今、委員が言われたように、何千、何百と、今三千三百ぐらいしかありませんからね、都道府県入れましても。これを入れましても、そんなものですね、三千三百ぐらい。だから、何千、何百ということはないと思いますよ。 今、財政再建団体はほとんどないと思いますけれども、出てきた場合に、それはノウハウが残っていますから。特に、昭和二十年代から三十年代にかけて財政再建が大はやりになりましたね。あのころは本当に地方財政が悪うございまして、そのときにいろいろな審査をし、財政再建をした。そういうふうなノウハウのストックが残っております。 それから、総務省の関係の人はみんな優秀ですから、その審査能力については大丈夫であります。
今、委員が言われるように、何十、何百と出るようなことは、地方財政の破綻ですから、それは地方財政計画の策定でしっかりと財源手当てをしますから、私もそんな何十、何百ということは出ないと思います。例外的に、財政運営で大きなミスを犯したり何かが起こって、そういうような事故が起こって、そういうところは出てくると思いますので、そういうものについては、私は、恐らく大変特殊な、レアなケースだと思いますので、ちゃんとその団体の財政のフロー、ストック両方見まして、一定の財政再建期間を設けて、累積の債務は棚上げにしながら一定の期間の中でフロー対策、ストック対策をやって財政再建をしていく、こういうことになると思います。 何十、何百と出るような事態があっ
何十、何百出てくるというのは、それぞれの団体の財政運営がどうにもできないようになるということですよね。例えば、昔は人件費が払えないということがあったんです、職員の給料が。そういう事態が仮に起こったら、それは地方財政そのものの崩壊ですよ。だから、そういう場合には国が責任を持って、地方交付税の増額だとか、税源の移譲だとか、特別の地方債を出すとか、いろいろな方途を講じます。それをやってきたのが昭和二十年代から三十年代にかけて、あの時期なんですよ。そのために地方財政再建特別措置法という法律もつくったんです。 だから、私は、何十というのも大変だと思うけれども、何百なんということはちょっと、なかなかイメージとして想定できないのですけれども、
いろいろな、例えば箱や埠頭、土地やテーマパークやそういうものに地方団体が投資をしている、ストックの投資をしている、それが物すごく価格が低落している。これは複式簿記ではありませんし、価格の低落というのは大変資産として減りますよ。しかし、それが直ちにその団体の財政そのものに、大きな支障に私はならないと思います。 だから、今、委員の言われたことが、私、少し理解力が弱いのか、もう一つぴんとこないんですけれども、基本的には、例えばシーガイアが、これは宮崎県、宮崎市もかかわり合ってのテーマパークというのかレジャー関係の投資でございますけれども、その段階で債務保証したり出資をしたものについてはどこまで返ってくるかということはあります。しかし、
委員が言われるように物すごい債務保証は余りやっていないですよ。私が思ったより第三セクター等に対する債務保証はそんなに大きくないんですが、ケースとしては委員が言われるケースもあり得ますので、その結果、その団体の財政運営に致命的な支障を来すようなら、それは何らかの対応を考えます。
何条何かと、いろいろ調べてもらいますけれども、私の認識では、明確にそれを規定した条文はないと思います。 しかし、地方団体というのは国と同じなんですね。これは、地方団体は自治権というのがもともとあるんだという説と、国の統治権の一部を譲られているんだという両説ありますけれども、後の方が今行政法の世界では通説ですけれども、いずれにせよ、国と同じなんですよ、地方団体というのは。そうでしょう。国は主権と領土と国民ですよね。地方も同じなんですよ、自治権と固有の都道府県の区域と住民がおるわけですから。そういう意味で、憲法なり地方自治法なり地方財政法全部を見れば、それは今、委員が言われたような保障が根底にあると我々は考えるべきだと思っております
