公取は、名実ともに独立した機関なんですよね。だから、私は内閣府に置いても総務省に置いても同じだと思います。 ただ、恐らく、あのときの整理では、内閣府に何でも持っていくと内閣府がちょっと機能不全に陥るんじゃなかろうか、そういう意味では全体のまとめ役的な位置にある総務省につけておこうかということではなかったろうか、私はこう思います。だから、所轄は私のところになっておる。 ただ、これは所管とまで言い得ないですね。所轄なんですね。だから、もう職務そのものは完全に独立して、これまた行政委員会ですし、三条機関として機能されておりますから、そういうことで、一月六日から発足したばかりで、今直ちにということにはなかなかならないと私は思いますが
そこのところは山村委員初め皆さん、いろいろ御議論のあるところだと私は思いますけれども、一次評価はやはり自己評価でいいと私は思うんですよ。ただ、その自己評価さえ今までやってきていなかったんですからね、正直言いまして。個別にはいろいろなことをお考えだったと思いますけれども、仕組みとして、システムとしてはことし一月から初めて始まったので、しかも、先ほど言いましたように、まだ試運転ですよ。法律を通していただいて、本格的にこれが軌道に乗るのです。 それで、自己評価がまず第一次にあって、二次的には総務省が調整して、その外にそれぞれ評価委員会があって、それから評価の仕方もできるだけ客観性を持ってくれということは、定量的、定性的な方法を開発して
政策評価法案と情報公開法案、情報公開法案はもう既に通していただいて、四月から施行ですから、私は、これによって行政がガラス張りになる、国民の皆さんにわかりやすくなると。それから、国会にもいろいろな公表をしますし、世間にももちろん公表するわけですから、そういう意味では、各役所が説明責任をしっかりと果たさなければいけなくなるので、政官業ですか、何かそういう癒着だとかなんとかいうお話が時々ありますが、議院内閣制というのは政と官が癒着しているんですよ。これは、いい癒着ならいいんですよ、悪い癒着があるから問題なんで、議院内閣制というのはそういうことですから、ぜひひとつ御理解賜りたいと思います。 もしそういうことがいろいろ言われているとすれば
ＩＴ基本法は、私どもの方だけじゃなくて、関係省庁がたくさんございます。また、ＩＴ戦略本部というのもございまして、本部長は総理で、副本部長が竹中大臣に総務、経済産業、官房長官、こうありますので、内閣一体でこのＩＴ革命を推進していこうということでございます。 その中で、例えば超高速ネットワークのインフラの整備だとか、競争政策の推進だとか、電子政府、電子自治体、あるいは電子商取引、ＩＴ講習なんかも今私どもの方でやっておりますけれども、いろいろなことがある中で、そういうことが私どもの中心的なＩＴ関係に関する政策ではなかろうか、こう思っております。 そこで、順位をつけるということは大変難しいんですよね。私は、この計画は三年ないし五年と
計画はＩＴ戦略本部で全部まとめるわけです。各省が持ち寄ったものをＩＴ本部で調整しましてまとめたものが今のアクションプランですね。それから、戦略そのものは、言われたように、五年後に日本を世界で最も進んだＩＴ先進国というんでしょうか、それにするということでございます。 したがって、アクションプランの中の各省がやるものについては各省がまず政策評価する、こういうことになると思いますけれども、これこそ複数にまたがる大変大きなテーマですから、それでは、それを各省にやっていただくけれども、もう一度総務省で二次的にやるかやらないかということは、これはこれからの課題になると私は思いますね。関係のところとも十分相談しながら、どうするか考えていきたい
地方交付税制度が地方団体の自助努力を阻害している、こういうことはないと思います。何度も言いますように、今の我が国の状況の中で、地域的に経済力が違う、したがって財政力が違う中で、やはり一定の行政水準をやってもらうためには財源保障するということと、でこぼこの調整をするという財源調整、そのためには地方交付税は不可欠だ、役割を果たしてきていると私は思います。だから、基準財政収入の見方も二〇％ないし二五％は残しているのです。それは、自由でゆとりを、自主的な部分を残して計算しているわけです。 それからもう一つは、このところのバブル崩壊後の景気対策ということで地方財政にも、地方団体にも協力してもらう、そういうことで、言われているように公共事業
