担当特命大臣のところで、できれば十二月中に公務員制度の改革大綱をまとめたい、こういうことでございまして、今、審議の途中経過の報告は事務局から何度もいただいておりますが、一番のポイントのところが、正直言いましてまだ決まっていないんですよ。これはやはり労働基本権との絡みがあるんですよね。人事院の関係、労働基本権制約の、もう委員は十分御承知のことでございますが、この辺のところが決まっておりません。しかし、いずれにせよ、公務員制度というのは大変重要な影響がありますから、十分私どもも意見を言わせていただこう、法案が通りますと、どうせ所管はこっちになるわけですから。 それから、職員団体の皆さんも大変な御心配なり御意見がおありのよ
地方自治の本旨、憲法にもありますけれども、これは今有力な学者の方を含めまして、定説は、住民自治と団体自治の両方が満足できる状態だ、こういう話でございます。 住民自治は、簡単に言いますと、知事さんや市町村長さんや地方議会の議員さんを住民が選ぶ、それが中心で、議会制民主主義でやる。ただ、国と違って大統領制ですよね。国は議院内閣制ですけれども、地方は大統領制である、それを補完するものがリコールだとか直接請求だとか監査請求だとか住民訴訟だとかがある、こういうことですね。 しかし、団体自治というのは、国とは別の、都道府県、市町村が一つの団体として、国とは独立してそこで意思決定ができ、意思決定に従っていろいろな行動ができる、こういうこと
今でも住民自治はかなり私は満たされていると思いますけれども、今の直接請求をもう少し使いやすい制度にする、監査請求も効果的なものにする。 住民訴訟については、これは今、アメリカの制度をそのまま入れましたから、大変、職員や長、個人のねらい撃ちになっていますから、これは団体を訴えるべきなんだ、職務ですから、何度も言いますけれども。団体を訴えて、団体が仮に負けた場合に、職員や長によって団体が負けたのなら、今度は団体が職員や長から損害賠償を取るという、求償する、こういう仕組みにした方がずっと使いやすいのじゃなかろうか。制度をもっと住民に使いやすい、効果的なものにするというところが、さらなる充実の意味であります。
今、黄川田委員が言われましたように、国全体の経済もよろしくありませんし、地方の経済も同じであります。全体がどうもマイナス〇・九％ぐらいの経済成長になるのではなかろうか。来年度の経済成長がどうなるかと今いろいろそれについての検証をいたしているわけでありますが、大変厳しい状況が続くということを前提に物を考えなければならない、こう考えております。 一次補正は、御承知のように、雇用や中小企業に係るセーフティーネットの充実ということが中心でございまして、このための施策が盛り込まれたわけでありますが、地方分については、交付税の減収については全額を補てんする、それから、投資的経費の地方負担については地方債を認める、こういう措置がとられたわけで
今言われましたように、昭和五十一年の地方制度調査会において問題提起がされて、かなりたっていますね。それで、今回、合併の協議会をつくることについて住民が発議したものを議会が否決した場合に、住民投票で設置の是非を問おう、こういう制度を入れさせていただきましたけれども、一般的な住民投票制度をどう考えるか、難しいですね。 一つは、やはり委員が言われるように、議会制民主主義との兼ね合いの問題ですよね。今の仕組みは、国もそうですし、地方もそうですけれども、やはり住民なり国民の代表である議員さんを選んで、その議員が構成する議会で物を決める、意思決定する、これが基本的仕組みです。住民の皆さんが投票して物を決めるということになっていない。あくまで
通常国会で電波法の一部改正の際に御審議をいただきまして、あのときは、予算の関係もありますから、一応の調査をしての見積もりをやったわけでありますが、その後精査をしてみますと、特に周波数事情の厳しい九州等の西日本と関東で電波の状況が極めて複雑で、混信を回避する上で対策を要する局所数が当初の見込みより増加いたしました。また、対策単価の高いケーブルによる対策世帯も増加したことに伴いまして、私どもは七百何十億か八百億ぐらいの話を聞いておりましたら、専門家が入って精査をしてみますと、二千億ぐらい、こういう話でございますので、見込み違いというのは大体五割ぐらいまでだと私も言ったんですよ、三倍に近いようなのはおかしいと。ただ、それは電波事情で、混信
いや、それは一般的な住民投票制度じゃないんですね。今回の住民投票制度は、住民発議で合併協議会をつくれという発議をやったものが関係の議会で否決された場合なんですよ。その場合に、住民投票を再度求めて、住民投票で協議会を置くんですよ。合併そのものの是か非かじゃないんですよ、合併協議会を置くか置かないかで。私は、今の考え方でいいと思います。 基本的には、やはり今の間接民主主義といいますか、議会制民主主義を否定するような住民投票というのは、なお慎重に検討しなければいけません。私は、そこの兼ね合いというので、住民投票ということの意味を否定するものじゃありませんけれども、それが議会制民主主義にとってかわるということなら、なお慎重な検討をして、
