それはそのとおりなんですね。大変残念なんですが、国内にプロバイダーの営業所がない場合には、日本の裁判所において本法案の規定に基づいてプロバイダーを訴えることはできないと解釈されていまして、この辺がこれからの課題ですね。国際間といいますか、どこでどうやるかというのはよく考えなけりゃなりませんけれども、何らかの対応が私は将来必要だと思いますね。もう委員の言われるとおりなのです、ボーダーレスなグローバルな時代にこれはまさにどこからでも入ってこられるんですから。 そういう権利侵害がよそから行われた場合の防衛といいますか対応というのは、これからの大きな課題だと私も思っております。
これも委員の言われるとおりでございまして、そういうことでございます。
これは私の所管であるというより内閣全体の、今ＩＴ戦略本部というのをつくっていますから、そこで一体として対応する、こういうことだと思います。 委員が今言われましたように、国際私法の一般原則というのがありまして、これが極めて明確かというと、そうではないところがございまして、だから、国際間、国際的にどうやってみんなで考えていくかと。これは急速に進みますからね、このＩＴ化は。そういうことは、問題意識は私も十分持っておりまして、ＩＴ戦略本部等でも議論にはなるんですけれども、しかし、それではすぐ、直ちにどうだということにならないのが大変残念ですけれども、さらに努力してまいります。
この法案は、不特定の者によって受信されることを目的とする通信を対象としておりますので、Ｅメールのように、受信先を特定して行われるものを対象とはしていません。一対一の通信は、特定の者によって受信される電気通信であって、通信内容が通信の秘密によって保護されるものである、こういうことでございまして、それはいろいろな議論があるところですけれども、今の仕分けとしてはそういうことにいたしております。
言われることは私もわかるんですが、基本的には一対一の通信が多数集まっているんですね。一対一の通信の集合体だ、こういう認識ですから、本法案の対象にならない、こう考えておりますが、今御指摘のように、迷惑メールというのは皆さんにまさに大変な迷惑をかけているんで、だから迷惑メールなんでしょうけれども、これについては立法措置を考えるべきだという意見がありまして、現在、内閣の方は内閣の方ですが、国会の中にも、有志でいろいろな検討もされているようですから、我々もその動向を見ながらこの迷惑メールへの対応は考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
高木委員御指摘のように、ＩＴと申しますか、インターネットの爆発的な普及と情報通信技術の急速な進歩、これは人類に大変な恩恵を及ぼしている、こういうふうに私は思いまして、これをどうやってうまく取り込んで社会経済活動の活性化に利用するかの各国の勝負だ、そういうふうに思っておりますが、同時に、プラスの反面マイナス、負の部分、影の部分というのがあることも当然でございまして、特に不正アクセスの問題、違法・有害情報の流通の阻止の問題、あるいはいわゆる広いセキュリティーの問題等があるわけであります。 私どもの方では、不正アクセス禁止法というのを昨年の二月から制定して施行いたしておりますし、本年の二月に総務省の情報セキュリティポリシーというものを
今、黄川田委員御指摘の件は、平成二年の北京アジア大会の際に、日中の合弁事業の日本側の共同事業体として、ＮＨＫの子会社と百貨店、電機メーカー等がつくりました、日中メディア交流センターのことであると承知いたしております。 これは、委員も言われましたけれども、中国では放送事業単独への外資導入を禁止しておりますので、ホテル事業とあわせて行うのが通例化しているというんですね。そういうことがありましたので、ホテル事業とあわせてやる、もともとは放送関連事業をやる会社なんですけれども、ホテル事業もあわせてやった、こういうことでございますが、今般、中国側の番組制作ノウハウが大分育ってきましたので、合弁解消に踏み切った、解散は明日の株主総会で決定す
この件は、矢島委員が言われるとおりでございまして、私も、開示に当たっては慎重な対応、慎重な判断が必要だ、こういうふうに考えます。 したがいまして、この法案では、発信者情報の開示を請求できる要件を厳格に規定することといたしておりますし、また、要件を満たすかどうか微妙なケースにおいてプロバイダーが誤って開示してしまうことのないよう、故意または重要な過失がない限り、開示しないことによる損害については賠償責任を負わない、こういうことにいたしているわけであります。法案の仕組みはそうなっておりますし、運用に当たりましても、規定の趣旨が十分理解され、適切な運用が図られるように努力してまいりたいと考えております。
接続料の引き下げというのは世界的な傾向ですね。いろいろな意味での、ＩＴを進める上での基本的な要件の一つでございまして、できるだけ努力してもらうということは必要なことだ、私はこう思っておりますが、これはちょっと競争になりますね。競争になりますと、やはり無理をしてもというところがややあるので、そういう意味では、経営の体質に影響を与えたということは認めざるを得ないのかなと思っております。
審議会の答申は審議会の答申で、それを参考として添付したことはあると思いますけれども、我々、基本的には、やはり効率的な経営が国民に対する大きな利益になるわけですから、いいサービスを安い料金で提供してもらう、これを求めているわけであります。 審議会はいろいろなことを言ったのでしょう。それは、言うのは審議会の独自の判断だと私は思いますけれども、労働条件について我々がくちばしを入れようと思っているわけではありません。トータルとしての経営の効率化でございまして、それは、生産性の問題、いろいろなことがあると私は思いますね、そういうことを求めたわけでございますので、そこのところは直に労働条件や給与と、あるいは今の中高年云々と結びつけて考えてい
