片山虎之助

スイスが地方自治や民主主義の大変進んだ国だ、コンミューンというのがあって、そこはどうも全員参加で、まさに町村総会みたいで物を決めていくということを我々も教わりましたよね。だから、これが一つの理想であるということは事実ですけれども、しかし、それは、現在のような状況の中で町村総会という形で町村議会のかわりができるかというとなかなか難しい、こういうことではないかと思いますね。 　ただ、先ほども言いましたが、将来、世の中がずっと変わってきますから、おかげさまで電子投票のトライアルの法案も参議院で御審議を賜るようになりました。トライアルでございますけれども、ずっと将来は、そういうことで、形の変わった直接民主主義が、また地方自治制度の中に導入

何度も答弁させていただきましたように、私は、二十一世紀は地方の時代であり、それは住民に身近な市町村の時代だと考えております。 　そこで、委員が言われました、人口規模による差をつけろ、これは今もうかなりできているんですね。政令市、中核市でしょう、特例市、普通の市、町村、こういうふうになっていまして、現に過疎山村では都道府県代行で道路や下水道を代行しているんですね。 　そういう意味では、そういうことがかなり進んできておると思いますけれども、まあ二十一世紀に入りましたので、今の都道府県、市町村という二層制を含めて、全体のこの制度をもう少し勉強してみる、研究してみる必要があるのではないかということで、せんだって総務省の中に研究会をつくら

今、世耕委員から難しい御質問がありましたが、なるほど衆議院の改革に関する調査会が十一月十九日に答申をいたしておりますね。その中にいろいろ書いてありますが、現在の我が国の仕組みは議会制民主主義ですよね。議会制民主主義というのは政党を前提にしているんですね。だから、政党というものの意思決定はどうしても要るんですよ。そこで、その場合に、同時に議院内閣制ですから政府と与党は一体だと、こういうことがある。与党としての意思決定はどこかで要ると。こういうことで、長い間の我が国の議会制民主主義であり、議院内閣制であるということの中で、今の与党の事前審査みたいな国会に出す前に与党が了承するという仕組み、そこで与党自身のコンセンサスを形成するという仕組

この特殊法人改革は大変長い経緯と議論があるわけでありまして、今までも何度か改革を試みてきまして、一部の改革は行われましたけれども、全般的にゼロベースからの見直し、徹底した見直しというのは実はなかなか難しくて今日までやられていないわけでありまして、今回は小泉改革の主要な目玉としてこれをやろうと。御承知のように、きょうの朝の閣議の前の特殊法人改革本部で、先行七法人の改革については決まりました。 　だから、これはこれでやっていくと、こういうことでございまして、残りの法人につきましては、総理からも各大臣にリーダーシップを持って見直し、改革をしてほしいと、こういう話がありましたので、これは十二月中に特殊法人等整理合理化計画を策定すると、こう

もちろんねらいはそういうことで、立法技術的にここは政府と書くのはなかなか書きにくい、読めないと、こういうことでございまして、理念や趣旨や考え方は全く一緒でございます。

政府と一体かどうか、ダミーと言っちゃいけませんが、そういうことからいうと、外形基準というとやっぱり役員とお金、出資でしょうね。そういう意味で、一般的には理事長等の選任と出資云々と、こう入れていますけれども、しかしそれだけじゃとても当てはまらないんで、あとは個別法の趣旨を見てと、こういうことで例えば日銀を入れるとか、あるいは公益法人を入れるとか、こういうこともやっているわけですね。 　ただ、本当はそういう外形的な基準じゃなくて、一つ一つきっちり説明できるような理由があった方があるいはいいのかもしれませんけれども、それはなかなか大変ですから、こういう外形的な基準でやったと。そこで、結果として、一覧表を見ていただければ、私は、大体これで

例えば指定法人が議論になっているでしょう、相当。だから、そういうことは今私どもの方で研究会をつくって研究しておりますから、そこで結論を得られれば、やっぱり公の政府の説明責任というものの拡大ということは私はあり得ると思っています。そういう意味で、とりあえずと申しました。

これはいろいろでして、恐らく、今の小型船舶検査機構というんですが、私は実態を知りませんけれども、やっぱり国の監督権が残っているのは公の必要性があるんですよ、その分だけ、実態はともかく。それから、役員が恐らく、民営化されておりますからお互いで選ぶんでしょう。ただ、そのときに、適任者がいないので、やっぱり詳しい人をということで選んだと思いますよね。だから、仕組みとしては民間なんですよ。ただ、公の必要があるものだけ少ししっぽが残っているので。 　だから、こういうものまで全部対象にしていると膨大になりますから、そこで民間はとりあえず民間の方の手続でやってもらうと。これは商法上に基づくいろんなこともあるし、ほかの手続がありますから、そういう

特殊法人から民間法人化されたものは民間法人になるんですよ、最終的には。過渡的に、今言いました公の必要があって監督権が残ったり、たまたま適任者がいないから、自由に選んでいいんだけれども、そういう関係の人がなっているということはあるんだけれども、これは完全に民間法人化になる過渡的なことですから、そういう民間法人まで政府の説明責任というわけになかなかいかないので。しかし、それは委員が言われるように、将来とも、民間法人の形はしているけれども特殊法人的なものがずっと永久に残るようなら、それは検討の対象になりますね。そういうふうに御理解賜りたい。