憲法の九十二条だったか何か、地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとありますよね、地方自治は。だから、それが地方自治法なんです、あるいは地方財政法なのです。 そういう意味では、私は国と同じと言いましたけれども、法律学者の間でいろいろな議論があるんですが、地方団体の存立というのは、もともと固有の自治権というのを持っているんだという説と、大きな国の統治権というのがあって、その統治権を分割して譲られているんだ、だから、これは出先という意味じゃありませんよ、自治権という権限が国の大きな統治権の一環なんだ、こういう説があるので、今の通説は、多数説は、国から分割して譲られているんだという説だ、こう申し上げたので、出先機関なんかということじゃ全
基本的に、地方財政計画、それに基づく担保ということについてはいじらないというのか、今特に議論はありません。我々、自立性の強化は、国から来るお金を少なくして、地方がみずから取るお金をふやしてほしいと。だから、それは地方税の充実だ。その見返りで、負担金ではなくて国庫支出金が減るのはやむを得ません、特に補助金が。これはやむを得ません。地方税が充実すれば、その限りでは財源保障がそれだけ厚くなりますから、地方交付税は財源保障の部分を少し減らして、財政調整、財源調整の方を主にしていく。そういう意味では、地方交付税が減るのもやむを得ません。それは地方税が充実する、そういうことが前提ですということを諮問会議では申し上げているわけであります。
今の地方財政計画の仕組みを変えるつもりはありません。
今の地方分権推進委員会が七月二日で任期が終わります。法律を去年一年延長していただきましてありがとうございました。一年延長しましたので、再延長を考えずに、地方分権推進委員会としては一応これで閉幕にしよう。今度は税財源問題もやるということを前提に、それにかわる新しい権威ある中立の機関を立ち上げよう、こういうことでございまして、現在、官邸や関係のところと調整をいたしております。 どういう形式というのか、根拠を法律にするのか政令にするのかとか、つくったものの任務をどうするのか。私は、地方分権のフォローアップをやってもらうということと、税財源の問題あるいは市町村合併の問題、そういうことになるのかな、こう思っております。その機能、任務をどう
塩川大臣、いろいろなところでいろいろな御発言をされておりますが、基本的にはこういうことですね。小泉総理が言う聖域なき構造改革、そのためには国も地方も聖域なく歳出の見直しをやろう、それは私は賛成だと言っているのですよ。 ただ、地方の場合の歳出は、今も委員が言われましたように、七割は国絡みです。国が法令や基準やいろいろな規制で、国絡みですから、まず国の歳出を見直してください、そうでなければ、地方だけの歳出の見直しというのはあり得ませんよと、こういうことを言っているので、国が歳出を見直しすることによって地方の歳出が減るのならそれはそれで結構ですと。地方単独事業については、これは国絡みではありませんが、しかし、国の公共投資計画の中に、長
今言われましたように、公共事業の裏負担を地方債で見て、その元利償還金をまた交付税で補てんする、特に補正予算に係るそういうものについては丸々見て、何年間か見てきたという例もありますし、地方単独事業もほとんどは地方債で事業をやって、この元利償還金も一定の割合を地方交付税で見てきた、事業費補正という名前で呼ばれますけれども、これが、今、委員御指摘のように、一種のモラルハザードを起こすということもあると思います。 こういう構造改革の大きな流れになってまいりましたので、交付税制度そのものの見直しは経済財政諮問会議でもやろう、その中の一つに事業費補正等が取り上げられております。一遍にこれをなくしてしまうとか、ひっくり返るようなことをするとか
既にお答えいたしましたけれども、今回の特別控除制度につきましては、最近の経済情勢や株式市場の動向等を踏まえまして、できるだけ個人投資家に株式市場へ参加してもらう、これを促進したいという観点から創設したものでございます。 それで、どのくらいの効果があるのかということは、これはやってみなければわからないと言ったらあれでございますが、具体的に予測をするのは困難でございますけれども、百万円という特別控除の額はまあまあの額でございますので、広く一般投資家が利益を受けることができるだろうと私は考えておりますので、一定の効果をぜひ期待いたしたい、こういうふうに思っております。
それは、例の政府・与党が決めました緊急経済対策の一環でございまして、金庫株の解禁だとか新しい投信制度の創設だとかございますけれども、その一つで、税制上は、譲渡益の特別控除制度を創設して、先ほども言いましたように、個人投資家に株式市場に帰ってきていただきたい、こういうことを税制面から促進するというねらいでございます。
