ちょっと額はまた後ほど資料で出させていただきたいと思いますが、固定資産税そのものじゃないんですね、基地交付金は、固定資産税的ではあるんですけれどもね。 そこで、その今の台帳価格との比率を見ますと、基地交付金の方は〇・五六％になっているんですよ。ところが固定資産税の方は、本当は一・四ですよね。ところが、これはもういろんな課税標準の特例を設けておりまして、御承知のとおり、ほとんど平均的な住宅用地なんというのはもう相当低くなっているんですね、商業地も低くなっておりましてね。そういう意味からいいますと、例えば固定資産税の評価額に対する税額の割合は住宅用地は〇・一八％、商業用地が〇・七六％で、合計で平均しますと〇・四〇なんですよね。だから
これもぶっちゃけた話をしますと、創設時はつかみだったんですよ、基本的には。それをだんだんだんだん固定資産税的に近づけていったんですよ、旧自治省の努力で。ここのところが神学論争になるんです。だからひとつ、数字は後でお持ちしますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
三年に一遍という約束を大分取り交わしておりますので、ことし増加しましたから来年どういうことになるのかわかりませんが、予算額そのものはわかりませんが、考え方の整理を財務省との間でいたしたいと、こういうふうに思っております。
正直言いまして、現在検討過程ですが、今の浅尾委員が言われたようなことまでは検討の対象には入っていない。税制で政策誘導をどこまでやるか、これはかなり昔から議論があるところで、私はある程度そういうことも考える必要性も感じてはおるんですけれども、一方では税制をゆがめるという大変な議論もありまして、委員御指摘の点は十分承って、検討の対象にはさせていただきます。
このいわゆるホテル税と言われるものは、東京都が都の税制調査会の答申を受けて検討を行ったものでございまして、法定外目的税で、この目的税ですが、その使途は観光振興施策に充てると、こういうことのようですね。一万円から一万五千円までのものは百円、一万五千円以上のものは二百円求めると。 大体よその人ですよね、ホテルに泊まる人は。東京都の方も泊まるんでしょうけれどもね、いろんなあれで。ただ、それは東京都以外の方の方が多いと思いますけれども、正式にはまだ話は来ておりませんので、恐らく都議会が採決をしたら正式な協議の手続をおとりになると。この段階で地方税法の規定に照らしてどうかということを相談をさせていただこうと、こう思っております。 しか
簡易保険事業団は、私はもういち早くこれは廃止しようと、こう考えております。 といいますのは、二年後に公社になりますから、事業団を別に置いておく理由が大変乏しくなると、こういうふうに思いますのでそうしようと思いますが、今、簡易保険事業団がやっています事業のうちで公社が引き取るべき必要があるものは引き取ろうと、そうでないものは民営化か、あるいは民営化が難しければ地方団体か、そういうところでいろいろ協議させていただこうと、こう思っております。 それから、公営企業金融公庫というのは、これは特殊の政策金融機関でございまして、簡単に言うと地方団体が共同で債券発行して資金調達しているんですね。 ただ、問題は、信用力を高めるために政府保
これはなかなか、委員、難しいですね、我々は効果があることを期待しておりますけれども。 ただ、一般投資家の方の認識も大分変わってきているので、昔は源泉分離、源泉分離と言っておったんですよ。というのは、その方が手間は簡単だし、得ですからね、いい方をとれるんですから。それから、いい方をとれるし、しかも大体みなし課税ですから、一・〇五でしょう。 だから、そういうことを言われてきたんだけれども、長期に投資市場を育成していく、活性化していくためにはやっぱり透明性がなきゃいかぬと思いますね。今の株式の市場に対する不信感もあるので、そういうものを払拭する意味では申告分離に一本化が必要だと前から私は党の税調や何かでも言ってまいりまして、特に地
私は、この外形標準課税は地方税制としては望ましい税制だと、こう思っております。 ただ、これが難しいのは、納めている人が安くなっても余り恩恵を感じないんですよ。ところが、納めていない人がちょっとでも納めるようになると増税だ増税なんと言う。増税じゃないんですよ、税収中立で総額は変えないんですからね。 だから、そういうことでうまくこれから関係方面の理解を得ていきたいと思いますが、なるほど人件費課税じゃないかという、これが最大の御指摘でございますので、これから出す案はその人件費のウエートを落とすようなことを考えたいと、こういうふうに思っております。 なかなか経済状況から見てスムーズにいくかどうかというのは定かではありませんけれど
委員がいろいろ言われますけれども、この申告分離の一本化というのはどれほどのエネルギーと努力が要ったかということですよ。源泉分離を残せという大合唱の中で、これをとにかくまとめるためにはこういう必要があるんですよ。 それから、証券市場の云々に地方団体の直接の責任はありませんよ。しかし、大きな国の経済がどうなるか、証券市場が健全に育っていくかということは間接的に大変地方団体にも関係があるわけでありまして、そういうことで、地方団体が国と一緒にいろいろな努力をする、協力をするのは当たり前の話だと思っております。
株価は結果ですから、株価は結果で、そういう今委員が言われましたような構造改革をやり、環境整備を行い、結果として株価が上がる、大変結構であります。もうみんながハッピーになる。
いや、これによって一般投資家がふえてくる、株式市場が活性化するんですね。そのことが我が国のファンダメンタルズを強くするわけであります。今はその成長部門にスムーズに資金供給が行われないようになっているんですよ、証券市場が力がありませんから。そういうことをちゃんとやっていくということが私は大きな経済の再生につながる構造改革だと、こういうふうに思っております。
いや、要はバランスなんですよ。今、日本は偏って、証券市場に行く金が、リスクマネーというのか、リスクをとるマネーの比率が極めて低いんですよ。だから、今言いましたように、多様な資金供給ルートを開くことが経済の再生、活性化につながるんですよ、多様な。 そういうことで、今余りアンバランスなので、もっとバランスのとれたこういうものにしようと、こういうことでございまして、郵便貯金をやめろ、老後の蓄えはもう捨ててしまえと、そんなことは言いませんよ。大いに郵便貯金は皆さんに愛していただかなきゃいかぬと思っております。