行革というのは公の仕事減らしなんですよ。委員には釈迦に説法ですけれども、公の仕事減らし。小泉総理は民間にできることは民間にと。完全に民間法人になるものは商法その他の手続でいろいろ議論してもらえばいいので、やっぱり公のかわりをするようなものについては、それは理事長だとか出資だとかという外形基準を使っていますよ、そういうものについては政府の公の責任があるので説明責任全うのために情報公開するので、民間のものは民間の手続によって情報公開してもらえば私はいいと思うので、ただ、そこであいまいなもの、あいまいな、どっちかわからぬと、特殊法人的ではないかと、そういうものがずっと残って公の関与があるのなら検討の対象になるんではないでしょうかということ

今の行政改革、特殊法人等改革の中で、民間法人化された特殊法人についても設置法が残ったり公のあれが残っているものについてはどうするかという議論になっているんですよ。それも、完全民営化か、廃止か、別の形か、こういうことの仕分けをしますから、その仕分けによって、公的なものについては情報公開の対象になり得ると思いますので、それは検討します。

中部のこの会社は普通の株式会社ですよね。指定法人になるのかどうか、指定法人なんですけれども株式会社でしょう。関空の方は特殊会社ですね。 　それで、これはＰＦＩでやるということで中部国際空港の方の会社はできたわけですね。政府がなるほど四〇％ですけれども、民間が五〇％。こういうことをやっていまして、政府が出したものについては政府に私は説明責任があると思いますよ、政府が支援している出資その他については。しかし、その残りは民間でやってもらうということで、これは株主のチェックを受けたらいいんです。あるいは商法の手続で情報公開したらいいんで、そこのところは、紛らわしいものを全部抱え込めというのもどうかなと思いますが、指定法人については、先ほど

理事長を政府が任命かどうかとか、出資をしているかどうかが全く意味がない基準だとは私は思いません。相当意味があると。しかし、それだけでは全部カバーし切れないでしょうね。 　そこで、個別にということを加えているわけですけれども、今の中部国際空港株式会社も関空も、関空の建設の方は情報公開の対象ですけれども、運営の方については、やっぱり国が例えば出資しているとか融資しているとか、そういうことならその部分は開示のもちろん対象になるので、それを大いに活用してもらえばいいという遠藤副大臣の答弁のとおりなんですけれども、いずれにせよ、何度も言いますが、指定法人等については、その情報公開のあり方については研究会をつくりましたので、その研究会でじっく

行政機関情報公開法をつくるときに独立行政法人等も含めたらという議論は確かにあったんですね。そこでいろいろ法制的に検討しましたら、やはりそうはいっても国そのものと独立行政法人や特殊法人や認可法人は違うではないかと、性格も。業務内容はもちろん違いますよね。あるいは国との関係も出てくるわけです、国そのものではありませんから。 　そういうことをいって、一つの法律に無理やり突っ込むのはいかがかな、これは分けた方がすっきりするということになりまして、行政機関情報公開法の四十二条に根拠をつくって、別に早くつくれと、こういうことになったわけですよね。それを二年以内にやれというのがまた国会の議論で、附則でそういうことが決まりましたので、そこで今この

今、遠藤副大臣も答弁をいたしましたが、こういう情報公開の対象にならない法人も積極的に情報提供していくということは私は必要だと思いまして、八月の閣議だったと思いますけれども、インターネット等を使った積極的な情報提供の要請を各閣僚にいたしました。これは今後とも遠藤副大臣の答弁のように我々は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 　そこで、指定法人等の問題ですが、これも魚住委員言われましたように、現在、行政委託型公益法人をどうするかということをやっているんですね、抜本から見直そうと。これの答えもそう遠くない時期に出さないといかぬ、そういうことの私、見合いになると思いますね。行政委託型法人を少なくしてしまうとか、仕事を変えてしま

長い間のいろんなやり方の総和で今の渡し切り経費の経理方法というのができたと思いますけれども、来年から渡し切り経費はやめますから、それに伴ってどういう特推連経費を支出方法をするかは今検討してもらっております。透明度の高い、わかりやすいものにしたいと。ただ、数が多いですから、細かくごちゃごちゃやるのもいかがかなと、こう思っておりますから、できるだけ簡素、効率的、透明度の高い支出方法を現在検討中でございます。

今、又市委員からお話しありましたが、特殊法人の財務内容等や事業活動の状況を国民の前に明らかにするということは大変重要な問題だと思っております。 　そういう意味で、本年八月に、午前中にも答弁いたしましたけれども、閣議において、私から各閣僚等に対して、特殊法人等の情報公開については法案の成立をまつまでもなくインターネットその他を通じてやってほしい、ディスクロージャーをやってほしいと、こういう要請をいたしましたし、十月には総理みずから、この特殊法人改革に絡みまして、そういう協力要請、情報の公開提供の要請があったわけであります。 　開示をまつまでもなく、情報提供という形で行政機関が進んでやる方が格好もよろしゅうございますし、国民の信頼も

予算案そのものは、決まればこれは出すのは当たり前で、その予算案の形成というのか、途中過程というのは……

そうじゃないの。 　予算案そのもののＰＲは大いに財務省を中心にやっていると思いますから、決まれば情報提供するというのは当たり前だと思いますが、どういうやり方がいいか、それは財務省でお考えいただく。総務省の予算案については総務省で考えていくと。全体では財務省で考えてもらうと、こういうことだと思いますよ。

財政投融資はこれは必要なんですね。今の政策金融で、特に住宅金融公庫はこれは廃止という、五年後にね、そういうことに決まりましたけれども、住宅に対してそういう長期で固定的で低利な融資というのはやっぱり財投の原資をある程度使わざるを得ないので、私は、財政投融資は見直しながら必要なものは残していかざるを得ないと、こう思っております。 　その状況の国民に対する公開、提供は、これは私は大いにやったらいいと思いますが、どこまでできるかできないかはそれぞれの所管のところで十分考えていただきたいと思います。