委員が交付税が中央集権制度云々と言うのは、これは完全な誤解ですよ。交付税というのは一般財源なんですよ。一般財源を科学的な手法で計算して、地方にお渡ししているんですよ。 地方税で出すのがベストなんですよ。地方税でやると、東京や大阪ばかりふえるから、そういう普通の地方のところは財源が全然行かないんですよ。税が取れないんですよ。だから国税の形で、交付税という形で、それを特別会計に入れて、分けているんですよ。これは一般財源なんですよ。一つもひもはついていませんよ。国庫支出金と違うんですよ。これは、私は国庫支出金の方がずっといいと思うんです。ただ、それよりも、地方税をふやすことが、自分で苦労をして汗を流して独自の財源を取る方が私は正しいと
この法案提出までに、若松委員初め皆さんに大変お世話になったということは私もよく聞いておりますし、今度の中央省庁再編を含むこの一連の行政改革の中で、私は、この政策評価法は目玉だと言っているんですよ。だから、これだけの法案をぜひ通していただいて、通していただいた実効をあらしめないと、それは、総務省なり、名前も行政評価局になっているんですから、前は監察局ですよ、あら探しみたいな、行政監察、今度は大変前向きな行政評価局になるので、局の存在が問われるよと私は局長以下みんなに言っているんですよ。 今までは、政策を決める、事業を決める、施策を決めるのは、だれが、いつ、どのようにして決めたかわからなかったんですよ。決まっているでしょう。だから、
法律の中にも、ぜひ学識経験者の知見を生かせ、こう書いておりますけれども、私は、人がいないのなら外から呼んでくればいいと思うんですよ。給料その他で来てくれるかどうかですね。そこで、任期つき採用なんというのを始めることができますし、官民の交流ももっと積極的にやろうということになってきておりますから、そういう新しいシステムを利用して外部の専門家に一定の期間来ていただいて指導してもらうなんということもあるのかな、こう思っております。 研修なのか派遣なのか知りませんが、海外はちょっとぐらい行ったらいいですよ。予算が恐らくないから局長は遠慮したと思いますけれども、来年度予算では要求します。いろいろなことを考えてやりたいと思います。
先ほど来お話をしておりますように、総務省は評価専担組織でございますので、府省横断的な統一的な評価や、複数府省にまたがる総合的な評価や、各府省の政策評価の客観性担保のための評価ができる、こうなっておりますから、そういう評価をした場合には必ず総務大臣として必要な意見をつける。それからまた、その結果、政策に反映させる必要がある場合には勧告をする、思い切って。これをぜひやろうと思います。 制度の打っ立てができたときに少し派手にやらないと、本当にそうやらないと制度そのもののＰＲにもなりませんし、認識もなかなか持ってもらえないというようなところがありますから、行政評価局長以下に、派手にやれ、こう言っておりますので、私も一緒に派手にやらせてい
経済財政諮問会議で、私は二回発言しているんですよ。今度、政策評価を大々的に、しかも法律を通していただいてやることになると思うので、ぜひ予算編成に生かしてほしいと。ただ、その発言のときは前の大臣、宮澤大臣でございましたけれども、それはそうだ、こういうことになりましたので、それは私もぜひ努力いたしたいと思いますが、まず、その評価自身が権威があって、なるほどという評価じゃなきゃいけません。そういう評価になるのなら、これは予算編成に反映するのは、私は当然のことだと。そうでなきゃ何でこんな制度を大騒ぎしてつくるのか、こういうことになりますので、大いに努力いたしたいと思います。
申しわけないけれども、余りちゃんと聞いていなかったものですから。 法律の四条の趣旨を体してやるということでございますので、これは国会の決意といいますか、合意に基づく決意ですから、財務省もちゃんと尊重しなければいけません。経済財政諮問会議で言います。
