今、千五百億円と言われると、なるほどな、こういうことに実はなるんですけれども、選挙のやり方が全部変わってくる。投開票のやり方が変わってくれば、私は大変大きな効果があると思うんです。 今、島委員が言われましたね、疑問票、無効票がほとんどなくなるということ、それから開票が即座ですよね。今、開票ということに大変な手間と人間とお金がかかっているんですよ。参議院の、非拘束にしましたよね、この前の選挙、これで開票を、マスコミの皆さんは自分の都合がいいものだから即日開票をやれと言うわけでしょう。選管の方は大変なものですから、そこでいろいろな綱引きがあったんですが、やはり御無理を願ってやっていただいたんですが、そういうことの苦労というのがなくな
そういういろいろな対応をとりながらやっていくということで、それは安心という前提がなきゃ、なかなかこういうのを導入ということになりませんので、そういうふうに考えております。
詳しい話は場合によっては選挙部長から、私は研究会の詳細な状況を存じ上げませんけれども、恐らく委員さんの中には、今委員が言われたようなそういう御発言やお考えがあったと思いますよね。 ただしかし、島委員、ちょっと気が早いと思いますね。まだこの法律を通す通さないという、トライアルのトライアルで、地方選挙で意欲のあるところにやってもらおうというときに、おまえ、いつまでに第一段階を終わって、次は第二段階はいつで、第三段階、第四段階、それはある程度やらせてみていただいてから、さっきのいわば工程表というのか進捗プログラムというんでしょうか、そういうものを考えさせていただきたいと思うんです。 今我々は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で、特に電子政府
選挙運動期間中にホームページ上で候補者に関する虚偽事項を記載して誹謗中傷して当選を得させない、こういうことなら、もうそれはずばり適用があると思います。事案によってはいろいろあるかもしれません。 それから、プロバイダー法が通れば、そういうことで、名誉毀損的なことを誹謗中傷すれば、プロバイダー法の適用に遭って、損害賠償云々だとか発信者の開示だとか、そういうことになると思いますよ。それはずばりプロバイダー法の適用があると私は思います。
プロバイダー法は、これはいわば、プロバイダーの賠償責任の範囲は御承知のとおりですから、これは民法上の不法行為だとか公選法にひっかかる場合はそっちでやっていただく、こういうことで、プロバイダー法ができたからどうということは、御承知のとおり、ありません。
その場合は、少なくともプロバイダー法の適用はないということですね。
第三世代の携帯電話なんかを予想して公職選挙法はできていませんから、それはかなり解釈も運用も無理があることは事実ですね。これはそういう意味で、今インターネット時代の選挙運動ということを研究していますから、委員の御要請のようにできるだけ早くまとめるように努力いたします。
先ほども答弁させていただきましたが、我が国は今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、五年までに世界で最も進んだＩＴ国家になりたいということで、万般の各分野におけるＩＴ化を推進いたしているわけでありますが、一方、選挙手続の中でも投票というのは最も中核的な部分でございますけれども、この投票につきまして、幾つかの地方団体から熱心に、電子投票をやらせてほしい、今の制度では禁止しているので、少なくとも風穴をあけてくれ、こういう強い要請がありまして、選挙制度、選挙の投開票の仕組み、あるいは選挙運動等について、いつまでもこれまでのやり方を踏襲するのがいいのかどうか、私自身も疑問を持っておりましたので、そういうことで、地方選挙において、トライアルのための今の禁止
先ほども答弁させていただきましたが、我々は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、電子政府、電子自治体を実現いたしたい。その中にはいろいろなことがありますよ。先ほども言いましたが、申請、届け出を二年間で全部オンライン化してしまう。それから、ワンストップサービスというものを持ち込もう。あるいは、電子入札、電子調達、電子納税、そういうことを考えておりまして、その中には当然、電子投票といいますか、電子選挙というか、ｅ選挙といいますか、そういうことももちろん目指しているわけであります。 だから、このトライアルによってある程度確証が得られれば、私は、場合によってはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の一つの項目にしてもいいし、アクションプランの対象にしてもいい、こ
そうですね、そういう御意見があってもいいと思いますけれども、今、回線をつなぎますと、不正アクセスでこのトライアルが妨害される、余りないかもしれませんけれども、可能性としてはそういうことがある。それから、今は、今の仕組みは、投票所は投票所なので、開票所で開票するんですよ、開票区で。ところが、これをつないじゃいますと、投票所で開票したようなことに結果としてはなるおそれがあるので、そこのところも法制論として整理しないと、なかなかどちらというわけにいかないので、とりあえずはこのトライアルでは今委員が言われたような条文を入れたわけであります。詳しい、もう少し技術的なことは選挙部長からお答えいたします。
後ほど詳しく選挙部長から御答弁させていただきますけれども、やはりセキュリティーの万全が確保されているかどうか、そういうところですね。回線につなぐと不正アクセスがどんどん、今いろいろな議論がありますから、そういうことで、今回は、今言ったように単体で、投票所ごとのあれでやりますので、トライアルの第一段階ですから、そういうことで、当面はこれでどうだろうかという判断であります。
