今の法律で許された範囲で政治団体をつくっていろいろな政治活動をやるというのは、当然認められたことでございますので、これは大いにやってもらえばいいと私は思うんです。 ただ、委員が何度も言われますように、公益法人と政治団体が全く一体のもので、しかも、それが混同していろいろなことをやっているというようなことがあるとすれば、それは厳に慎んで混同がないようにすべきだ、私はこういうふうに考えておりますが、何度も言いますけれども、公益法人は政治活動の自由があるんですよ。政治献金の自由もあるのです。補助や出資を受けていればできない、これが法律の禁止事項でございますから、その点ははっきりと徹底をするように公益法人を指導いたします。
今の土地改良区は、法律に基づく団体ですし、その監督権はしっかり農林水産大臣にあるわけでありますから、しかも、今の答弁を聞くと、実態を調べて対応しているようでございますので、それはもう農林大臣の責任においてしっかりやってもらいたい、こう思っております。
政治倫理をしっかりと尊重していくこと、法律の範囲でいろいろなことはやってもらうこと、公益法人はその目的に従った運営をすること、これは我々としても徹底してまいります。
先ほどの質問にもお答えいたしましたが、昨年、国勢調査が行われて、その数字も出てまいっておりますので、法律に基づいて、選挙区画定審議会において、二倍未満、こういう区割りの結論を年内に出していただきたいとお願いして、今粛々と作業をしていただいていると理解しております。 これは現行制度を前提にいたしておりますから、基礎配分の一の定数は全都道府県に配分した後に、人口に比例して定数を割り振っている、こういう中で二倍未満ということで作業をやる、こういうふうに私の方は承知いたしております。
民意の反映という意味では、比例代表が鏡のように反映する。しかし、これは大変不安定になるんですね。今の小選挙区は、政権が大変安定するとか、二大政党制を志向して、これは死に票の問題あるけれども、これはこれで政治的な効果は大変大きい、こういう議論がありまして、各党各会派で相当な議論をした結果、現在の、私は折衷的な案だと思いますけれども、小選挙区プラス・ブロック比例の並立制が採用されたわけであります。 先ほども言いましたが、選挙制度に満点はないんですね。どんな制度でも、私は次善ないしは三善だと思いますよ。だから、各党各会派で大いに議論していただいて、さらなるいい選挙制度を模索していくということは必要だと思っておりますが、現在、委員が提起
今、委員と遠藤副大臣のやりとりを聞いておりましたが、この問題については、現在、公明党さんと保守党さんの案と、民主党さんの案の二法案がこの委員会に付託されていると承知いたしております。 この問題は、いろいろな経緯もあります、今委員が言われましたように。それから、本当に賛成から反対まで熱心な議論があります。地方団体でも意見書を提出したり、これもいろいろな動きがある。 そういう中で、今の遠藤副大臣の大変真摯な気持ちも、私は貴重なものとして承っておりまして、最終的には国会において各党各会派で決めていただくわけでありますけれども、私の属する自民党におきましては、執行部が意見集約のための最大限の努力を今行っておるわけでありまして、私は、
この夫婦別姓問題も、御承知のように、これも賛成論から反対論まで大変幅広い議論が続いておりまして、我が党の中でも、自民党の中でも今大変な議論をやっているわけであります。そういうことの中で、国籍取得緩和法というものが本当に出るのかどうか、私は知りませんけれども、なるほど、今委員が言われたような、そういう関連もあるなということは今認識いたしました。 どちらにつきましても、夫婦別姓の方はこれから党としての態度を決めていくということになりましょうし、国籍要件緩和法につきましても、まだ私どもの方としては十分承知いたしておりませんので、その関連について今直ちに、おまえコメントをと言われても、ちょっとこれはなかなかそうはいかないということを御理
大変な国際化時代で、グローバリゼーションという言葉ももう定着いたしましたけれども、やはり二十一世紀ですし、委員の言われる指摘は、私も、なるほどというのは多々ありますので、今後とも、世界のいろいろな状況あるいは二十一世紀のあるべき方向を踏まえて、前向きの議論を我々もしていきたい、こういうふうに思っております。
森内閣と小泉内閣、いろいろ違いますけれども、やはり一番大きなのは支持率の違いでしょうね。それからあとは、やはり改革断行内閣と言われていますから、構造改革の意欲がこの内閣は大変強いということで一貫していると思います。それから、今までは景気回復最優先でございましたが、今回は、景気回復と構造改革は一体だ、構造改革がなければ景気回復はないんだ、景気回復をやるやり方も構造改革にプラスになるような、両方並び立つやり方があるんだ、この辺が一番大きな違いだ、こう私は思っております。 そこで、今委員の言われる永住外国人の地方参政権の問題は、森総理も小泉総理もそれぞれお考えになっていると思いますよ。お考えになっているんだけれども、幾らかニュアンスが
地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。 以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────
