片山虎之助

内藤委員は御専門ですから釈迦に説法ですけれども、もう一度地上放送のデジタル化の必要性について述べさせていただきます。 　メリットとしては、何度も申し上げますように、高品質な映像、音声サービスができる。データ放送が大変十分なものができる。それから、通信網と連携した高度な双方向サービスもできる。安定した移動受信あるいは話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実など多くのメリットを国民にもたらす上に、アナログ方式と比較しまして使用周波数を大幅に削減できる。まあ三分の一ないし四分の一だそうでございますが、そういたしますと次世代の情報通信基盤となる電波需要で増大する移動体通信分野等にさまざまな電波利用ができることになりまして、周波数の

内藤委員の言われること、私もよくわかるんですよ。その周波数の有効利用だとか、世界的な傾向だとか、新しいビジネスだとか、いろいろなことはそれはグロスの話で、受ける国民一人一人にとってどういうそれじゃメリットがあるんですかと、一人一人にとって、国民の。これをこれから大いにＰＲしていかにゃいけませんね。我々としては、十年かかってやるので、恐らくテレビその他の買いかえサイクルからいっても無理なく移行していただけるんじゃなかろうか。どうせ将来はデジタルになるので、アナログとデジタルのいつまでも並立並行ということは、これはいろんな意味でのデメリットが多いので、だからそのためにはこういうメリットもありますからということを、高品質だとか双方向だとか

いろいろ委員はデジタル懇のお話をされますが、これはその時点で、いろんな方に集まっていただいて私はちゃんとした結論というか御提言をいただいたと思いますが、それが金科玉条で、憲法みたいに扱うことはないんですよ。しょせん懇談会なんですよ。 　その後に、その懇談会の報告を受けて、一昨年の九月から、ＮＨＫ、民放と共同で地上デジタル放送に関する共同検討委員会を開催しまして、もちろん総務省も入って、それでずっといろいろ検討してやってきまして、何度も副大臣や局長が答えておりますように、我々は正しい方向だと、デジタル化が。この政策は正しいとまず思っております。 　それから、これから十年かけるんですから合理的な私は移行期間だ、こう思っているんですね

この法律が通れば、あした本会議で通していただければ、政府の考えはこういうことで進めますと、十分これを念頭に置いて御注意くださいと。 　しかし、今のアナログの受信機も、これはチューナーさえつければ十分にそれはそれで見れるわけですから、そういうこともあわせてちゃんと申し上げようと、こういうふうに思っておりますし、今、副大臣が言いましたように、我々は十年の計画をつくってやりますよ。やりますけれども、常に毎年の状況を監視しながら、常にどうかということを注視して、中で検討しながら進めていきますから、民主主義の世の中ですから一遍決めたら押し切るとかなんとかということはありませんよ。その辺は十分御理解賜りたい。我々を御信用賜りたい。

ドッグイヤーは、あれは技術革新のことを言っているわけでありますから。 　法律は、これは十年というのは合理的な目標なんですよ。何度も言いますけれども、我々は正しい方向だと、正しい政策の選択だと、こう思っておりますからね。しかも、十年間が合理的な移行期間だと、こう思って、やっぱり目標を決めて、努力目標を決めてみんなで努力すると、こういうことは必要だと思っておりますからね。 　ただ、今、委員が言われるようないろんな御心配、御懸念もあるでしょう。だから、我々は、この法律が成立すれば、それから常に毎年毎年、きっちりと状況を注視して、進行管理しながら進めていきますよ。 　それで、我々が目指す、そして恐らく国会で皆さんの御賛同をいただけるこ

入札制度につきましては、当委員会でも衆議院の委員会でもいろんな御議論をいただきまして、我々の基本的な立場は何度も申し上げておりますように、考えられるメリットもありますよ。しかし、諸外国の状況を見ていると必ずしもそうでないいろんな問題を起こしておりますから、そういうメリット、デメリットを十分比較考量して二〇〇五年度までには結論を得たいと。これはｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランにちゃんと書いておりますから、そういうことで今担当のところではいろんな検討をしていただいておりますが、先ほど内藤委員の電波料に対する御意見もございました。また、今の宮本委員の御意見もありましたので、両々全部の委員の御意見をしっかりと受けとめて適正な結論を二〇〇五年

もちろん含まれます。そういうことが我が国の場合にいいのかどうか。だから、オークションといいましても単純なオークションでなくてもいいんです、いろんなバリエーションがあって、そういうことを含めて調査して結論を出すように努力いたします。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対

去る四月二十六日の小泉内閣発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配、御指導にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。 　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。 　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

この機会に、第四十二回衆議院議員総選挙及び第十八回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 　御承知のとおり、今回の選挙は、昨年六月二日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた後、二度目の選挙であります。 　選挙すべき議員の数は、昨年二月の公職選挙法の改正により比例代表選出議員の定数が二十人削減され、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でありました。 　なお、今回の選挙から、外国に住んでいても比例代表選挙に投票できる在外投票及び指定船舶で航海する船員がファクシミリ装置を

ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、最近における公務員給与の改定等

私は都道府県選挙区の方の候補でございますので、この方は余り変わっておりませんが、私の方は定数が二人が一人になるんです。そういう減員区が三県ございます。鹿児島県と熊本県と岡山県でございまして、私はその岡山県なものですから、一人減るんです。 　全国比例の方は、今までは政党名だけですね。今度は政党名もいいんだけれども個人名も書ける、こういうことになりますから、個人の名前をある程度知っていただくために、これは昔の全国区とは違いますけれども、その運動をしなきゃいけません。 　ただ、全国区のときに、残酷区だとか銭酷区だとか、いろいろなそういう批評を受けたようなこともありますので、今回、できるだけ個人の選挙運動の部分を狭めまして、党にやっても

公職選挙法の第六条第二項に、選管は「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」という、訓示的規定ではございますけれども、義務規定がございます。それから、今こういう時代ですから、結果を一日も早く知りたいというマスコミを中心とした強い要請がありまして、私どもの方もできるだけいろいろな工夫、努力をして、即日開票をやってくれ、こういうお願いをしまして、大分時間がかかりましたけれども、大体皆さん御了解いただいたようでございます。 　これは選挙部長以下の関係者の大変な努力があったと思って、私は大変高く評価しております。

委員御承知のように、十八年前は全国区だったのですね。全国区のときも、大変な数が立候補して、選管はそれをこなしてきておりましたけれども、十八年間、今までの党名だけという全国比例をやってきましたので、やはり新しいことに対する大変な不安と抵抗があったと私は思うんです。 　そこで、私どもの方は粘り強く各選管と話し合いまして、例えば開票の単位を小さくするとか、あるいは機械化もありますよ。しかし、機械化だって限界がありますから、いろいろなことでお互いに知恵を出し合おうというようなことの説得を重ねていった結果でございまして、やはり比例の立候補者の数が我々が当初想定したよりは少な目であったということも一つあると思います。それから、いろいろな選管が

選挙権、被選挙権、権といいますから、権利であることは間違いない。ただ、国民である以上、国政参加の義務があるという説もありますが、法律上、拘束されて義務づけられているわけではないと思います。しかし、精神は義務に近い、私はこう思っております。

私どもの方の啓発啓蒙費の額、あるいはやり方もありますけれども、やはり私は、一般のマスコミにどれだけ協力してもらうかということもあると思います。おかげさまで、小泉内閣になりまして、国会の中継が大変高い視聴率で、政治がおもしろくなったとか、わかりやすくなったとか、親しみやすくなったという声を聞きますから、大変これはいい傾向で、我々の側からいくと、投票率が上がる。そういう意味では、一般のマスコミの方ともタイアップしながら、効果的な、有効な啓発啓蒙をやっていきたい、こういうふうに思っております。

電子投票の話は昔からありまして、超党派のそういう研究会というのでしょうか、議連というのでしょうか、そういうところもありますので、私もよく状況をわかっております。こういうＩＴ時代で、総務省はＩＴ化をやるところですから、電子投票の研究もやってくれ、こういうことで研究をやってもらいまして、試案はまとまっているのですよ。ただ、制度化ということになりますと、これはいろいろな問題がある。 　そこで、地方選挙でトライアルをやることから始めたらどうだろうか、こう私は考えまして、それの根拠法みたいなものをつくったのですが、この国会は、あと会期も短うございます。私どもの法案もまだたくさん残っておりますから、なかなかこの国会に出すなんということはできな

私もホームページをやらせていただいている一人ですが、ホームページそのものが全くこういうＩＴの時代に使えないのも、違反になるのも、いかがかなという気がかねがねしております。 　ただ、それではインターネットというものも、このところ急激に普及率が伸びてきましたけれども、この前までは二一％だったのですよ、やっと一番新しい数字で三四％です。だから、それこそ自分の地域ではそんなに普及していないよというところがあったりしますから、この辺をよく考えなければいけません。 　そこで、この新しいＩＴ時代における選挙運動について、私どもの中に研究会をつくって、民主党さんの御提案もありますし、そういうことを含めて研究していこう。その結果、いい結論が出れば

昨年の臨時国会で参議院の選挙制度を改正させていただきまして、いろいろな御議論がその際もありましたけれども、大きくは二つ改正いたしております。一つは、全国比例を、党名だけでございます拘束式のものを、党名プラス個人名を書いてもいいという非拘束に直すということ。それからもう一つは、比例、都道府県選挙区を通じまして、衆議院の方が二十人の減員をされましたので、参議院の方は定数が約半分でございますから十人の減員をする、半数改選ですから今回の選挙では五人減員、こう二つ直したわけであります。 　特に、全国比例の場合には、昔から、全国区を今の拘束比例に直したときからの議論、昭和五十八年からずっと議論してきているんですよ。私も参議院議員にしていただい