今、又市委員言われましたように、預貯金と株式の保有のこの差というのは物すごいですね。それは、いろんな理由があると思うけれども、今まで一つ証券投資、証券市場を健全に育成するという努力が私はやや不足しておったと思いますよ、我が国に、全部に。 そういうことが一つあると思いますし、それから税を見ましても、預貯金と株式はやっぱり差があるんですよ。今回やっと一緒にしたんです、二〇パーで。 そういうこともありますし、それから郵便貯金という大変大きな日本では貯金のシステムがありますし、いろんな議論があってこういうことになったと思いますけれども、しかし、今のままで、この証券市場をこのままにしておくということは、日本の二十一世紀の経済にとって私
勤労所得といいますか、給与所得の方はこれは所得によって税率が御承知のように違うので、どこをどう取るかということはありますけれども、こっちの方は一律でやらにゃいけませんから。ただ、その辺の考え方というのは、委員、いろいろあるんですよね。そういうことをやっぱり税調の場で、政府税調、党税調その他、相当な議論をしながらこの水準を決めたわけでございまして、私は、今の我が国の、繰り返しになりますけれども、経済のためにはこういう刺激策、こういう対応策をとることが当面は必要だと、こういうふうに思っております。
これ松岡委員の言われるとおりですよね。年三回、税制改正、証券税制改正というのはいかがかなという感じが私はしますが、三月のやつはこれはもう年度改正で、これは当然毎年やるやつですから。この証券市場の推移を見てやっぱり何か応急策が必要だということで六月のあれ、百万まで非課税にするという、こういう対応がとられましたけれども、それでもダウが御承知のようにずるずるずると下がりまして、デフレスパイラルを起こしちゃいかぬというようないろんな議論もありまして、それからダウが下がりますと不良債権がふえるんですよね、御承知のとおりの。 いろんな観点がありまして、今回緊急でこういう対応をとろうと、こういたしたわけでありまして、三回もという点の御批判は甘
何ほど、たばこ税の増税が取りざたされておりますね。 たばこ税は、御承知のように、国と地方が完全に折半で分けている税でございまして、安定性があるというのと、伸長性というか、地方財源としては安定性、普遍性という意味では私は適当な税だと思いますし、また、今、ヨーロッパ等に比べてたばこの料金が安いという議論もありまして、いろんな議論がありますけれども、何かというとたばこ税、酒税という。これはまあ大衆課税ではないかという反論も当然ありまして、その辺、これから大いに税調の場で、政府税調含めまして、議論をして方向づけがされるんではなかろうかと、こう思っておりますが、仮に増税されるということになりますと、地方としては、その増収分は二分の一は地方
ただいま議題となりました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独立行政法人及び特殊法人の情報公開に関しましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、政府は、平成十一年五月の同法の公布後二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされたところであります。 このため、行政改革推進本部の下に置かれた特殊法人情報公開検討委員会において、独立行政法人及び特殊法人のみならず認可法人も視野に入れて専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、昨年七月に、内閣総理大臣に対し、特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見が提出されたところであります。これを受
今、島委員いろいろ言われましたが、我々もまだ漠としておりますけれども、やはりＩＴ時代で、日本を五年後には世界で一番進んだＩＴ国家にする、こういうことをｅ—Ｊａｐａｎ戦略に従いまして今着々とやっていっている段階で、選挙や投票だけこのままほっておいていいのかなという問題意識も少しありまして、いろいろなところからの要望もありますので、地方選挙のトライアルとしてやってみよう。これがうまくいったら、今委員が言われたように第二段階、第三段階、あるいは第四段階があるかもしれませんが、そこまでの的確な見通しを持っているわけではありませんけれども、とにかくここの第一段階でやってみていろいろなことを検証してみよう、こういう考えでございまして、それがうま
今回は、意欲のある地方団体が、自分でそれではやりましょうということでやってもらう、基本的にはそうですね。それで、今幾つかの市、そんなに多くないですけれども、特定の市から強い希望が出ていまして、そこではやはりそれだけの意欲があるんだから、今委員が言われたようなことを含めて、私は十分な準備と対応をしてもらわなければいかぬと思いますし、私どもの方も、これは言いましたように、これをこのままで終わらせるんなら、これだけ手間暇かけて法案を出して、予算をとってやる必要ないので、やはり次の段階につなげていくということですから、我々の方もしっかりそれを指導できるようなことも考えにゃいかぬと私は本当は思っておるんです。 ＩＴ戦略本部なんというのも政
今希望を表明されているところは、もう島委員御承知だと思いますけれども、一つは広島市なんですね。広島市は秋葉市長さんが大変御熱心で、もう相当前から私のところへ言ってこられております。 それからもう一つは、私、地元が岡山県なんですけれども、岡山県の新見市長さんなんですよね。それで新見市長さんに、あなた何でやりたいんだ、新見というのは二万四、五千か、せいぜい二万六千ぐらい、何でしたいんだと言うと、やはり今、広域ネットワークの光ファイバーを圏域でやろうということを一生懸命おやりになっている。そのためにやっていただくように我々の方も応援しているのですけれども、そういう中でぜひこれをやってみたい、こういうことに興味があるというのが一つと、全