やはり、つながれると、不正で投票内容を改ざんされるおそれがある、不正アクセスによって。そういうことのために、とりあえずは委員が言ったようなフロッピー方式ですから、特につながないということに意味を持たせてそういう条文を書いた。セキュリティーの確保さえ万全の対応ができれば、別にこの条文、私も要らないと思いますけれども、今そこまでの自信はない。だから、それではややこしい事態の可能性を封じておく方がいいのではなかろうかという発想であります。
回線接続を全く否定している機器だということではありませんから、ひょっとそれをつなぐことによって投票内容の改ざんなんかが起これば、トライアルとしてこの信憑性の議論になりますから、とりあえずは、今回は回線というものは一応つなげないようにしておこう、こういうことでございます。 私は、セキュリティーが万全の対応をとれるのなら、これは回線をつなぐことを何ら否定する必要はない、こう思っておりますけれども、最初の段階でございまして、いろいろな危険防止についての十分な自信がないということもあるいはあるのかもしれませんが、とりあえずそういうことで、そこのハッカー侵入の可能性を封じた、こういうことでございます。 この問題は、御指摘いただきました
言われるとおりでございまして、将来はそういうところにつながっていくのか、それはわかりません、このトライアルの結果を見て。しかし、今の段階では、とにかく自書式の投票にかえてこういう機械を使っての電子投票ができる道を開いた、そういう意欲のある地方団体にはそういうことをやっていただいてもいいよ、ただ、指定された投票所においてやってほしい、こういうことでございますから、言われた意味では、委員の言われるとおりであります。
言われるとおりで、地方団体のいろいろなお金も結局は国民の税金に由来するわけでありますから、すべてが公平公正に行われなければなりませんが、特に選挙に関するものでございますから、委員の言われるように、契約手続等につきましても万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。恐らく、すべての地方団体にずうっとこれが広がっていくようなときには、電子入札、電子調達のそういう仕組みになっているかもしれませんから、これはインターネットでやるわけですから、そういうことを含めて、とにかく御心配のないような対応をしてまいりたいと思います。
今回の参議院選挙は、拘束式を非拘束式に改めましたから、特に比例は、今までは党だけでよかったんですけれども、人が今言われました二百四人ですか、候補者ごとに、こういうことでございますから、大変な作業になったわけでありますが、私は、それにしては、大体午前五時ごろにわかりましたから、よくやっていただいた、こう思っております。 それは、選管が相当いろいろな工夫をしてもらったと思います、知恵を出して。それから、総務省の選挙部の方もいろいろな形で応援をした。その結果が、我々が思ったよりは早く、しかし、それにしては前よりは遅いわけでありますけれども、結果がわかったわけでありまして、今委員が言われる投票環境、開票環境の整備については、我々としては
これは予算委員会でも御質問いただいたような気がします、ほかの党の方だったかもしれませんが。 ただ、ずっと調べてみますと、余り違わないんですよ、余り違わない。今まで過去六回行われました拘束名簿式比例代表制のもとにおける無効投票率の平均は四・五六％なんです。選挙区選挙は過去十八回の平均が四・八八％で、今回は比例が四・二一％ですから、今までの六回が四・五六％ですから、それよりは低い。それから、選挙区の方もこれは四・八九ですから、平均が四・八八ですから、〇・〇一。それから、無効投票の総数もほとんど違わないんです。拘束を非拘束に直したにしては、私は無効票がむしろ少なかったなと思っております。
厳密に割に合うか合わないか、それは割に合わないという意見も確かにあると私は思いますよ。 ただ、何度も言いますように、これは小さな第一歩で、将来のこういうｅ選挙システムへの移行の前提だと考えて、しかもパイロット事業ですから、最初にやっていただく、こういうことですから、我々も機器の購入については、二分の一ぐらい国が補助しよう、二分の一以内で補助しよう、それから、本来の地方選挙は地方交付税で見るわけですけれども、これをどういう見方をするかについても検討いたしたい、こう考えております。 ただ、長い目で見れば、私は割が合うと思うんです。最初にやって、しかも四年に一遍のあれでやるとすれば、やはり割高になることは否めないと思いますけれども
制度化には、やはり役所ですから慎重ですよ。これは一種の制度化ではありますが、地方選挙に限って、その地方団体が手を挙げた場合にトライアルをやっていただく、こういうことでございまして、何度も申し上げますけれども、二〇〇五年には世界で一番進んだＩＴ国家にする、電子政府、電子自治体にする、今いろいろなことの電子化を、申請、届け出から始まって、納税もあるいは調達も入札も、こういうことでございますので、そういう中で、こういうトライアルを始めることは我々は必要ではなかろうか。 トライアルには我々は積極的なんです。トライアルを積み重ねていって、ちゃんとした自信が持てれば、制度化についての着手に入っていく、こういうことでございまして、制度化そのも
今、委員と副大臣とのいろいろなやりとりを聞いておりまして、相当詳しく勉強していただいてありがとうございます。 法案自身が、やはり表現が抽象的にならざるを得ないんです。だから、これでそのままというのはなかなか大変だと思いますね。やはり、いろいろな判例等の積み重ねや、解釈指針をできるだけ役所も示し、あるいはガイドラインも、これは業界団体の皆さんと相談しなきゃなりませんけれども、そういうもので補完していかないと、この法律を読んだだけですっとわかる人というのは、相当頭のいい人、まあ委員なんかそうですけれども、ほとんどいないんじゃなかろうかと私は思います。 今、委員が言われましたように、基本的なルールの第一歩だと私は思っておりますから