これはなかなか、正直言っていろいろな見方があると私は思いますよ。税調でもいろいろな議論が本当にあったようです、私は、今回は政府ですから加わっておりませんけれども。 そういう中で、いろいろなメニューの一つとしてこういうこともやってみる必要があるんではなかろうか、こういう議論が大勢でございまして、額も、委員御承知かもしれませんが、いろいろな額が言われたんですけれども、最終的には政治決断で百万という額になったと承っておりますので、我々はこれで大いなる効果を期待いたしたい、こう思っております。
我々は、地方税の立場からいうと、申告分離一本がいいんですよ。だから、それは大議論して、二年前の税調でことしの四月から一本化することになっておったんですね。 ただ、景気がこういう状況ですから、やはり関係の方からも強い要望がありまして、そこで大議論をして、実は本年度税制改正、昨年年末に決めるわけですから、そこで二年だけ源泉を延ばそう、こういうことになって、株式市場の活性化がどうしても大きなテーマですから、そういう中でいろいろなメニューを探した中で、やはり百万といっても、大体百万ぐらいの利益といったら一千万ぐらいの売買ということのようですから、今の源泉だと五パーですからね、御承知のように。だから、かなり乗ってきていただけるのではなかろ
我が国の景気を本格回復の軌道に乗せるということは、国民的な大きな課題ですよ。国民皆さんの願いだと私は思う。そういう中で、資産デフレ対策というのはどうしても要るのですよね。株式が上がって怒る人というのは余りいないのですよね、持っていない人が怒るのかもしれませんが。土地と違うのは、株というのは、個人もにこにこ、企業団体もにこにこなのですよ。だから、今の低迷する株式市場を活性化するということは、私は景気回復に大変有効な手段だと思います。 それは、この百万が大政策かと言われると、いろいろな見方、議論があると私は思いますよ。思いますけれども、いろいろな他の方法と総合的に株式市場を活性化して、特に個人投資家に株式市場に返ってもらう。我が国は
地方交付税というのは、御承知のように、国税五税の一定割合を地方交付税特会に振り込むんですよね。法人税の三五・八だったかな、それから所得税、酒税の三二、それから消費税の二九・五とたばこ税が二五・六だったかな、その五税を国税として取るんですよ。だから、塩川さんはそこのところを言っているんです。国税という格好で取るというところ、国税の形をしていますけれども、それは交付税特会に振り込まれる。 それでは、何のためにこの制度をつくったかといったら、地方税を本来補てんすべきなんだけれども、地方税をやるとばらつきが大きくなるから、国税の形をかりて地方税の身がわりをしてもらっている、こういうことなんですね。だから、型式は国税、実質は地方税だ、こう
私がそのとき諮問会議で言いましたのは、まず地方税の充実だ、そうすると、地方税を充実するために国庫支出金を減らすとか地方交付税を減らすとかいうことがあってもよろしいと。振りかえとは言いませんけれども、基本的には今、国と地方の税財源の配分は、地方に厚くしてもらうということが根っこにあるんですよ、厚くしてもらう。その仕方は地方交付税や国庫支出金じゃなくてあくまでも地方税だ、だから、地方税を充実することによって国庫支出金が減ったり地方交付税が減るのは結構です、こう申し上げたわけでありまして、その点は私の言っていることは一貫しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
もう何度もこの問題にお答えさせていただいておりますが、個人投資家の株式市場への参加をぜひ促進いたしたい。百万円の特別控除で今の実態から見て効果があるのかな、こういう御議論ですが、我々としては、広く投資家が利益を受けることができるために、小口投資家等の株式市場への参入や、申告分離課税に二年後には一本化をするわけでありますが、そういうことについて一定の効果が得られるのではなかろうか。 ただ、重野委員、この見方はいろいろな意見が確かにあると私も思います。税調でも相当議論してもんだあれであります。しかし、先ほども言いましたが、総合的なほかの施策と相まって、やはり株式活性化のための一つのメニューの中にこれも入れようではないかという判断だ、
