片山虎之助

先ほど石井委員に答弁しました中で、私は、みなし公務員を含んでと言いましたね。そこで、この選挙の地位利用の場合には、みなし公務員を限定列挙しているんですよ、法律の中に。その中には、旅行業法に基づく旅行業協会は入っていないんですよ。 　これは立案の過程で、地位利用についてはどこまで見るかということで大変な議論があって、今言ったものまで広げようかという議論があったのですけれども、今の旅行業法に基づくこの協会のやるのは試験の代行ですから、そういうことまでみなし公務員で公務員と同じように枠を広げるのはどうかということで、これは立案の過程で限定列挙になったんですよ。だから、その限定列挙の中になければ、この地位利用についての適用はないのです。ひ

ちょっと今の石井委員と国土交通省観光部長さんのこの法律論については、ちょっと選挙部長から詳しくあれしますが、何度も言いますように、石井委員、事実認定をしなければ法律にどうかという議論はなかなかできないんですね。ところが、その事実認定をする権限も私の方にはありませんから、一般論になりますけれども、やはり公益法人の特に役員の皆さんは、公益法人の趣旨というのがありますから、できた趣旨、設立の趣旨、そういうものを尊重して身を処するということは必要だ、一般論でございます。何のためにその公益法人をつくったか、何のために認可されたか、そこを考えていろいろやっていただくということがベターだろうと思います。 　ちょっと法律関係だけ、言わせてください

そういう権限は、また実は私どもの方にないんです。 　この通達は、私の命によって総務事務次官が、国家公務員の場合なら、「参議院議員通常選挙における国家公務員の服務規律の確保について」ということで六月一日付で出しておりまして、各府省事務次官あてでございます。 　　貴職におかれては、国家公務員が国家公務員法又は公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいはこれらの法律に違反しているかのような疑惑を招くことのないよう、下記事項に留意の上、職員の服務規律の確保について格段の配慮をお願いします。 　　また、所管の特定独立行政法人にもこの旨を周知願います。 また、公団等の役職員についても下記のとおりに遺漏ないようによろしくお願いします。事前運

この問題は、私どもの方がどういう事実でどういうことかつかんでおりませんので、しかも権限は農林水産大臣にあることでございまして、その個々の事案で、土地改良区は公金ですか、預かったお金だとかなんとか、私的なものの流用ということもあり得るので、私はよくわかりません、公金、公金と言われていますけれども。だから、その辺も確認しないといかぬと思いますよ。 　ただ、恐らく、今田中副大臣も部長も不適正だと言っていますから、私は、やはり土地改良区のあり方からいって、一般論としては、それは確かに適当でないと思います。ただ、それがどういう法令に触れて、どういう違法かということは、これは事実認定しなければ何とも言えません。ただ、こういうことは一般的に、私

私は総務省の責任者で、これはまさに……（発言する者あり）いやいや、だから、行政監察と今名前は言いませんけれども、行政監視か政策評価の個々の面では注意をいたします、こういうことは申し上げているので、これはまさに、任命権者である農林水産大臣あるいは土地改良法の所管大臣である農林水産大臣がこれからどういう対応をされるかということだと思います。

いやいや、これは、もしそういうことなら違法だ、こう言っているのですよ、今の局長さんの文書は。だから、それは告発だ何だというのは、全部事実認定をしっかりしないとだめですよ、司法の場に持ち込むのなら。だからそれは、公金を使った、公費を使った、予算を使ったということの認定がなければいけませんね。 　一般論として私が言っているのは、そこのことのつながりが定かでないので、私どもの方は、それは行政監察的なそういう役割はありますから、そういう面では対応いたしますと言っているので、私どもが告発するようなことにはなっていません。

近年、比較的高いときもありますが、本当に投票率が全般的には低い状況で、私も遺憾に思っております。 　これは一つは、やはり政治不信ということにあるんではなかろうか、私はこういうふうに思っておりまして、政治不信の原因は何だと言われますと、それは政治家、政党、政治のありように対する国民の皆さんの信頼がもう一つではなかろうか、こういうふうに思っております。 　したがいまして、余談になりますけれども、今度の小泉内閣の誕生は、先ほども言いましたが、政治を国民に大変近いものにしたのではないか、わかりやすく、おもしろく、親しいものにしたのではないか。そういう意味では、これは投票率にも恐らく反映するのではなかろうか、こういう期待を持っております。