大変ありがたい委員のお話なんですが、この新しい制度をやるということで増員も認めてもらいましたし、できるだけ将来の優秀な人材に行政評価局に来てもらうようにして運用したいと思いますし、外部からのいろいろな学識経験者の意見もぜひ活用いたしたい、こういうふうに思っております。今、各府省にいいのを出せといっても、みんな、うちの方でやらにゃいかぬのにそれは大変だ、こういうことになるでしょうから、とりあえず総務省の中で体制を整えたいと思います。 そこで、このセクションを内閣府に、一つの御意見ですけれども、何でも内閣府じゃ、本当に内閣府が、先ほども言いましたが機能麻痺になるんですよ。もともとこの行政評価局というのは行政監察局ですから、監察から評
政策評価というのは、政策そのものを科学的に評価して国民にわかりやすい形で提供する、こういうことですから、今、委員は窓口の話もされましたが、窓口をどうするかということもしっかりと閣議決定の中で基本的な考え方を位置づけなきゃいけませんし、それから、国会に報告する義務がありますから、報告されたものについて国会で大いに議論をいただくのは、私は一向に構わない、むしろ歓迎すべきことだと思いますが、国会の仕切りは国会でお決めいただくことでございますので、よろしくお願いいたします。
言われるとおり、行政というのは政策に基づいて進められるもの、政策が決まれば、行政機関は一定の行政目的を実現するために政策を企画立案して行政活動を展開する、こういう意味では政策の方が上位の概念だと私は思いますけれども、ここで言う行政は大変広い概念なんですね。行政というのは広いのと狭いのといろいろありまして、そこで政策というのが限定的な感じを与えますから、だからこの法案も、政策評価法と言うべきか、行政評価法と言うべきか、定かでないんですよ。 そこで、行政機関における政策評価法という長い名前で言っているんですけれども、だからそこは厳重に定義をして分けたんじゃなくて、広義の行政として行政評価という言葉を使った、こういうふうに御理解賜れば
これは、拘束する義務の規定じゃないんですね。いわゆる法令用語でいうと訓示規定という、努力をすることを義務づけているので、そうすることを義務づけているんじゃないんです。努力を義務づけているんです。 訓示的な規定ですけれども、私は、これは訓示的な効果に終わらせずに、それを実効あるものに、本当の義務規定にするように、運用上は我々が精いっぱい努力いたします。
今、法案の各条でいいますと、三条は、「その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。」これは義務規定そのものです。それから、四条の予算とか複数省庁に絡む計画ですね。これは努力義務規定、いわゆる法令用語でいうと訓示規定、こういうことでございますけれども、重野委員、私が本会議で言いましたのは、それは規定の書き方じゃないんです。行政評価制度を導入して、これを位置づけるということは、やはり予算や政策や計画に反映しなければ実施した意味がないんですよ。規定の仕方がどうあろうが、精神は私が本会議で言ったとおりでありまして、だから、経済財政諮問会議でも私は執拗に、政策評価を予算に必ず反映させろ、こう言っているので、そこのところをお酌み取
これは、立案の過程で、この三条二項の二号は、必要に応じてと最初の原案にありましたものを、大議論をして、「政策の特性に応じて」でございますから、まさに、特性から見て、どうしてもという場合には義務づけられる、こういうふうに解釈すべきものだと思います。
言われるとおりでございまして、自治体では先進的な、思い切った試みを幾つもやっておりますから、これは我々は全般的な制度として今度推し進めますから、その中で十分な参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
ただいま議題となりました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。 第一は、郵政官署における事務の取り扱いのための手続に関する事項であります。 地方公共団体は、郵政事業庁長官または権限を委任された郵便局長等との協議により規約を定め、戸籍の謄
