片山虎之助

今、財務省、総務省からるるお話がありましたが、いずれにせよ「聖域なき構造改革」ということで、国の歳出も地方の歳出も見直していく、これは私は賛成であります。 　ただ、地方の歳出が先行するんじゃなくて、何度も同じことを言いますが、国の歳出絡みが地方歳出の七割を占めますので、まず国の歳出をしっかりと見直すことが前提で、それに応じて地方の歳出も見直します。また、地方単独事業につきましても、今、国の各種の公共投資長期計画にリンクされておりますから、これをちょっと自由度を高めてもらいまして、そういう中で地方単独事業を合理的に縮減することも検討する必要があると私は思います。委員が言われましたように、交付税制度も長い間かかって積み上げてこれだけ精

滝委員は、前に総務省の大臣政務官として、我々も大変御指導、御交誼いただいた方でございます。 　今、政策評価についてのお尋ねがございました。 　中央省庁再編の大きな柱として政策評価というのはある、我々もまたこういうふうに考えておりまして、これによって政策の決定、選択を科学的な手法でやる、国民にもわかりやすくする、あるいは政策の見直しや改善をこれによってさらに進めていく、こういう効果もあります。さらに、新しい府省の体制になったわけでありますから、政策の構造的な融合と改革もこれによってできるのではなかろうか、こう思っております。 　滝委員が言われますように、必要性、効率性、有効性の三つの観点を法律に書いておりますけれども、これ以外の

今、高嶋委員からお話ありましたが、およそお話のとおりでございますけれども、地上デジタル放送につきましては、関東、近畿、中京の三大広域圏につきましては平成十五年、すなわち二〇〇三年末まで、その他の地域については平成十八年、二〇〇六年末までに放送開始をしていただく、その前に五カ年計画でアナ・アナ対策をしていこう、こういうことでございますが、法律上、アナログ放送による周波数の使用を周波数割り当て計画等の変更の公示の日から十年以内に停止すると。周波数の割り当て計画の変更の公示をしますその日から十年以内にもうアナログ放送はやめていただく、こういうことでございますので、その時期が二〇一一年、二〇一一年といいますと平成二十三年になるんでしょうか、

今、るる副大臣や局長からお話し申し上げましたが、需要予測が楽観的なといえば楽観的かもしれませんが、ああいう需要予測でございますし、それからテレビの受信機の買いかえのサイクル等もありますので、私は、十年間というのはかなり長い期間ですから、無理なくデジタル受信機への移行ができるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 　そこで、一つのことをやるためには、やっぱり目標を決めて期限を決めてスケジュールを明確に決めてみんなで努力していくことによって価格の低廉化というのも私はもたらされるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、衆議院でも附帯決議をつけていただきましたので、この普及に関して予見しがたいような状況が起こるとい

デジタルデバイドは、ぜひこれそういうものは出てこないように、解消するようにということが当省の大きな目標でございますので、今、小坂副大臣なり局長からこれまでるる説明しましたように、ＣＳ、ＢＳ、地上波の受信機の部品の共通化ができる、そういう技術基準をつくって、それをつくる方にも徹底するようなお話もありますし、また、私は日本人を見ていまして、こういうことをやらせりゃ大変日本人というのは大変器用でうまいですね。あっという間に価格も安くして、今までの例がそういうことでございますので、今回も、国の方針だ、法律も通った、十年だと、こういうことになりますと、私は加速度的にいろんな工夫をして需要と相まって価格は下がってくるんじゃなかろうかと、こういう

高嶋委員言われるように、私も、一般のピープルの方がと言ったらいけませんが、皆さんが大変認識しているところまではいってないなと、こう思っております。 　ただ、この電波法をこれから早急に御審議を得、通していただきましたら、これを契機に大々的な周知徹底をやろうと、こういうふうに思っておりまして、おかげさまで本年度の予算で地上デジタル放送の普及・啓発関連予算というのを七千七百三十五万九千円認めていただいております。去年が三千万ですから、倍以上認めていただいている。これはまあ電波法が通るという前提でございますけれども、周知用のリーフレット、ポスター等に一千六十二万九千円、それから周知用のソフト、デモ用の経費に六百十万円、新聞広告にこれが六千

高嶋委員言われるとおり、メリットや意義だけじゃいけません。だから、それにはこれだけの負担をお願いせないかぬということを私もきっちり広報する必要があると思います。それは場合によっては、今お話しのように地方自治体とも連携しますし、それからＮＨＫや民放の事業者の方とも連携して、専用の受信機というのはこのくらいになりますよとか、あるいはチューナーを変えるにはこうなりますよというようなことを含めての広報にいたしたい。中で十分関係の部局が集まりまして、相談をして周知徹底の方策を考えたい、こういうふうに思っております。

