今の無料乗車券の問題は、先ほども言いましたように、私は、金がかからぬというのは、全体ではかかるんですよ。かかるんだけれども、余り立候補者個人の金がかかったり負担が大きくならないように、公営と党がやる部分と立候補者の部分と、これをうまく組み合わせて、できるだけ全国区のような、それぞれの候補者に負担がかからないようにできたらということが我々の考えでございます。 それから、顔が見えるというのは、これはいろいろな考え方がありますけれども、今度の非拘束比例代表というのは、まず最初に党を選ぶわけですね。自民党なら自民党、自由党なら自由党を選んで、それではその自民党なり自由党の中でだれを選ぶか、二回選ぶということですね。比例ですからまず党を選
我々は、だれが総裁、党首か、代表かではなくて、制度としてどうかということを議論してまいりまして、第八次選挙制度審議会の答申が、いろいろなことを、今までの経験を踏まえると一番いいのではないか、こういうことで選択したわけでありまして、総裁によって云々ということではありません。 私は、それは今度、小泉さんが総裁になられたことによって、例えば投票率が上がることが期待できるし、その他のいろいろなことが期待できるということはあると思いますけれども、これは個人の問題じゃなくて、やはり制度の問題として考えていかなきゃいかぬのじゃなかろうか、こう思っております。
いやいや、それは全く事実と違うんですよ。私は、東委員、参議院ですから、ずっと国対委員長をやっておりましたから、経緯をよく知っているんですが、各派の代表者じゃないんですよ。代表者懇で、関係者懇というか当事者懇というのか、いわばそのことの関係の人を出してやろう、そこでそれをずっとやってきたんですよ。そこで比例代表をどうするかの議論をやるとまとまらないから、そこは現行を前提に定員削減をやろう、こういうことだったんですよ。 そこで、定員削減については一応の案がまとまりかけたんです。これもまとまらなかったんです。三案併記なんですよ。それを代表者懇に持ち込んで、私も代表者懇に出ました、会長、幹事長と私が。まとまりません。二回も三回もやっても
前の拘束名簿式というのは、これは党名しか書けないわけです。しかも、その党の執行部が順番をつけるわけですね。だから、国民の目から見て、何であの人が一番で、この人が何番で、こういう議論があるし、そこにやはり不透明さというのが私はあったと思いますね。それはどんな党でも、神様でない限り、本当に公平な順番なんかつけられないですよ。だから、自民党でも確かにいろいろな議論がございました。私は、かつての新進党でも、党の皆さんを初めとして、いろいろな議論が私はあったと思いますよ。ここはすっきり透明にした方がいい。 それからもう一つは、何度も言いますけれども、参議院はある程度人物を選んでいただくということがあるものですから、衆議院ももちろんそうです
それでは、もう簡単に言います。 これは自民党が決めたわけじゃありません。第八次選挙制度審議会がきちっと議論して決めたものを、我々もそれがいいなと乗ったわけであります。 それで、東委員、制度というのは一つじゃないんですよ。制度というのは、一つのことをしっかりできれば、システムをつくれば、どんな人が出ても、物すごい神様に近い人からそうでない人まで出ても、ある程度機能するというのが制度ですから、一番いい神様に近い人が出ることを前提に制度を考えるべきではないと私は思います。 簡単に、それだけ申し上げます。
今の執行経費は相当よく考えて積み上げていると私思いますけれども、この委員会で諸先生言われるように、制度を変えるわけですから、そういう意味では、できるだけそれが投票される皆さんにも不便にならないように、それから地方団体の方にも管理がしやすいように、総務省もそうですけれども、各都道府県あるいは市区町村の選管とも十分相談しますし、いろいろな努力もいたしたいと思います。 経費の使い方も、今副大臣言いましたように、なるほど老眼鏡その他、そういうことも私考えていいと思います。いろいろな工夫をこれからしたいと思いますし、国の仕事を地方にお願いするわけですから、これは法定受託事務ですから、その意味では、超過負担が出るということは本来あってはなら
それぞれの現場で状況が違うでしょうから、よく意見を聞いてみますが、何度も言いますけれども、地方に超過負担を出すようなことは慎みたいと思っております。
御承知のように、去年、ＩＴ基本法を通していただいて、ＩＴ戦略本部というのを立ち上げまして、国家戦略であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを決めまして、それに基づくアクションプランも決めたばかりですから、五年後には世界で一番進んだＩＴ国家にするという国が、今のような選挙運動をいつまでも続けることがいいのかどうかということは、かねがね私もＩＴ担当の副本部長として考えておりました。 しかし、これを選挙運動に取り入れるのはなかなか難しい問題がいっぱいあるんですよ、技術的なことを含めて。そういうことなものでございますから、選挙部にお願いしまして、参議院の選挙でも終われば、研究会をつくって、研究に着手いたします。
私が言いましたのは、結論を出すじゃなくて、研究を始めるので、少し早く始める、それは検討しても結構ですけれども、結論は出ませんよ、そんな簡単に。今言いましたように、インターネットそのものの普及が偏っているのですから、地域的にも、所得階層的にも、年齢的にも。そういういろいろなことを研究して、選挙制度というのは本当に公平に、どなたにも公平にしっかりした制度にしなければいけませんから、それは検討するのはやぶさかじゃありませんが、参議院の選挙前に結論が出るとか法制化できるなどというものじゃとてもございません。それはひとつ誤解のないようにお願いします。