この選挙権の引き下げの問題は、メリットと、私個人はデメリットもあるな。このメリット、デメリットを厳重に比較考量して、その結果、結論を出した方がいい。若い人にも政治に関心を持ってもらって参加してもらう、大変よろしゅうございますけれども、その結果がどういうことになるのかという予測を含めて検討する必要があるんではなかろうか。 　ただ、国際的に見ると十八歳が主力であることは事実でございまして、それは各国がそれぞれの判断でそうしたと思いますけれども、そういうことを参考にしながら、あるいは先ほども言いましたが、民法や刑法の、今は二十歳を一つの境にしていますね、それの扱い等を含めて今後検討していくべき問題ではなかろうか、こういうふうに思っており

この選挙区画定審議会は、現行制度で格差を二倍以下にするための区割りを答申する、こういう審議会でございますから、そういうふうにやっていただけるものと思っております。

選挙する方が選挙区を自分で選べると、これは意図的な移動が行われますね。選挙の中立公正が害されますから、それから管理する方が大変ですから、住所なら住所要件だとか、それはやはりよるべき何かの基準があって、今の選挙権、被選挙権というのが成り立った方が私はベターだと思います。 　それで、今ＩＴ革命の真っただ中でございまして、しかも、ｅ—Ｊａｐａｎ計画によりますと、五年以内に世界で一番進んだＩＴ先進国、そういう時代に、私は、インターネット利用の選挙運動だとか、あるいは電子投票だとか、研究せにゃいかぬだろう。 　それから、電子投票については、先ほども言いましたが、広島市等かなり意欲的な導入をお考えになっているところもありますから、地方がそう

私は、首相公選制というのは突き詰めれば大統領制になるのではなかろうか。議院内閣制のままで総理を公選するというやり方もありますよ。しかし、これは制度的な整合性が大変難しい。一番わかりやすいのは大統領制ですよ。日本でいうと、地方がやっているのがそれですから、そうでしょう、知事さんや市町村長さんは直接公選で。そうなると、立法府と行政府が完全に分離されるのですよ。 　それが日本の場合いいのかどうかですね。これだけお役人が強い、大分最近は変わってきておりますけれども。大統領ができて、立法府と完全に切り離された行政府ができて、大臣も、議員をやめて行く人がアメリカみたいにおるのかもしれませんけれども、基本的には専門家やお役人がなる。一方で独立し

私は、やや個人の意見ですけれども、倫理というのは法律が出ていくべき世界じゃないのですね。本来、お互いに考えて、自分で身を律するというのが倫理なんで、今、政治倫理も公務員倫理も全部法律でやるということが私はこの国の不幸だと思いますよ。 　この国はもっと気高い国だったと思うんです、昔は。経済の一方的な高度成長の中で、やはり国民の資質が変わってきたんじゃなかろうか。だから、二十一世紀はもう一遍、倫理だとか、道義だとか、節度だとか、そういうことを知る国に変えていく必要があるんじゃないかと私は個人的に思います。 　そういうときに、私は、政治家が先頭に立たなきゃいかぬ。あの有名な保利茂という衆議院議長さんが、政治は最高の道徳でなければならな

電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対し、接続約款の作成

内藤議員から大変多数の御質問がございました。 　まず、インターネット料金等、料金水準が日米の比較でどうなっているかと、こういうことですが、前はアメリカの方がずっと安かったんです。ところが、我々も、先ほども言いましたように、競争促進策を通じて低廉化の努力をいたしまして、逆転したんですよ。例えば、今、インターネットのＮＴＴ東日本の月決めは七千百円だったものを六千円に下げたんですね。ところが、アメリカの方は、特にニューヨークの代表的通信事業者のベライゾンという社があるんですが、こっちの方が六千二百九円に上げたんですね、向こうは。逆に、そういう意味では日米の比較はほとんどなくなった、こういうふうに我々は認識しておりますけれども、さらに低廉