言われるとおり、今、政府にはＩＴ新戦略本部というのがありまして、本部長は総理ですけれども、副本部長が四人もおりまして、今は竹中さんですね、前は麻生さん。竹中さん、それから総務大臣、経済産業大臣、官房長官と四人おるんですよ。私もＩＴ戦略本部に出ておりますが、国会が忙しいときやほかの用があるときにちょっと代理人なんかに出席してもらったこともありますので、そういう話もあったような気がしますけれども、しっかりとそれは徹底いたします。 　ただ、この七百十一万、二百十二兆というのはなかなかいい数字ですけれども、もう少し詰めた方がいいかもしれませんね、ちょっとよ過ぎるような気もしますけれども。ただ、今、経済産業省や厚生労働省との連携は十分とって

やっぱり電波は国民共通のこれは資産ですね。そういう意味では最も有効に利用するのがいいわけでありまして、オークション制度を導入したらどうかという御指摘も多々いただいておりますけれども、これはよその国の状況を見ながら二〇〇五年までに結論を出させていただく。よそのデータと、余り高い価格で落として、それを利用者に負担転嫁して問題になるとか、余り高過ぎてあと何にもやれる投資のお金がなくなるとか、こういう弊害も生じておりますので、仮に導入するにしても日本型のオークションというのもあるのかなと。上限価格をある程度合理的な範囲で抑えて、あとはいろんな案を出してもらってそれを精査するとか、そういうことを含めて二〇〇五年までにはぜひ結論を出させていただ

御指摘のように、アナ・アナ変更対策には金を出させていただこうと。特に、送信側には、ローカル局については全額支給しますけれども、キー局や準キー局には体力があるからそっちでやっていただこう、こういうことでもう一律に考えておりまして、個別に、こっちの方の言うことを聞くならたくさんやるとか、言うことを聞かなかったから少なくとか、そういうことは全く考えておりませんで、一律のルールで交付金を支給する。しかも、これは電波利用料ですから、ある意味では国民の皆さんの、電波利用者の皆さんからお預かりした金でもありますし、そういうふうにしようと思っております。 　基本的に、我々は放送内容に立ち入るなんということは考えておりません。憲法の表現の自由、放送

八田委員言われるように、ＩＴ革命の進展は光の部分だけじゃありません。まさに、今御指摘のように、違法有害情報の流通、個人情報の漏えい、成り済ましによる詐欺、不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害といった、そういういろんなトラブルが発生しておりまして、しかも出会い系サイトの殺人事件も何件も起こるというような状況になっております。 　こういうことをしっかりと是正して解消しなければ、ＩＴ革命そのものも根っこが揺らぐようなことに私はなるんではなかろうかと、こう思っておりまして、私どもの方では実はこの通常国会にもう少し法案を出させていただこうと。 　一つは、違法有害に関するネット上の紛争の解決に当たってのプロバイダー等の責任の明確化

私もそんなに詳しくないんですが、この前ＮＨＫホールに行きまして、ＮＨＫに研究所があるんですよね、あそこが下へ移動してきてくれまして、ＮＨＫホールで見せていただいたんですよ。それを見まして、なるほどデジタルというのは大したものだと、こういうふうに思いました。 　よく言われるように、大変品質がよくてきれいに見えるということは、これは当たり前の話ですけれども、例えば今でも一部始めております、データが出ますよね、これが大変系統的に、しかも大量のデータ放送の利用ができるということ。それが双方向でできますから、インターネットとテレビでテレビショッピングが本当にやれますよね。そういうことは、これはなれてくると私は大変便利なことになるんではなかろ

国策というのは、この法律がこの国会で成立すれば国策になるんですね。それは国会の皆さんの御同意を得て国策にしたいと我々は考えておりまして、しかしデジタル化は世界の大勢ですし、電波利用の効率性からいっても私はこれは進めにゃいかぬと思います。 　それじゃ、だらだら並立して進めていいのかというと、こんな不効率なことはないんですよ。やっぱり目標を決めて計画的に段階的にやっていくということがどうしても必要なんです。そこで、この法律で十年というのを出させていただいたので、これ並立していくと受ける方も送る方も、送信する方もこんな非効率はないですよ。お金はかかるし混乱するし、電波は一つも効率的にならないし、そういう意味で私は十年という期限を切らせて