本会議でも今野委員から御質問いただきましたが、きょうも何点か、よろしくお願いいたします。 それで、今のお話ですが、これは行政機関政策評価法の九条に書いておりまして、今お話しの研究開発、公共事業、ＯＤＡにつきましては例示をいたしておりますが、その他は政令で決める、こういうことを書いております。 その政令で決める対象としては、簡単に言いますと、国民生活や社会経済にかなりの影響を及ぼすもの、または多額の費用を要するもの、もう一つは、その上で、かつ事前評価の方法が開発されているもの、こういう要件を法律上書いておりますが、具体的に何をどうするかというのはまだ決めておりませんで、今検討中でございます。よろしくお願いいたします。
これは、一定の基準を私どもの方でも考えて、それを各省とすり合わせて、この範囲とやっていただいた方がいいかなということ等も検討いたしておりまして、各省余りばらばらではそれはぐあいが悪いと思いますので、事前評価をやるものは大体こういうイメージだ、こういうことでまとめていく方がいいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まだ中身をしっかり詰めたわけではありませんが、今、委員御指摘のように、一定の予算を要するものというのは大変わかりやすい基準になるのではなかろうかと私は思っております。
まだ政令の中身をきちっと結論を出しておりませんので、やや第三者的な言い方になりましたが、政令で、規定上そういうふうにいたします。
委員、この政策評価というのは、ことしの一月から初めて導入して、法律がまだここで御審議いただいておりまして通ってもおりませんし、私は、今試運転の期間だろうと思いますよ。 とにかく、自己評価ということからまず入らないとなかなか難しいものですから、自己評価のくせをつけてもらう。しかし、それは自己評価といって褒めるだけじゃいけませんよ。評価というのは、よければ褒める、悪ければ直せと言うので、だから、そこのところはこれからだんだんなれていっていただくということが必要だと思います。 関係の委員は、外務省は外務省のお考えがあって決めたので、よその省のことを余りとやかく言うのはどうかと思いますけれども、今の今野委員のような議論が出ないような
政策評価が定着してそれが立派なものになるためには、委員言われるように、私は、職員一人一人の意識改革は不可欠である、こういうふうに思いますね。 それは、必要性はよくわかるんです。しかし、この意識改革というのは難しいことは難しいんですね。今、外務省もいろいろな意味で意識改革の真っ最中かもしれませんけれども、なかなか難しいので、これは、一つは、資質の向上のための研修をいろいろ工夫して、実りある研修をやる、それから、場合によっては官民交流で、民間の能力ある、経験のある方に来ていただいていろいろ教えてもらう、あるいは任期つき職員の採用ということも可能になりましたから、そういうことを含めて、万般の方策をとらないといかぬと思います。 しか
いろいろ私の答弁を時系列的に御精査いただきまして、ありがとうございました。 私が申しているのは、やはり今の内閣、小泉内閣は、景気回復をするにも構造改革と一緒でなければなかなか景気回復は難しい、こういうことなんですね。構造改革とあわせて景気回復をやる、こういうことでございまして、景気回復が最優先の課題だということは、それはそうなんですよ。ただ、景気回復するためにも構造改革と一体でやらなければ、これが一匹のウサギ、こういうことですね。 そこで、今、構造改革で何をやるかということは、当面、小泉さんが言っておりますのは、委員に釈迦に説法ですけれども、とりあえず国債発行を三十兆以下にする、それからしばらく時間を置いてプライマリーバラン
よく三条機関と八条機関のお話があるんですが、今回の政策評価・独立行政法人評価委員会は八条機関にさせていただきました。 三条機関というのは、独立して準省的な機能を営んだり、準省的な調整をやったりするようなものが三条機関なんですね。自分で権限を持っている、行政処分ができる。だから、現在三条機関というのは、代表的なものは公正取引委員会、私どもの方の公害等調整委員会、あとは中労委や何かがそうですね、権限を持って仲裁する。それから、公安審査委員会だとか司法試験の委員会なんですね。 それで、日本の国は議院内閣制ですね。議院内閣制というのは内閣が一体となって、だから内閣の意思決定は総理じゃなくて閣議ですよね。閣議で全員一致の意思決定ですよ
総務大臣に注文をつけるのはうちの評価委員会であります。評価委員会が、総務省そのもののいろいろな政策評価についての注文をおつけいただく、あるいは総務省が各府省に対して行う調整をすることについても御注文いただく、こういうふうに考えております。
今、会計検査院の方から御答弁がありましたが、ちょっと観点は違いますけれども、行政そのものの適正な執行を確保するという意味では同じだと私は思いますね。ただ、会計検査院の方は会計経理の監督、適正化というところに主たるねらいがあって、我々の方は、政策をどうやって評価していくか、監視をするか、行政運営がどうか、こういうことにねらいがありますけれども、そこは私は連携していった方がいいと思いますね。 今のお話のように、連絡会をやったり若干の人事交流をやったりなんというようなことをやっておりますから、今後とも、政策評価あるいは行政評価・監視がだんだん本格的軌道に乗ってきますから、そういうことでさらに会計検査院との連携を深めたい、こういうふうに