私は、大臣にしていただく前は、ずっと党の税調に長くおりまして、この問題にもかかわってまいりまして、本来ならことしの四月から申告分離に一本化する、こういうことでございましたけれども、去年の税制年次別改正の中で、株式市場をこのままにしておいてはだめだと。やはりその意味では関係者の方から強い要望がありまして、大議論をした結果、これを二年延ばそう、こういうことが決まったわけですね。 　そうしているうちに、緊急経済対策を決めなければいかぬ。金庫株の解禁だとか、ＥＴＦ、新しい投信制度をつくるとか、いろいろなことが議論された中で、やはり税制上は少額のものについての税をまける、こういうことをする必要があるのではなかろうか。これを幾らにするか、二百

二年やれば株式市場の低迷、あるいは景気の低迷から脱却できるのではなかろうか。それまでの緊急的な、例外的な措置として延長しようという発想だったと思います。こういう特別措置は、委員御承知のように、二年とか三年とかというのが多いのですね、五年もありますけれども。そういうことで、最小限度二年、こういう議論になったと思います。

今、委員お話しのように、私も経済財政諮問会議の閣僚側のレギュラーメンバーの一人でございまして、割に詰めて精力的に議論いたしておりますが、ちょっと世間で誤解されているのは、この前発表しましたものは中身じゃないんですね。あれは目次なんです。フレームなんですね。こういうことを中心にこれから詰めていきますよということの一覧表で、竹中さんと民間側の四人の委員さんが原案をつくって、それを、目次ですよ、フレームをたたき台に出されて、おおよそそれでいこう、こういうことになったようでございます。 　実は、あの日は私、総務委員会、ここで御審議をさせていただいておりましたので、遠藤副大臣にかわりに出ていただいたわけでありますが、事前に竹中大臣が来られま

詳しくは、むしろ、出席されて意見を述べられた遠藤副大臣や、あるいはいろいろ案を調整してその作業をしてくれた財政局長の方が適当かと思いますが、これは、フレームですけれども文書としてまとめるということですから、文書について修正いたしまして、受益者の適正な負担のところは似たような表現がほかにもう一カ所ありましたので、ダブるから落としてくれと。 　それから、段階補正については我々も見直そうと思いますけれども、大変今、地方団体が神経質になっているので、これを麗々しく書きますと、これを合併のてこにするんじゃないか、そういう誤解を市町村で生んではいかぬので、段階補正の見直しは制度として見直すから、特に麗々しくそういう表現をとっていただかなくても

まず最初の方ですけれども、我々は、竹中さんや本間先生や牛尾さんのレポート、そういうものについて、基本的には違わないということはみんな確認しているのですよ。ただ、そこのフレームの文言については、やはり適切なものに改めた方が世間に出たときに理解されやすいから、文言を直してくれと私は言っているのですよ。精神を直せなんて言っていません。文言を直せ、表現を直せと、誤解されないように、わかりやすく、こういうことを言っておりまして、基本的には、地方の自立性を強化するという点では、本間・牛尾レポートも、竹中さんの考えも、我々の考えも変わっておりませんので、それはひとつそういうふうに御理解を賜りたいと思います。 　それから、ただ、経済財政諮問会議は

これも何度も御答弁申し上げましたが、今までは一兎主義、景気回復を最優先、景気回復をした上で財政構造改革に入る、私は、こういうのが小渕内閣、森内閣の基本的な方針だったと思います。 　小泉内閣は、構造改革なければ景気回復ないということですから、私は、これは竹中さんが予算委員会でいみじくも言ったように、景気回復と構造改革は一体だ、我々が二匹と思っておったのは実は一匹なんだ、短期的には景気回復、中長期的には構造改革、しかし、それは連携がとれて一体でなければ効果がない。これはこれで私は一つの正しい意見だと思いますので、今の小泉内閣はそういう方針でいっている。 　私は、森内閣のときから、二兎を追う構えと言って、経済財政諮問会議で何回も発言し