当委員会でも何度も答えさせていただいておりますように、この電波法を通していただければ、正式にあと十年の計画をつくって、アナ・アナ対策を進めながらデジタル化に移行をスムーズに行いたい。そのためには万般の対応を我が省としても考えたい。いい新しい家をつくりたいし、古い家もみんなの合意でなだらかに壊していきたい、一遍にがちゃがちゃと壊さなくて。そういうふうに考えておりますので、ぜひ御指導を賜れば大変ありがたい、こういうふうに思っております。

私はかねがね、インターネット、特にホームページその他がこれだけ普及しながら、全く選挙運動に使えない。認められた文書図画に該当しないということでホームページが違反だと、こういうことがいいのかな、こう思っておりまして、せんだって参議院の選挙制度の改革のときに盛んな議論が公選特別委員会で衆参ともにございまして、私自身は研究したらどうか、こういうふうに思っておりましたので、せんだっての国会でのそういう御指摘、それにストレートに絡みませんけれども、それに関連する御質問もございましたので、自分としてはそう考えている、こういうことを申し上げました。参議院選挙が終わりましたら、省内に研究会をつくりまして、インターネット時代における選挙運動のあり方の

小泉総理が予算委員会で言いましたのは、地方への歳出について見直すと、こういうことですね。社会保障は当然増があるからなかなか難しい、公共事業と地方への歳出については見直すと、こういうことを言われましたら、一斉にマスコミが地方交付税の削減、見直しと書いたわけです。 　だから、次の日だったと思いますけれども、私は閣議で、確認のために皆さんに申し上げますけれども、きのう総理が言ったのは地方交付税のカットじゃありませんよ、地方への歳出の見直し、カットですよと。総理、あなたはそう言われたでしょうと言ったら、自分もそう言ったと。地方交付税というのはこれは毎年度の地方財政計画で決めていくべきもので、ある意味では地方の固有の税源なんだと、国税の形を

冒頭にＩＴＵのＷＲＣのお話がございまして、今ＩＴＵには私どもの方から内海さんという人が局長で行っていまして、全体を事務的に仕切っていますから、十分連携をとって、連絡をとって国益をぜひ守っていきたい、こういうふうに思っております。 　デジタルテレビを入れていただいて、大変ありがとうございました。私は、今一番おくれているのはデジタルのコンテンツですよ、中身。デジタルという機能があるものをどう使うかという、あるいはどういう内容を放送するか、そういうことについてかなりおくれていると思います。それが追いつかないと、入れ物だけよくなっても中のものがもう一つじゃ、なかなかこれは私は普及しないと思いますので、そういうことについてもこれから関係の業

きのうは、十一時四十五分から始めまして大体一時間。 　まず、総理があいさつをされまして、総理は、自分は民営化論者だけれども押しつけない、どうか自由に議論して結論を出してほしいと。 　それから、私があいさつしまして、私は、郵政事業の現況やいろんな沿革、あるいは国会での議論等はいずれ事務方がちゃんと説明することになるからやめますと。 　そして、最新、直近の状況と今後を言いますということで、ことしの一月六日から企画部門は総務省の内局の郵政企画管理局になって、現業部門は外局の郵政事業庁になりました。これは過渡的な措置で、二年後には、平成十五年中には国営公社に移行しますと、国営公社のフレームは行革基本法で書いておりますと。 　その際に

今、川橋委員からお話がございましたが、情報公開法は国の機関の場合には四月から施行でございまして、今言われましたようにこれで約二カ月たったわけでございますが、恐らく情報公開法施行の前は今委員御指摘のようなことがあったと思います。そんなにもう全部話したくてたまらない国の機関というのは余りないので、そのために情報公開法をつくったわけですから。 　情報公開法が、二カ月のデータはないんですけれども、四月全体で六千八百四十四件の開示請求がございました。四月の第一週で約五千件、珍しいということもあるんでしょうね。中を見ますと、特定の省庁に集中しているんです。例えば、金融庁だとか外務省だとか厚生労働省、ちょうど機密費だとかＫＳＤや何かのことがあっ

まだ二カ月ですからね。二カ月分のまたデータを取りまとめますけれども、その開示、不開示の事情を調べまして、やっぱり少し問題があるかなと思いますれば、情報公開、私どもの方で主管して一種の調整的なことをする立場にありますから、各省庁とも協議しながら、必要があればいろんなことを各省庁にも申し上げたいと、こういうふうに思います。