今、内閣府の方からお話がありましたが、この問題の重要性はみんな認識しているところでございまして、ＩＴ戦略本部の中にセキュリティー対策会議というのがありまして、今内閣府の方でやっておりますが、我々もその中に加わっております。 私どもの方では今までもいろいろなことをやってまいりましたが、特に今回のテロ以降、十月九日に主要な電気通信事業者に対して、サイバーテロ対策を含めた電気通信施設の安全性、信頼性の再点検と強化をぜひお願いいたしたい、これをやりましたし、十三年度補正で、今も内閣府の方からお話がありましたが、サイバーテロ防止のための高機能ネットワークセキュリティーシステムの整備、今、委員が言われたように、やはり技術水準、技術の問題があ
この問題は、頭が痛い問題ですね。出会い系サイトに関する情報すべてが違法、有害かというと、それはなかなか難しいんですね。そこで、憲法を含めたいろいろな法律上の問題がありますので、委員の言われることを念頭に置きながら、警察庁や文部科学省と十分連携をして、どういう対応ができるか研究してまいりたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
趣旨説明のときは済みません、ちょっと早口で申しまして。お経じゃありませんで、趣旨説明でございますので。 国家公務員の給与につきましては、もう御承知のとおりで、民間準拠という大原則のもとに、今まで人事院の方でお調べになって勧告をいただき、それを受けて物を決めていく、こういうことでございまして、民間とのバランスということが一番のポイントでございますから、結果としては三年連続マイナスになったことは、国家公務員の皆さんにもいろんな思いがあると思いますけれども、私は今の制度の中ではやむを得ないことではなかろうか、こう思っておりまして、今後とも、景気の回復その他待って、民間も上がっていただければ公務員の給与も上がっていく、こういうふうに考え
そこで、人事院の勧告は八月になるんですよね、御承知のように。八月の初めになるんです。それを受けまして、政府では給与関係閣僚会議というのをやっておりまして、給与関係の閣僚が集まって相談をして結論を出すと。これは、給与は法律ですから、国会を通さなきゃいけませんね。そうなると、九月ないしは十月の臨時国会に法案を出すと。大体会期が十一月末か十二月初めですから、その間給与法が決まって、十二月ごろ支給ができる、こういうことになるんですね。 だから、人事院の方の調査がもっと早くできて勧告が早ければ対応は幾らか違うと思いますけれども、今の仕組みの中ではこういうスケジュールになるのはこれまたやむを得ないかなと、こういうふうに思っております。
委員の言われるように、なるほど公務員の給与もまた下がったのかと、こういうイメージは、やっぱり心理的な効果としてはプラスかマイナスかと言われると、余りプラスじゃないでしょうね。 ただ、公務員は、先ほど言いましたように民間に準拠して勤務条件を決めていく、こういうことになっていまして、基本的には先憂後楽でございまして、先楽にならないんですね、やっぱり公務員は。私は、これも御意見があるかもしれませんけれども、やっぱりやむを得ないかなと、こういうふうに思っております。
地方公務員の給与改定は、地方団体の議会で給与条例を議決することによって決まるわけでありまして、これは基本的には国家公務員の給与を基準としながら、それぞれの団体の組織、規模、地域の民間の賃金水準、生計費等、地域の実情を踏まえて決めてくれと、基本的には国家公務員に準じてと、こういうことでございまして、かつてラスパイレス指数という比較の指数が相当地方が高うございましたけれども、今給与のいろんなことの改善をやりまして、ほとんど国家公務員並みにはなっている、こういうふうに思うわけでありまして、給与改定もおおよそのところは国に準じて年内に措置が終わるんではなかろうか、こう思っております。 数が多うございますからね、地方公務員は。いろんな公務
地方公務員の場合の給与は、都道府県では人事委員会というのがあるんですよ、知事から独立した人事委員会。これが人事院と同じ機能を営んでおりまして、市町村の場合はそういう種類のものがありませんから、今言いましたような基本的な考え方で給与改定している、こういうことでございますが、今御指摘のように公務員は職務の公共性、地位の特殊性から全体の奉仕者じゃなきゃなりませんので、労働基本権が全部与えられておりません。普通の公務員は御承知のとおり団結権だけで、団体交渉権も争議権もないわけであります。現業の方は団体交渉権まであると。 こういう仕組みがございまして、そういうふうに労働基本権が大きく制約されておりますから、その代償機能を果たすということで
これにつきましては、これも昔からいろんな議論がございまして、一時は関係の公務員の職員団体の方も労働基本権を全部復活したい、こういうふうな要求もありましたし、政府側でもいろんな議論があって今日参っておるわけでありますが、私は現在の制約下においてはこの代償機能は大変根幹的なもの、大変重要なものだと、こういうふうに思っておりますが、今、公務員制度改革について、党でも、与党の方でも政府の方でもいろんな議論を行政改革の一環としてやっておりまして、その中で人事院の機能をどう考えるか、その人事院の機能をどう考えるかという意味合いで労働基本権についてどう扱うかについて議論がなされておりまして、それはまだ何も方向は決まっておりませんけれども、その議論
今、事務局長が答えたようなことで、今、公務員制度改革の事務局を中心に議論が進められていると思いますけれども、私も、二十一世紀になったわけでありますから、二十一世紀をどういう時代にするかということを踏まえてのやっぱり新しい公務員像というのが要るんではなかろうかと。今、西村局長が言いましたように、やっぱり国民の期待と少し乖離があるいはあるのかもしれません。今の公務員のあり方、公務員のいろんな事務処理その他、そういう意味で国民の期待にこたえるような公務員像と、こういうことでございまして、民間のいいところは取り入れたような効率的なコスト意識のある、こういうことを踏まえた、しかしそれは、やっぱり全体の奉仕者ですから、大変な公共性がある、職務に
