片山虎之助

だから、ＩＣＴの専門家でいいよ、専門家いるのと言っているんだよ、普通の市町村に。ＩＣＴだけですか、専門委員は。ＩＣＴに関係ないところ、どうするの。

こういうのも、制度をつくるだけじゃなくて地方にちゃんと指導してやらなきゃ駄目よ。それは、都道府県やそれこそ政令市はいいんですよ。普通の市町村に、今のこの監査制度がこう変わって、効果を出さにゃしようがないんだから、それを出すためにはどうやって、専門委員をどうするとか、あるいは議会との扱いをどうするとか、そういうことを指導するのが私は皆さんの仕事の中の重要な一部だと思いますよ。是非研究してくださいよ。いかがですか。

そこで、今の損害賠償の住民訴訟や住民監査請求の話なんですけれども、平成十四年の改正で個人を団体にしたわね、公務員個人から団体に。これによって萎縮効果がなくなったと言われているんだよ、本当はどうか知りませんよ。そういう認識があるのかどうかということと、それから、今度の改正で、これはいろんな皆さんも調査をされたと思うけれども、どういう見通しですか。今度の改正、いろんな議論がありますよ。特に、今の免責の事項だとか議会の権利放棄だとか、私大変だと思っている、実際は。それについての見通しというのは、どういう見通しに立ってこういう仕組みにしたの。

そこで、その議会の権利放棄の議決に監査委員の意見を聴くということになりましたわね。これは恐らく制限しろとかいろんなまた議論があると思うんだけれども、監査委員の意見を聴くことがブレーキになりますかね。どれだけの効用があるか、どういう見通しですか。

局長、まさにそのとおりなんですよ。監査基準の中にしっかり書き込むことによって決めてもらって、実質上この監査委員の意見が効用を持つように、議会のいろんな議決について。議会は時々間違うからね、間違えないこともあるんだけれども。それにブレーキを掛けるようなことをすることが大きいあれだと思いますね。是非それをやってもらいたいと、こういうふうに思います。 　それから、時間が余りなくなったんですが、私は山下先生に言わせると強力な民営化論者らしい。強力だとは思っていないんだけれどもね。しかし、この地方独法に窓口事務をやらせるのはどうも無理筋風なんですよ。だから、今の地方独法というのはほとんどは大学だとか公営企業でしょう。こんなことよりは、まとめ

時間オーバーしているから、やめます。

ただいまから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの長浜君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に尾辻秀久君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔尾辻秀久君委員長席に着く〕

我が党は、この法案には賛成です。それについてはこれから質問いたしますけれども、その前に、ちょっと気になることをこの前報道で知りましたんで、財務副大臣にも来てもらっておりますが、そのことをまずお尋ねしたいと思います。 　せんだっての経済財政諮問会議で地方財政のことが取り上げられて、最近地方は基金が増えている、積立金が増えていると。その中のことは今からお聞きしますけど、よく分かりませんが、何か増えたらいかぬみたいな、増えることがおかしいみたいな感じの議論があったやに報道されているんですよね。 　基金というのはもういろいろありましてね、将来の財政のためにお金を積み立てる財政調整基金というのもあるし、借金が多いからそれを返す減債基金とい

いや、怖いのは、過去で一番増えたとかというのを比べて、だからこれは地方に金をやり過ぎというのか、手当てし過ぎだ、抑えようと。あるいは、特定の目的で終わったものを返すのはいいですよ、返納は。抑えようというような思想があるとおかしいのでね。国の財政は確かに良くありません。地方の財政だって良くないの。これもばらばらですから、地方は、たくさんあるんだから、地方自治体が。 　そこで、何かちょっとこの、そういう意味での、基金が増えたら抑えよう抑えようという、こういう発想は私は余りよくないと、こう思っているんですが、総務大臣いかがですか。

それと、経済財政諮問会議はもう一つ言っているんですよ。公営企業で、水道や医療について広域化をやれと、経営を見て効率化を図れということだと思うんですけれどもね。私は効率化は必要だと思いますよ、経営の合理化を図ることは必要だけれども。 　しかし、とにかく、何のために医療というか病院を置いているか、何のための水道で、地方自治体が維持しているかということを考えないと。それは、病院なんかお医者さんは手当てしようといったって大変なんだから。ほかの看護師さんもそうだし。そういう意味で、まず医療をきちっと過疎地を含めて手当てをすることが先なので、経営が先に来るというようなことはこれもやや本末転倒ではないかと思うので、副大臣、どう思われますか。

それは、副大臣、いろんな考え方がありますよ。しかし、私は、地方を守るとか地方を残すというあれがないと、国と地方どちらを取るかというと、まず地方なんですよ。国はその後なんですよ、いろいろなことができるんだから。まず、弱い、手段を持たない方を守っていくということの発想がないと、結局その方が財務省も得なんですよ。目先のことを考えると損しますよ。 　これ以上言いませんから、ありがとうございました。どうぞ、お引き取りいただいても結構。

それじゃ、賛成の法案の方の審議に入りますから──どうぞ、いいですよ。おられてもいいんだけど。

そこで、このＪ―ＬＩＳ法案の改正なんですけど、私は住基ネットを昔やったんです。これは評判がいいやら悪いやら分からぬ。ただ、住基ネットともう一つマイナンバーの番号を作るということがどうもいまだに私は腑に落ちないんですよ。これはお金が相当掛かっている、どちらも。これは一緒じゃ駄目なんですか。これは誰が答え、はい、局長。

あのね、局長、あなたは、住基の番号は見えない番号で、マイナンバーは見える番号だと。元々、住基の四情報は公開情報なんですよ。氏名と年齢と性別と住所なんだから、元々は誰でも見れたんですよ。いろんな理屈で今は制限していますよ。だけど、元々は見えない情報ではないんですよ。それは一つの番号にした方が、私は、ほかの、いろんなセキュリティーその他の措置をとればいいんで、お金だって、いろんな効率だって大分違うよ。 　それで、今度、例えば医療情報、個人の、これはプライバシーに非常に関係ある。こういうものについてまた番号作ろうという意見があるんですが、そうなるんですか。いかがですか。どうぞ。

そんな理屈を付けたら番号だらけになるわ。マイじゃないわね、それじゃ、マイナンバーじゃない。 　これは、今、何でマイナンバーカードが、たかだかまだ一割になっていないんだから、平均では。ということは、分かりにくいんですよ、手間を取るんですよ、不安なんですよ。こんなカードがはやるわけがない。それは住基ネットも前同じだったんですよ。だから、これをどうやって克服するかなんで、あなたの言われるようなことを幾らつくるんですか。番号だらけになる。いかがですか。

あのね、カードのあれを見ると、若い人が少ないんだね。女性が少ないんですよ。普通なら逆なんですよ。それは、やっぱり今のマイナンバーについてそういう私は思いがあると思うんですよ。若い人や女性を、これはどっちのあれになるのか知らぬけれども、どうやってこれから若い人や女性を増やしますか。彼らが主力じゃないですか。

時間がなくなったから、Ｊ―ＬＩＳの理事長か理事に質問しますけれども、地方共同法人というのはかなり苦労をしてつくったんですよ、我々は。それで、これをちゃんと立派なものにせないかぬということなんだけれども、見ていると、やっぱりガバナンスや何かでは、何とか共同会議みたいなものが最高意思決定機関でしょう。これ、なかなかうまくいかないんですよね。今度の問題も、今度の法律改正に至る動機も、どういうところに欠点があってそういうことになって、どう直すのか、簡潔に答えてください。

今度の改正で相当変わりますか、この法律の改正で。それについて、山口理事。