何度も言いますけれども、基本的には議会制民主主義で、その市町村の議会の意思が団体の意思なんですよ。 ただ、住民が発議して合併協議会をつくってくれと言ったものを議会が否決したんですから、もう一遍住民にチャンスを与えよう、議会にもう一遍考え直してくれと。合併そのものを決めるんじゃないんですよ。住民がもともと発案した合併協議会を置いてくれというものを否決したんだから、もう一度住民からそういう請求をさせて、住民投票で置くことをあれしたらどうか、こういうわけでございまして、本来、そういう意味では、この部分については、間接民主主義、議会制民主主義の一部の修正なんですね、その限りでは。しかし、これは極めて限定的な修正だから私はそれは容認できる
これはなかなか一義的にいかないんですね。昭和の大合併のときは、何度も言いましたけれども、あのときは八千人にしよう、少なくとも八千人、こういうことで、あのときの住民投票は五分の四の四分の三ですけれども、これは内閣総理大臣勧告、知事勧告をやりまして、それを拒否した場合に住民投票にかけたんですね。だから、ある意味では強力に、強制的と言いませんけれども、強力に全国の市町村の再編成を図ったんですね、やはり戦後の自治制度をしっかりしたものにするために。 今回はなかなか、それでは人口は幾らだと、これは私はいろいろな条件があるから言いにくいと思います。しかし、今の、例えば五千未満だとか、そういうことなら十分対応できるのかなという感じはいたしてお
いや、全くありません。しかも今度の合併は、何度も言いますように、明治の大合併とも昭和の大合併とも違うのは、あくまでも自主的に、関係の皆さんの総意を集めてと、こういうことをお願いしているわけであります。
基本的には、地方自治は住民自治と団体自治がある。住民自治は、何度も言いますように、長、議員は住民が直接選ぶという間接民主主義で、住民が物事を決めるということですね。団体自治というのは、国と独立した団体をつくって、その機関で、機関は議決機関と執行機関がありますけれども、議決機関で決めたものを執行機関がやれる、国とは独立して。 そこで、議員の選挙という九十三条ですか、この規定は、私は、住民自治の中身を書き、かつ団体自治の中の議決機関を規定している、こういう規定だと思います。
理屈上の優劣はないんでしょうけれども、我が国憲法は間接民主主義を、今の規定によって、九十二条、九十三条によって書いているわけですね。長とその他の吏員及び議会は住民の直接選挙で選ぶ、これが意思決定の議決機関であり執行機関だと明定していることは、私は、間接民主主義が基本で、あくまでも直接民主主義が補完である、こういうふうに思います。
まさにこの町村総会は直接民主主義なんですよ。これは、明治二十二年にできた町村制、あそこに規定があるんですよ。明治の町村制ができたときは町村が七万一千あったんです。だから、恐らくいろいろな小さな町村があったと私は思いますね。そこで、町村制は、特別の事情があって知事が認めたら、町村議会にかえて町村の総会でもいいよと。その規定がずっと戦後まで来まして、自治法をつくるときに残したんですね。だから、そういう意味では、歴史的な遺物と言っちゃいけませんが、歴史的な制度をそのまま残したんですね。しかし、それは自治法制定の、そのときの考えですから、今、例えば六十人だとか、神奈川県が何人だったか知りませんが、恐らくそのぐらいの単位の話なんです。 だ
いや、それはもちろんそういうことなんですよ。間接制民主主義が全部正しくて、直接制民主主義はおかしいということはないんです。私は同じだと思っている。 ただ、今のいろいろな、市町村の規模等を考えると、直接制民主主義はなじまないだろうと。何千人、何万人が集まって、総会をやって細かいことを決めていくということはなかなかできないので間接制民主主義を憲法が書いているわけですから、憲法が書いていないからといって、それではこの町村総会の規定が違憲かといったら、そんなことはありませんね。憲法に根拠はありませんよ。しかし、これは地方自治の本旨で読めるんですよ。ただ、憲法は間接制民主主義だと。 だから、そういう意味では補完だと私は思うんですけれど
重野委員、千にはなかなか大変ですね。これはあくまでも目標で、できるだけそれを目指してこれから三カ年努力していくということだと思いますけれども、仮に合併が我々が思うように進んだ場合に、それじゃ自治法九十四条の町村総会ができるかというと、今ですら町村総会を選択している町村はないわけですから、今度の合併によって私はもっとなくなると思いますね。そういう意味では、制度としてはあるけれども実際は使われない、そういうことになると私は思いますね。しかし、町村総会という制度というものを残す意味は私はあると思います。
それは、重野委員、町村制のときだってほとんどなかったんですよ。神奈川県で一つでしょう。それから、地方自治法のときに八丈村ですか、何かでございますから、もともとこの制度を使うというところはなかったと思います。しかし、それは、落とすか落とさないかは立法政策の判断で、最終的には国会がお決めになることですけれども、今、我々としては、総務省としては、この規定を削除するということは考えておりません。
それぞれそのときのいろいろな状況に基づく判断があると思いますし、私は、重野委員の思いは十分わかります。 だから、これは私個人の考えですけれども、ＩＴがずっと進みまして、インターネット、オンライン時代になるんですよ。そういうことになるときに、市町村の住民の意思を直接聞いてみよう、そういう制度ができれば、町村総会は形を変えて生まれ変わってくる、私はこう思いますけれども、最終的には、何度も言いますけれども、国会の御判断、立法府の御判断なんです。ただ、この制度はもう長い、町村制からの制度ですから、これをどこも使っていないからといって今回積極的に削除するという、私はその必要はないんではないかと思っております。