詳しい答弁はまた選挙部長にしていただきますが、私は今、今川委員が言われたように、できるだけ、少しでも早く結果を国民の皆さんに知らせるのが選挙管理の責任者としての務めだ、こういうことで、都道府県、市区町村の選管の説得を粘り強くしてほしい、しかも単なる説得じゃいけません、予算の配分その他の工夫を加えて、いろいろな知恵も出し合って説得してほしいと。ある意味では、大変時間がかかりましたけれども、皆選管それぞれ納得していただいて、自分の決定として即日開票やります、こうやっていただいたので、大変選挙部は総力を挙げてやっていただいたな、こういうふうに思っております。各選管納得しての決定でございますから、私は無理はないと思いますし、ぜひ正確に、スム
こういうことなんです。直ちに制度化を考えておりません。今委員が言われたように、いろいろな問題点があるんです。 そこで、私が今考えているのは、地方選挙で、特定の地方団体がぜひ自分のところでやってみたいというところに、これは制度としてはトライアルですよ、トライアルについて法的根拠を与えよう、そういう法案であります。全面的な制度化はずっと先です。先ですというか、いろいろな今の問題点がクリアできないといけません。 そこで、今言いましたように、私のところに直接要請があったのは、広島市長さんと、岡山県の北の方に新見市というのがありますね、新見の市長さんでございまして、どちらも大変熱心なことは熱心です。そこで、私の方はその根拠を与える法案
我が国の供託金は、これはいろいろな積み重ね、議論の中でできておりまして、今選挙部長が言いましたように、公営制度が充実しておりますから、これは税金ですから、余り泡沫の方が出て税金をどんどん使われてはいかぬという主張が根っこにあります。 ただ、私は、これはいろいろな考え方があると思います。どうか各党各会派で適正な御結論を出していただきますように、お願いいたします。
恐らく、成人年齢と同じにした方がいいという判断だと私は思います。 民法、刑法も二十歳というのを一つのメルクマールにしておりまして、それから扱いを変えておりますから、一人前というのは二十歳以上ということが昔からの、観念的にも、そういう社会通念でございますから、そこに恐らく合わせたのだろうと私は思いますし、それはそれでよかったのじゃないかなと思っております。
今、民法、刑法と連動しているのは、別にこれは連動させようということじゃなくて、結果として両方の考えが一致して二十歳になったと思いますよ。 私は、今、遠藤副大臣から御答弁ありましたが、なるほど若者の政治的関心が強まっているということは大変いいことだと思いますけれども、やはり政治に参加をするには、思慮分別があり、それだけの社会的責任を果たす人でなければいかぬと思います。 そこで、今、我が国の状況を見たときに、十八歳に引き下げてどれだけ投票に行ってもらえるだろうかということが一つと、やはり一種のポピュリズム、政治がそういうことになる可能性もなおあるので、私は、そこは十八歳に引き下げるべきかどうかは慎重に検討する必要がある。外国の例
今御紹介がありましたように、時系列でいろいろな方がいろいろなことを言っておりますが、結論は、各党各会派で適正な結論を、こういうことですね。だから、私は、基本的には選挙権年齢問題は選挙制度の根幹に関することだと思いますから、最終的には、各党各会派で十分な議論の上、結論を出していただければいい。内閣としてどういう対応をするかということは、今までの選挙制度については十分に各党各会派の結論を尊重してきた、こういうふうに思います。だから、今委員が御指摘のように、自民党の中でもう少し議論を煮詰めるということは、自民党の中には選挙制度調査会がございまして、中馬委員長は大幹部でございますので、皆さんおられますから、大いに私は議論を起こすことは必要だ
総務省としては、そういうつもりがありませんので、本年度の予算にもありませんけれども、委員のせっかくの御指摘ですから、検討だけはしてみたいと思いますし、何度も言いますように、基本的には、こういう問題は各党各会派で党として御議論いただくことが私は前提だと思いますので、党の中馬委員長初め関係の方に言って、よく協議をいたします。
御承知のように、昨年の国勢調査を受けまして、衆議院議員選挙区画定審議会がことし早々から、もう今作業に入っておりまして、十二月までには結論を出す、そういう中で、しっかりした答申を出していただけると思いますから、答申は、もちろん二倍というのが一つの目標でございますので、それが出てくれば政府としては最大限尊重いたします。
今の画定審議会は、基礎配分した上での二倍ですから、そこのところは現行制度に基づく二倍以内でございますので。 この基礎配分をどうするかは、小泉総理は予算委員会でああいう答弁をされましたが、これこそまさに各党各会派で十分な御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。
今外務省の答弁もありましたし、我々としては拡大した方がベターだと思いますよ。 ただ、御承知のように、六十万人ぐらいおるんですね。ところが、登録していただいたのは六万人で、実際投票していただいたのは一万七千人なんですね。だから、そこのところを、どうやったらたくさんの方に登録していただいて、参加していただけるかということも考えながら、今は比例区でこの状況ですから、それをもっと拡大したときに手間とお金が大変なことになるんで、そんなことを言っちゃいけませんけれども、今度制度を直して六十億か何億か選挙管理費がふえますことについていろいろ御指摘もいただきましたので、費用対効果と言ってはいけませんが、そういうことも含めながら、方向としては拡大
みなし公務員も公務員に準ずるのでしょうが、公務員は公選法百三十六条の二の一項で「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」こう書いてありまして、お話しのように参議院の選挙がだんだん近づいてまいりましたので、六月一日付で私の命で総務事務次官が各府省の事務次官と地方公共団体の長に対しまして、公務員が服務規律を厳正にして法律に反するようなことをしちゃだめだ、特に選挙運動について、そういう通達を出しております。 お話は大変関心を持って聞かせていただいておりますが、私どもの方は、事実認定をしてあれこれ言うあれはないことは御了解いただきたいと思います。
